鳥肌が立つという言葉がある。政府・自民党は、秋の臨時国会の開会を９月22日に決める方向で調整しているという。従来は29日としていたが、1週間前倒しで会期を十分にとるためだという。安倍氏圧勝を予想して、自民党新総裁が現職官房長官である期間を圧縮するためと言われている。「教育基本法」「憲法改正・国民投票法」「共謀罪」と通常国会での積み残しを一挙に巨大与党の力で処理し、「防衛省設置法」「自衛隊海外派遣恒久法」へと突き進み、日本版・国家安全保障会議設立と文字通り「戦時内閣」の色彩を強めて暴走する気配である。
夏休みの後半、子どもが被害者になったり、加害者になる事件も続出している。宮崎県の定時制高校の男子生徒(16歳)は、自宅近くの堤防で女子生徒と話していただけで、後ろから刺されて絶命した。また、埼玉県で小6男子が焼死した火災は中1の長男の放火だったことがわかった。「夏休み」は全国的に短縮の傾向にある。そして、学校が再開される直前のこのシーズンは、子どもたちが思い詰めたり、衝動的な行為に走りがちな時期である。
8月15日の小泉靖国参拝は、その後の世論調査で「反対」を「賛成」が上回っていると伝えられている。昨年の郵政解散・反対派殲滅のための刺客騒動と自民党圧勝と、今回の内外の反対を押し切っての参拝は「実力行使」ということで共通のものを持っている。「強い者が勝つ」「反対派は抵抗勢力」というような単純な図式はこの国の人々を荒廃させた。しかし、わずかな救いは小泉総理が「二度と戦争をしない」と言い続け、「共謀罪」などにも慎重姿勢をとったことだった。今となってみれば、「戦後民主主義」の残滓が小泉総理には残っていた。
ところが「美しい国」を標榜する安倍氏は、「戦前の社会」を否定しない。それどころか、かつての「戦争の反省」を名言することもなく、後世の歴史家の判断に委ねるというのだから、歴代自民党総理で初めて、政権担当者として「平和主義」「専守防衛」「非核三原則」などをかなぐり捨てる可能性が強い。格差社会で滞留する不満が「中国・韓国・ロシア」などの近隣諸国に対しての「強硬姿勢」に吸収されるような気配があれば、戦争を求めるファシズムがよみがえる。
臨時国会の入り口で、我々野党がしっかりと暴走阻止戦線を構築して、全力をあげないと大変なことになるという実感を噛みしめている。
その小泉総理も、あとわずかで官邸を去る。
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