福島第一原発の深刻事故は今も続いている。そして、まもなく1年を迎える日本で稼働している原発はいまや2基だけである。ただし、電力需要が逼迫して「原発再稼働」を求める声が産業界などから相次いでいる。日本のエネルギー政策 はどこへ向かうのか。これだけの大惨事を受けた日本で、「それでも原発は止まらない」という習慣の力だけで、日々を流れに任せることは「3・11」の原発事故に向かっていった日本社会の無責任体質を繰り返すだけではないか。
2月８日に世田谷区の「自然エネルギー活用促進地域フォーラム」が発足した。原発事故の前にも、地道に自然エネルギーの拡大と普及につとめていた人々がいる。私の何人かの友人たちも苦労しながら壁に当たり、にもかかわらず乗り越えてきた。ところが今、自然エネルギーは大きな市場として私たちの前に立ち現れている。ここに関心を持つ人の層は、一年前とは比べ物にならないほど増えた。だから、経済団体、金融機関、大学、生協、農協と幅広い人たちに声をかけて集まってもらった。
世田谷区では来年度から「太陽光パネル」の設置補助金を廃止した。これからいざ普及へという時に水をさすのかというお叱りの声を受けるかもしれないが、「補助金型」の普及には限界があると判断したからだ。年に百件から二百件の助成ではなくて、一桁多い普及をめざすには自治体が土台となるテーブルをつくるべきだと考える。
そこでなるべく幅広く多くの人が集まることの出来るフォーラムを立ち上げた。「固定価格買取制度」もいよいよ7月実施に向けて動いている。また、先日の枝野経済産業大臣に対して申し入れた「電力自由化の一般家庭への拡大」は、電力システム改革専門委員会で大きな議論になっている。もし、この扉が開けば、自然エネルギーは飛躍的に発展する可能性がある。携帯電話を選ぶように電力会社を選択し、クリーンエネルギーを選ぶことが可能になるからだ。
