聖域なき「構造改革」の聖域は内閣・政府広報費

本日、２時15分から福島みずほ社民党党首と一緒に国会内で記者会見を行った。テーマは「文部科学省の子どもの自殺統計の是正を申し入れてきた島根県の女性の訴え」(次のブログ記事で詳しく紹介)と、「内閣広報・政府広報に関する質問主意書」を提出したことへの説明だった。実は、タウンミィーティング問題が拡大してデタラメで野放図な大盤振る舞いが話題になっていた先週、ふと私は考えた。これは「タウンミィーティング」だけの問題なのか、と。少し調べるとタウンミィーティングは内閣府・政府広報室の予算で行われてきたことが分かった。その額はざっと100億円である。眠れない夜にネット検索をしていたら、突然「官邸ホームページの政策・運営等7億2054万9000円」と出てきたので、思わず目をこすった。おいおい、ホームページだぜ。すぐに、内閣府に電話をしたら「官邸ホームページは内閣官房内閣広報室がやっている」との返事が来た。ややっこしいが、内閣広報室は内閣官房、政府広報室は内閣府という区分になっているとのことだったので、両方の部屋に過去5年分の予算を一覧表にして持っているように頼んだ。

→内閣広報室・政府広報室過去5年分の広報予算一覧表
http://www.kiyomi.gr.jp/photo/20061208hosaka4.pdf

そして出てきたのが、この2枚の一覧表である。予算だけじゃなくて執行額も聞いておくべきだったが、1時間ほど内閣広報室と政府広報室の話を聞いて茫漠と理解したことがあった。両者の境界線は曖昧で、相互に補完しあって小泉内閣の5年間を支えてきたということと、思った以上に随意契約が多いということだった。
「もっと細かいことを知りたい」と資料要求すると「1週間は時間をいただきたい」との返事だった。彼らが退室してから、ふと内閣官房・内閣府のホームページの「調達情報」をクリックしてみた。フーム、どこに書いてあるのかなと電話をかけて、公開入札の「落札者等の公示」に書いてあるらしいと教えてもらった。

あった、あった。平成17年6月10日には「官邸ホームページ」と並んで、「メールマガジンシステム一式」1億2544万5600円(随意契約・ぷららネットワークス)とあるのを発見した。さらに、こんなのもあった。『構造改革の成果と挑戦』総額6億4788万2225円(随意契約・株式会社オリコム) 政府広報室に聞いてみると、「メディアミックスでテレビ・新聞・雑誌などを通して『ひろがる・NIPPON構造改革』と題して小泉内閣5周年をキャンペーンしたもの」だそうだ。これらの企画・制作・広告費が随意契約で6億円支払われているのが、この国の税金の使われ方のようだ。

細かい字で書かれている公示情報を見ていてもラチがあかないので、政府に対して質問主意書を提出することにした。以下、質問主意書の内容を記載するが、まずは先に示した内閣広報室・政府広報室の過去5年分の一覧表を見ながら文面を見ていただけるとありがたい。

政府広報・内閣広報に関する質問主意書 衆議院議員　保坂展人

「聖域なき構造改革」を掲げて五年五ヶ月、高支持率を誇った小泉内閣は「タウンミーティング」や「メールマガジン」などの手法で、国民との直接対話を重視する姿勢を打ち出した。ところが、衆議院教育基本法特別委員会で明らかになった内閣府と広告代理店との高額契約と請求明細の内容は、あまりに「代理店言い値通りの大盤振る舞い」であり、到底国民の納得を得るものではない。
　はたして、タウンミーティングだけが「コスト意識」のかけらもない無軌道な運営がなされていたのか。この際、年間百億円を超える内閣官房・内閣広報室ならびに内閣府・政府広報室の契約・支出を中心に検証がなされる必要がある。「聖域なき構造改革」「改革政権」のイメージを流布した内閣官房・内閣府の広報予算が、「改革の対象外」「聖域」となっていたのではないかと疑い、国民の血税を預かる内閣・政府に真摯な答弁を求めたい。

1、 公開されている落札者等の公示情報によると、「官邸ホームページの制作・運営」は、株式会社インターネットイニシアティブが随意契約で受注している。平成十三年度からの五年間、「官邸ホームページの政策・運営」のために、各年度ごとに同社への支払いはいくらだったのか。五年間で累計の支払い金額を示されたい。契約のすべてが、随意契約だったのか。公開入札を導入しない理由は何か。

二、「官邸ホームページの制作・運営」に費やされた経費は、前出のイ社以外に、セキュリティ・設備関係など他社への支払いも生じていると聞いている。平成十三年度から五年間のそれぞれの業者に各年度ごとにどれだけ支払ったのか。各業者との契約形態ならびに、その理由も示されたい。イ社以外の費用と、前出のイ社への支払いを合算すると、「官邸ホームページの制作・運営」にかかった総費用(過去五年間)はいくらだったのか。

三、「小泉内閣のメールマガジン制作・運営」についての経費についても伺いたい。落札者等の公示情報によると、株式会社ぷららネットワークスに随意契約で委託している。平成十三年度以降五年間、「メールマガジン制作・運営」に内閣は各年度ごとにいくら支払ったのか。五年間の総額経費はいくらか。また、随意契約となった理由、公開入札を導入しない理由を示されたい。

四、 政府広報室の手がける「新聞・雑誌広告」の平成十三年度から五年間の支出総額はいくらになるのか。過去五年間の支払額を見て、政府広報室と契約をした広告代理店の取扱額を上位三社のみ示されたい。また、広告出稿の場合は、ほとんどが入札による最低価格落札と聞いているが、随意契約となるのはどのような場合か。過去五年間の具体例と金額も明らかにされたい。

五、政府広報室の「政府広報オンラインの制作・運営」について、平成十三年度以降の各年度別費用・委託業者・契約形態を伺いたい。動画配信やモバイル携帯端末サイトへの広告配信など平成十七年度でこれら「事業雑費」として約五億円が支出されている。これらの各年度別費用・委託業者・契約形態を示されたい。政府広報室が出費した「政府広報オンライン」「動画配信」「モバイル携帯端末サービス」など ＩＴ広報費は平成十三年度以降、総額いくらだったか。

六、公開されている落札者等の公示を閲覧していると、平成十八年一月二十七日一億三八三三万七四四八円、同年二月十日一億二八五九万二九七五円、二月十四日二億五五六五万四二九四円、二月二四日一億二五二九万七五〇八円と多額の費用が『「構造改革の成果と挑戦」をテーマとする総合的かつ有機的な広報実施一式』を株式会社オリコムに、いずれも随意契約で委託している。「構造改革の成果と挑戦」と名づけられた総額六億四七八八万二二二五円の発注は、いったい何に費消されたのか明らかにされたい。

七、タウンミーティングの予算と執行のずさんさに批判が集中している。政府は、同事業の予算や開催のあり方を見直すのか。見直すのなら平成十四年度以降の入札時の予定価格と落札率を開示するべきだが、どうか。また、代理店への支払いが過大だと認められるとき、過払い請求をするのか。

八、以上、内閣官房広報室と政府広報室の公示された支出を検証してみた。安倍総理は就任後、公邸に入るにあたって邸内の手入れを行ったと伝えられているが、どのような内容の工事・作業を、いかなる契約形態と費用で行ったのか明らかにされたい。


右、質問する。