ガソリン税の暫定税率撤廃を要求する野党側に対して、これを絶対に死守しようとしている自民・公明の与党側から、「つなぎ法案」という奇策が浮上している。これを29日の衆議院本会議で提出して、1月31日までに成立させてしまえという荒技である。こんなことをしたら、補正予算・本予算の審議もストップして08年国会は冒頭から暴風圏に入ることになる。今朝のテレビで「これまで出口でやってきた強行採決を入口でやるようになものだ」と誰かが言っていたが、いい得て妙だ。
『つなぎ法案』で延長 ガソリン税、５月末まで
2008年1月25日東京新聞
与党で二十四日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を四月以降も継続するための租税特別措置法改正案が年度内に成立しなかった場合に備え、暫定税率の期限を緊急避難的に五月末まで延長する「つなぎ法案」を議員立法で国会提出する案が浮上した。
民主党は、主導権を握る参院で同改正案の採決を引き延ばし、暫定税率の期限切れを待つ作戦。与党は、参院送付後六十日で否決とみなされる「みなし否決」の規定を使って衆院で再可決し成立させる構えだが、暫定税率を適用できない期間が生じる可能性がある。
これに対し、つなぎ法案を月内に衆院通過させれば、参院で民主党が採決を引き延ばしても、みなし否決で年度内に成立させることができる。
ただ、こうした緊急避難的な法案を提出した場合、民主党が猛反発し、国会審議が全面的に止まる可能性が高い。自民党内にも「必ずどこかの時点で混乱するのだから、租特法改正案を一月中に衆院通過させるのが一番いい」（参院幹部）との慎重意見も少なくない。
[引用終わり]
さてさて、明日の午後には議院運営委員会もセットされたようだ。与党が強硬策で押してくるのかどうかまだ即断は出来ないが、「激突国会」のゴングが鳴る可能性もある。予算審議の中で、徹底して福田政権の無為無策を追及し、解決すべき課題を明らかにしながら、解散・総選挙要求を強めていくしかない。
[1月28日]
つなぎ法案の段取りの前に、与野党幹事長会談が開かれている。「暫定税率」をめぐって、与野党の協議機関をつくりたいという与党側の提案があり、これを消化した上で「つなぎ法案」の成立へ向けて動こうとしているのは間違いない。ただし、29日の補正予算審議と議決を終えてから「つなぎ法案」の奇策が打たれる確率が高いと感じている。
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