誰が教科書を歪めたのか、調査検証が必要だ

本来は9月12日に行われるはずだった衆議院本会議における各党の代表質問が行われた。福田康夫総理の所信表明演説に対して、鳩山由紀夫民主党幹事長、伊吹文明自民党幹事長、長妻昭議員の3名が質問した。福田総理は、小泉政権を引き継ぐような修正するような曖昧な答弁に終始して、また長妻議員の質問で「戦後レジームからの脱却」という前総理の路線については、「安倍総理の真意がわからないが」とかわしたものの、税金や補助金の無駄遣いの具体例に対しては明確に答えることが出来ず、何度も「野党、とりわけ民主党との協議を誠意をもって行う」と繰り返した。

沖縄11万集会の余波は、昨夜から仲井真沖縄県知事や県議会議長ら25人が緊急に上京して、今日の午前中に渡海文部科学大臣と面会するという形になった表れた。今のところ政府・与党は、教科書会社から「訂正申請」があった場合には、教科書検定審議会に諮るという方向で決着をはかろうとしているようだ。

[東京新聞より]

高校日本史の教科書検定で、沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事や仲里利信県議会議長らが三日午前、文部科学省で渡海紀三朗文科相に会い、検定意見を撤回し、記述を復活することを求めた。

　仲井真知事らから要請書などを手渡された渡海文科相は「重く受け止める」「関係者の知恵を出すことで、皆さんの気持ちを反映させることが何とか可能にならないかという思いだ」と答えた。

　一方で、渡海文科相は「今後とも政治的介入があってはならない」と話し、検定意見の撤回には慎重な姿勢を示した。

[引用終わり]

ここで渡海文部科学大臣が「政治的介入があってはならない」と明言しているように、いったい今回の検定意見が「誰によって仕込まれたものなのか」の全容を解明することが、この先の政治課題となる。文部科学省が記者会見で配布した資料の中に「沖縄戦集団自決冤罪訴訟」という呼称が使用されていることに注目しておく必要がある。(この呼称は元軍人とその親族の訴訟の支援団体によるものである。文部科学省の手で配られた資料の中に、この表記があったことは重大だ。この点についてのみ伊吹前文部科学大臣は不適切を認めたが、なぜこうした文書を配ったかについての説明はない) 今回の検定意見の作成に対して、政治的圧力・介入がなかったのか徹底して検証する必要があると思う。

一個人が裁判を起こしただけで、その審理さえ十分行われていない段階で、歴史的事実の表記について「検定意見」が付されるという事態を既成事実化してはならない。 安倍総理・伊吹文部科学大臣は、「教科書検定には介入出来ない」と沖縄戦集団自決についての「検定結果」を放置しようとした。しかし、福田総理・渡海文部科学大臣は、何らかの修正を模索しようとしている。ここで、沖縄戦をめぐる歴史的事実について、沖縄県民と関係者の証言を総合して「内閣見解」を求める必要がなるのではないだろうか。参議院で野党が「決議案」を提出する動きも進んでいる。

本当に重要なのはこれからだ。社民党は福島みずほ党首を先頭に、渡海文部科学大臣と面会し、「教科書検定の撤回」を求めた。「介入にならない形で善処したい」という返答があったが、「集団自決への『関与』ではない『強制』『命令』に戻さないと沖縄県民は納得しない。ここがポイントだ」と照屋寛徳衆議院議員が指摘した。また「なぜ、安倍政権の時代にこんなことが起こったのかをしっかり調べてほしい」と要望した。渡海大臣は「11万人の集会について、沖縄県民の気持ちを深く受け止めている。戦争の事実を子どもたちに伝えて、戦争を風化させず、平和が大切だということを教えなければならない。自分に何が出来るのか、よく考えたい」と答えた。(私は『朝日ニュースター』10月6日午後1時放送「新闘論?永田町」の公明党大口善徳議員との対論番組収録のため立ち会っていない)