竹中大臣の人権蹂躙疑惑 ７月１０日

今や政局と化した郵政民営化法案だが、看過できないスキャンダルが潜んでいることを忘れてはならない。特に地方に暮らす人々は覚えていらっしゃる方も多いと思うが、２月２１日に配布された、郵政民営化のための政府広報の新聞折り込みのチラシにまつわる竹中担当大臣および担当会社に対する疑惑である。

新聞チラシには見向きもせず、そのまま「資源ゴミ行き」の私は、そんな政府広報が入っていたことにはまったく気付かずじまいだった。後日、聞かされたときには後の祭り、どんなものか確認することは出来なかった。

内閣府政府広報室は、竹中大臣の政務秘書官の知人である「有限会社スリード」に、この政府広報の企画・制作・印刷・折込を丸投げしたのである。当然ながら与党内での意見集約はできない当時、小泉総理と竹中大臣とのほぼ独断で、「郵政民営化の政府広報の新聞折込」の企画は実行された。

通常行うべき競争入札をせず、異例の随意契約によって知人の会社に丸投げしてしまった「疑惑」は、それだけをもってしても、竹中担当大臣の不信任の理由に十分になり得る。

予算総額１億５千万円。竹中大臣の政務秘書官の知人である「有限会社スリード」には、企画料として１，３００万円が支払われ、凸版印刷および朝日折込に１億数千万円。スリードは、凸版印刷と朝日折込に仕事をまわした手数料として５％を更に受け取っているので、トータル約２，０００万円の利益を得たことになる。

与謝野馨自民党政調会長の反対を押し切って、新聞折込は２月２１日に配布された。この情実疑惑を追及した過日の郵政民営化特別委員会での民主党山花郁夫議員の質問で、どうにも許しがたい事実が発覚した。なんと、この新聞折込は、「知能指数が低く小泉総理を支持する人（Bグループとされている）」の多い「地方」に、重点的に配布されたというのである。地方に暮らす私たちも、馬鹿にされたものだ。

「情実疑惑」を払拭するために政府は、この企画が緊急性があって特許権・著作権のような「排他的権利の保護」すなわち独創性にあふれているので、「有限会社スリード」と契約したと答弁している。子どもの言い訳にもならない話だ。

「知能指数が低く小泉総理を支持する人」が地方に多いなんて、どういう基準でそうなるんだ！！権力者は、こうして私たち国民を「区別」「差別」しているのだ。日本の総理大臣が聞いてあきれる。

有限会社スリード現社長の父親は、元国税庁OBで、今では日本一の納税額を誇る税理士事務所を営んでいるそうだ。小泉総理や竹中大臣は、日本の指導者として本当にふさわしい人物なのかどうか、いい加減、みんな真面目に考えようよ。

米国追従路線が自らの首をとる ７月９日

今週末は、いよいよ解散を覚悟した文字通り「ポスト小泉」を狙う人たちの、鼻息が荒い。各地で、小泉総理をけん制する発言が相次いでいる。「お土産」持参で望んだサミットは、テロによってぶち壊され、小泉総理にとって郵政民営化法案「可決」の代償は、予想以上に大きい。

法案に賛成した議員たちも、地元の有権者からは「何故、賛成なのか！」と責められているに違いない。「小泉総理の命令だから」と答えるのが精一杯で、まともに説明責任を果たせる議員などいるわけがない。結果、有権者の賛成票を投じた議員や小泉総理への不信感は、募るばかりだ。

ここまで来ると、鳩山由紀夫議員の言うように小泉総理は「死に体」だ。求心力がなくなった以上、お盆前にも「やけくそ解散」するかもしれない。しかし、その結果、自民党は惨敗する。一気に、政権交代ってことになるか！！

特に自衛隊のイラク派遣と郵政民営化が、小泉総理の信頼を失墜させた。小泉総理がひた走った極端な米国追従路線が、結局は小泉総理の命取りになるのだ。