日本の官僚制度はガタがきているという実感を新たにしたのは、昨日の川辺川ダム建設中止を求める連絡協議会の皆さんと同席した農水省・国交省交渉の場だった。
計画から40年もたって、すでに2000億円が投入され、環境保全と治水機能への疑問から、立往生してきた。熊本県収容委員会がいっこうに国・国交省側が説明をしないのに業を煮やして、強制収容の申請取り下げを勧告、ついに9月15日に取り下げを決定した。
もう土俵から足ははみ出したギブアップ寸前の状態である同事業に「最後通告」を突きつける意味で交渉団は状況した。しかし、農水省は「利水」をダムと非ダムの二通りで考えると言い、国交省は「従来通り周辺の治水のために一日も早いダムが必要だ」という硬直した立場を繰り返した。
自民党議員の間からは、環境に配慮した「穴あきダム」(利水には使わずに、増水時にのみ水をコントロールする)という声すら出ているという。なぜ、住民が強くダムに反対してきたかと言えば、ダムによって水害が減るのではなく、ダムによって水害が増えてきた歴史と被害があるからだ。
小泉政権が「改革」に無関心である証拠は、諫早干拓も川辺川にも何ら関心を払わず、リーダーシップを見せることのない対応が続いてきたことに、よく現れている。40年もの長きにわたって国を追いつめてきた住民の皆さんと共に、最後の一撃を準備していかなくては、と気持ちを新たにした。
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