「電気用品安全法」中古品を想定していなかった! 2月27日

2月24日、衆議院経済産業委員会において、共産党の塩川鉄也議員が、電気用品安全法について質問している。平成11年本法成立の時、むしろ「安全性が後退する」として反対したのは、共産党だけであったことに敬意を表し、24日の塩川議員の質問を紹介する。正式な会議録がまだアップされていないので、インターネット審議中継から要点だけをピックアップする。

塩川氏の質問のポイントは、電気用品安全法では、PSEマークのない中古電気用品の販売が、そもそも想定されていなかったため、中古電気用品販売業者に対する周知徹底が全く行われていなかったと指摘した点だ。古物営業法に基づいて公安委員会に許可申請書を提出している中古販売業者が、全国に60万存在することを経産省は現在は承知しているが、経過措置期間の5年間に、これら業者の大半が本法が中古品に適用されることを認識していなかった。即ち経産省による周知努力が、殆どなされていなかったというわけだ。

警察庁を通して、本法の周知徹底に尽力していれば、少なくとも大半の業者が右往左往する現在のパニックは回避できたはずだ。経産省は、努力不足を認めて、中古品に関して経過措置の延長をまずは決断すべきだ。その上で、もう一度、本法の不明確な点を再検討する必要がある。リサイクルショップや古物商・質屋などの販売業者が、中古品を販売するために届出だけで「製造事業者」となることに違和感を隠せない。ものづくりの素人が、「電気用品安全法」のもとでは、突然「製造事業者」になってしまうのだ。非常に不自然な話だ

更に、製造事業者になるということは、PL法が適用されるということであり、ものづくりの素人にどうやってPL法に責任を持てというのだろうか。リサイクルショップや古物商・質屋などに、「外観・通電・絶縁耐性試験」の3つの自主点検をさせて、製品の無過失責任を負わせようとする経産省のセンスが、私には理解できない。PL法では、もとの製造事業者が10年で免責になるので、その後はリサイクルショッップや古物商・質屋などの中古販売事業者だけが「製造事業者」としてPL法上の損害賠償責任のリスクを負うことになる。あまりにも理不尽ではないか

自主検査を行うにしても、絶縁耐性試験には対象製品1台につき数千円のコストがかかることが想定されるため、数万円以上の売値でなければペイできず、中古販売店はPSEマークのない電気用品の買い取りをしなくなる。中古品を否定する本法によって、野山に大型家電が山のように不法投棄される事態も想定され、このまま4月1日を迎えることは、どう考えても国民利益につながるとは思えない。

民主党が「永田メール」に手間取る中、来年度予算は成立し、電気用品安全法も販売面での規制が実施されようとしている。党運営や保身に目を向けてばかりいないで、少しでも国民に利益をもたらすよう全力投球する努力を、民主党は怠らないで欲しい。

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「永田メール」との決別 2月26日

塀の中のホリエモンが、いまだ事実関係の殆どを否認していることが、武部自民党幹事長にとっては唯一の救いなのではないだろうか。そうでなければ、件の「永田メール」の真偽はおろか、数億円とも言われるホリエモンから武部氏に動いたとされるお金の全容が明らかになる。武部氏の長男の妻の姉の夫である「ミッキー」こと藤田幹雄代議士も、武部氏と一蓮托生の運命をたどる。自民党だけがホリエモンにコンタクトできるということは、武部氏が、自分との関係は白状しないでくれとホリエモンに頼み込んでいる可能性もあるが、いずれ、真実が白日のもととなる日がやって来る。

武部氏とホリエモンは、共同出資で自民党機関誌(新聞)の発行を企画していたと言われている。LDPなる「新聞社」の登記記録が、千代田区か港区あたりに残っているかもしれない。武部氏が広島カープの買収について、ナベツネ氏に口利きをし、その際、奥田経団連会長までも巻き込んだことは事実であり、武部氏がどれほどホリエモンに借りがあったかがうかがえる。

「永田メール」に震撼する民主党執行部は、一刻も早く潔く謝罪し、本来全力投球すべき重要事項(4点セット)に集中すべきだ。ずるずると「永田メール」を引きずることは、民主党の傷口を必要以上に広げ、喜ぶのは自民党という結果になるだけだ。耐震強度疑惑やBSE問題、そしてライブドア事件に官製談合、課題は山積している。自民党議員の目から見ても、伊藤公介議員とヒューザー小嶋社長との関係はズブズブに写っているはずだ。国民の負託を受けた国会議員が、詐欺師の片棒をかついでいた事実を、このまま看過するわけにはいかない。伊藤公介氏は勿論、小嶋社長についても再度証人喚問を実施して、疑惑の解明に努めなければならない。

小嶋社長と安倍官房長官との関係も、安倍氏が血相変えて主張したように本当に「風説の流布」なのか。安倍氏の後援会「安晋会」と小嶋氏との関係、更には「安晋会」と自殺したとされる野口副社長との関係は、どうなのか。この手の問題は、証拠を握った途端、身の危険すら意識せずにはいられない一触即発の事案ではあるが、決してこのまま野放しにして良い問題ではない。

BSE問題では、小泉内閣が米国にきちんと要求できるかどうか、信用できない。しかし、事態は世界の公衆衛生の問題だ。米国が、レンダリングによるSRM入りの肉骨粉を即刻禁止することが何より重要だ。米国におけるアルツハイマーの激増とBSEとは、何らかの因果関係がありそうだ。米国が完全な飼料規制に踏み切らないなら、永遠に米国産牛肉の輸入を再開しないと、日本政府は強硬に主張しなければならない。それが友人としての日本の役割だ。更に、食肉のみならず、血液製剤を含む医薬品や化粧品の原料にもBSE汚染の疑惑が潜む。

「永田メール」に時間を割く余裕など、民主党にはない。民主党執行部は、間違った点を正直に認め、誠心誠意、国民に謝罪することで、新たな一歩を踏み出せる。このままの状態が続き、関心がそれたままでは、国民に何も利益をもたらさない。民主党執行部が勇気を持って非を認め責任を明確にしなければ、国会にまともな審議の場は戻ってこないのだ。
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消費者に利益をもたらすのか「電気用品安全法」 2月25日

平成11年に改正された「電気用品安全法」の施行後5年間の経過措置期限がいよいよ3月31日に迫り、中古品販売やリサイクルショップの営業に深刻な影響を与えることがわかってきた。この法律が改正され今日に至るまで、経産省による法律の周知徹底が不十分だったことは、ここへきてのドタバタ劇で十分すぎるくらい判明した。

PSEマークの貼付には製造事業者としての届け出ることが前提にあり、自主検査には数十万円もする測定器が必要になるため、事実上、ビンテージものの楽器や音響機器の販売が出来なくなるのではないかと、坂本龍一氏らがネット上で反対署名を行っている。庶民の強い味方、リサイクルショップが存亡の危機にさらされることにもなる。

対象製品一覧「特定電気用品(112品目)」「特定以外の電気用品(338品目)

電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止する。」ことを目的とする本法は、販売事業者が「製造事業者」の届出をし、「外観・通電・絶縁耐力試験」の3つの要素を自主検査によりクリアしなければPSEマークを貼付できない。外観と通電は容易に判断できるが、絶縁耐力に関する試験には1台数十万円はすると言われる測定器が必要だ。経産省は、測定器の貸し出しを可能にしている点を強調するが、経産省の対応も後手後手で、測定器を貸し出すにしてもその要領を固めきっていないのが実態だ。

絶縁耐力試験を容易に行うことができないとなると、冷蔵庫や洗濯機など各種家電製品などリサイクルショップが扱う商品の種類が、間違いなく激減する。その結果、資源の循環がなされなくなった中古家電が街中にあふれ、野山に不法投棄される大型ゴミの量が一段と増加し、環境破壊を加速することになる。本法を看過する環境省にも、重大な責任があり、小池環境大臣は対応を明らかにすべきだ。

本法経過措置期間終了の半年前の昨年9月、学生時代以来一貫して環境政策に関心が高く環境省水環境部企画課長であった谷みどり氏が、経産省消費経済部長に就任した。谷氏は、2月1日本法の周知徹底を目的に個人でブログを立ち上げ情報発信を開始したが、予想外に多い非難コメントの嵐に、2月20日あえなくブログ閉鎖に追い込まれたようだ。

経産省は、チームマイナス6%キャンペーンの顔でもあり消費者寄りのイメージの強い谷氏を、あえて起用したのかもしれないが、谷氏がブログ閉鎖という行動に出てしまったことは極めて残念としか言いようがない。少なくとも経産省消費経済部長の責任として、電気用品安全法に対する国民の疑問に、谷氏は徹底的にこたえる義務があるはずだ。

安全に使用され流通していた製品を、あらためて数十万円の測定器を使用して絶縁耐力試験を行う必要性を、殆どの消費者は理解できない。その手間とコストによって、リサイクル品の価格がつりあがることを、誰も望まない。仮に、製造に起因する事故の可能性を秘めた製品が存在するとして、その安全性の確認を、何故、リサイクルショップが背負わなければならないのだろうか。第一、販売業者がただ単に「製造事業者」の届出だけをして、安全性の確認をどこまで立証できるのだろうか。素人が簡単に見分けられるような欠陥なら、そもそも製造業者そのものに問題がある。企業の怠慢のために、消費者やリサイクルショップにしわ寄せがくる本法は、素人の自主検査で「安全が保障」されるという点にも疑問があり、決して消費者の利益につながる法律だとは思えない。

本法が成立した平成11年当時、むしろ安全性の確保は後退するとしてこの法案に反対したのは、共産党だけだった。消費者の立場に立ち法案の問題点に気付く議員が民主党にいなかったことは残念だが、いよいよ経過措置期間が切れることとなり、川内博史議員が最後の踏ん張りを見せてくれている。少なくとも今週中には質問主意書が提出される予定だし、場合によっては委員会で質問に立つチャンスが回ってくるかもしれない。リサイクルショップを製造事業者とするのか。リサイクルショップにPL法をかぶせるのか。特許法との関連はどうなるのか。疑問は山ほどある。

ここへきて、日経新聞でさえ批判的な記事を掲載している。経産省は、法律の周知活動に関する努力不足を認め、中古品や更には修理業者の取扱については、少なくとも更に経過措置期間を延長すべきだし、できるならば、事前に法律の不備が明らかになったことを率直に認め、もう一度法律を見直しする決断を下すべきだ。製造業者が製品の安全を確保することは当然であって、そこに消費者やリサイクルショップを巻き込むこと事態、まったく理に叶わない。本法は中古品を否定し、強引に中古品を廃棄物にして新品を購入させようとする、製造業者寄りの不当な法律といえる。

坂本龍一氏らも立ち上がり、レコード輸入権の時の盛り上がりと様相が似通ってきた。坂本氏らが呼びかけているネット署名に、一人でも多くの人が参加されることを期待する。既に4万人近い人々の署名が集まっている。消費者の意思の反映こそが民主主義の大前提であり、法律の不備に気付いた以上、国会で再検討されることが必要だ。その気運を高めていくのは、紛れもなく私たち消費者である。まだまだ間に合う。積極的に声をあげていかなければならない、と思う。

参考経産省「電気用品安全法のページ」

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永田議員「責任のとり方」 2月23日

希望的観測と一方的な思い込みで一発ホームランを狙い、天下の予算委員会の席で所謂「堀江メール」を持ち出し、結果的に民主党に大打撃を与えた永田議員の責任は、非常に大きい。堀江氏と武部氏の次男との間に3,000万円の金銭の授受があったと指摘した点は、ありそうな話なので民主党関係者をはじめ多くの国民の関心を引いた。しかし、永田議員の最大の間違いは、まったく立証できないのに、「証拠を握っている」と断言していた点だ。少なくとも、「堀江メール」については立証不可能であることが、ことここに至っては明らかだ。

場外ホームランを狙うあまり、永田議員が大きな勇み足をしたことは、もはや皆が認識するところだが、責任は永田議員だけにあるのではない。少なくとも民主党執行部は永田議員と頻繁に連絡をとりあっていたわけで、昨日の党首討論での前原代表の発言には、今となっては複雑な思いがよぎる。立証できない証拠を、「確証がある」と主張してきた永田議員と民主党執行部の責任は重大だ。永田議員は記者会見を開いて、誠実に国民に詫びるべきだ。

しかし、永田議員の失敗と武部氏の疑惑とは、まったくの別物だ。次男のみならず武部ファミリーと堀江氏とが互いにステークホルダーの関係にあったことは疑いようもなく、億万長者の堀江氏から武部ファミリーに多額の金銭の受け渡しがあったことは、今でも追及の対象になり得る。その疑惑を一発で暴こうとした永田氏の手法が、あまりに稚拙すぎたのだ。ファミリーでホリエモンを金儲けの道具にしている武部氏には、じわじわと包囲網が狭まりいずれ天罰が下るはずだ。永田議員と民主党執行部が、何をそんなに焦ったのか理解できない。

武部疑惑は、これから先も十分に追及の余地がある。民主党は、ここはいったん仕切り直しをすべきだ。永田議員を「入院のうえ休養させる」とした執行部の判断は、正しい選択か。永田議員は、病気なのか???それこそ典型的な「社会的入院」ではないか。ホテルでアメリカンクラブサンドを食べて記者会見もせず入院してしまったのでは、国会と民主党の信用を著しく低下させたことへの責任をとったことにはならない。執行部はもう一度、何のために政治はあるのか、よく考えたほうがよい。このままでは、むしろ民主党支持者のほうがしらけてしまう。

民主党が、何故このような事態に陥ってしまったのかさっぱり理解できないが、こうなった以上、きれいさっぱり出直すことが復活への最短の近道だ。本丸であるライブドア疑惑を風化させないためにも、民主党執行部は、国民に対して今回の責任を明確に示す必要がある。

リストラされ最後は職を失い路頭に迷う人が、いまだに多い日本だ。座りたくても座る椅子をとりあげられてしまったら、庶民は荒波に身を委ね逆境を生き抜いていくしかないのだ。民主党執行部が、役職にしがみつくあまり正義を見失ってしまっては本末転倒ではないか。国民に支持される民主党であるためには、永田議員と執行部のけじめが何より重要だ。自ら潔く責任をとるという武士道の最高の美徳を、民主党は忘れないでいて欲しい。
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医療制度改革「尾道市医師会方式」 2月20日

いよいよ4月から、医療制度改革の第一弾がスタートする。38万床ある療養病床を15万床まで削減することと、院外処方箋の代替調剤が可能となることが、今回の改革のポイントだ。これらは、国民の目から見ても非常にわかりやすい形の、医療費抑制政策だ。診療報酬もわずかだが引き下げられるが、診療の過程で行われる検査や技術指導は、殆どの場合、患者に選択権はない。例えば、薬の説明を受けていなくても、自動的に「薬剤管理指導料」が加算されるケースは多い。良識ある薬剤師は、料金を頂戴するぶん説明に余念がないはずだが、現実にはそうでない場合も残念ながらあり得るのだ。>

検査となると、料金明細は更にやっかいだ。仮に、検査に「松竹梅」の格差があるとしても、そのどれを選択するかは、患者ではなく医師が判断するのが通例だ。患者は、医師の言われるがまま検査をし、窓口で請求されるがままの料金を支払う。それがこれまでの慣習だった。その点、薬価の高い先発品を選ぶか、薬価の安いジェネリック医薬品を選ぶか、患者に選択権が生じる代替調剤は、患者の意志で医療費の抑制を推進できるという点で大きな進歩といえる。ずれ込むことなく是非とも4月から、代替調剤可能処方箋が発行されることを期待する。

一方、医療費の垂れ流しとも見られていた療養病床の縮減は、識者の長年の悲願だった。6年間の経過措置がついたとはいえ、療養病床の削減が土壇場でねじ込まれた背景には、財務省主計局の大きな力が働いたとされる。家族介護が困難というだけで、殆ど医療処置を講じる必要のない人たちの所謂「社会的入院」の場が、療養病床の実態だった。医療と介護の総費用を抑制するためには、真っ先にメスを入れるべきところだったのだ。本当に一定期間の「入所」が必要なら、特養や老健・有料老人ホームを利用するのが本筋なのだ。

国民的課題である医療制度改革は、まだまだ道半ば、今後も課題は山積だ。今回の改正で最も抜けている点は、医療と介護が具体的にリンクしていないことだ。介護保険制度は、医療費の抑制が主眼でスタートしたにもかかわらず、年をおうごとに医療と介護の総費用は上昇してきた。ピンピンコロリを理想とし、人間らしい終末を迎えるためには、医療と介護とが相互に補完しあうしかない。しかし現実には、民間事業者が介護保険を食い物にし、過剰なサービスの提供により、利用者は自立と逆行する予後をたどる。上がるのは、利用者のアメニティではなく介護報酬だけだったわけだ。

2008年度より、中小零細企業が加入する政府管掌保険が、都道府県単位で運営されることが決まったことは、一筋の光明となる意義有る一歩だ。医療保険と介護保険は、最終的には都道府県・市町村レベルでの運営に持っていかない限り、国民にとって有効な制度には発展し得ない。住民が、自分たちの住む地域の公衆衛生に責任を持ち、健康な人が独居老人を支援し、住民あげて元気維持活動に邁進することで、長野県は医療費の抑制に成功している。医療と介護には、住民自治の小さな政府、すなわち都道府県・市町村単位での取り組みがピッタリなのだ。

一方、医療・介護の地域包括システムを成功させたのは、広島県尾道市医師会だ。医師をリーダーに、コーメディカルがそれぞれの職能を最大限生かしながら連携し、在宅介護の充実をはかり、医療と介護とが効率的にキャッチボールできる環境が尾道市には整備されている。有名無実化していることが多い、ケアプラン作成では極めて重要であるはずのケアカンファレンスも、尾道市医師会方式では、医師が積極的に参画し常時行われている。その結果、患者(利用者)の生活のクオリティは極めて良好に保たれる。

尾道市では病院と診療所がパーフェクトに連携している。病院と診療所両方の主治医そしてコーメディカルが参加して行われるケアカンファレンスでは、入院治療と在宅治療との「病診連携」によってケアプランが作成され、患者のアメニティが良好に保たれる仕組みが見事に構築されているのだ。誰のための医療なのか、何のための介護保険なのか、尾道市医師会方式は多くのことを教えてくれる。

医療は、「患者」があって成り立つ分野であることを、医師をはじめ医療従事者は肝に銘じる必要がある。満足度の高いサービスを患者に提供できて初めて、医療機関はその対価を得るべきなのだ。患者が不満に満ちていても、自動的に診療の対価を要求してきたこれまでの姿勢は、実は既に行き詰っている。真の医療制度改革は、医療従事者の意識改革あってこそ、進歩発展するものだ。患者の窓口負担を何故引き上げなければならないのか、まずは医療従事者がじっくりと考えてみる必要がある。医療人の意識が変われば、霞ヶ関が苦心惨憺しなくても、自然に尾道市医師会方式が全国に展開されるようになるだろう。そんな日が、一日も早く訪れることを期待し、私も自戒して頑張っていきたい。

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謎のメールのトレーサビリティ 2月19日

誰の目からも蜜月ぶりは明らかだった、武部自民党幹事長とホリエモン。どう見てもアナログ人間の武部氏と、時代の風雲児ホリエモンとは、次男の仲介なくして遭遇するはずもなかった。この異色の取り合わせのキューピッド役が武部氏の次男・毅氏であることは、総選挙当初から知られていた。選挙の応援演説での、武部氏の「我が弟、我が息子」の発言は、尋常ならざる力の入れようを感じる。普通は、なかなかここまでは言わないものだ。武部氏にとってホリエモンは、“ファミリー”だったのだ。

そして選挙後も武部氏は、ホリエモンを自民党本部に招き、党財政や広報関連の相談を持ちかけている。ホリエモンを厚遇する武部氏は、明らかに一線を越えていた。武部氏が描いたホリエモンの似顔絵が、ライブドア事業報告書の表紙を飾り、更にその似顔絵は、今年のホリエモンの年賀状にもデザインされていた。不正を隠蔽するために、権力に擦り寄ろうとしたホリエモンの心境は、十分に理解できる。ホリエモンは、そのために「小金」を惜しまなかったはずだ。

経営能力ゼロの武部氏の次男・毅氏の事業を支援することで、武部幹事長に恩をうることは、ホリエモンにとっては、おそらくなんでもないことだったに違いない。あらゆる事業に次々と手を出しては、長続きしない次男。ネット証券に手を出した際は、会社所在地を武部氏の議員宿舎に置くほどの愚かぶりだ。

民主党永田議員が指摘する謎のメールの信憑性は、いまだ定かではない。件のメールが本物であるならば、情報提供者は腹をくくり、銀行口座を特定するなど社会が納得する説明をする責任が、今となってはあるのではないか。そうすることで、身辺に危険が生じるのなら、民主党はもとより警察がガッチリとその人物を警護すべきだ。件のメールを受け取ったライブドアの関係者は、正義感からメールを提出したのだと信じたい。

事実無根と否定会見をする武部氏の当初の表情は、いつもの威勢の良さのかけらもないものだった。うしろめたさがムンムンと立ち込める釈明会見だった。武部氏は、次男の他にも身内に甘い汁を吸わせている。昨年の総選挙では、数々の刺客の影で、千葉4区に長男の妻の兄を出馬させ、小選挙区では落選したものの比例復活で当選させている。「ミッキー」こと藤田幹雄衆議院議員のウェブサイトを見ると、ライブドアブログを使用していた「活動報告」のページは現在凍結中。次男のみならず、長男の妻の兄の藤田代議士にもホリエモンから選挙資金が流れたという説もある。武部一族の疑惑は深まるばかりだ。自民党幹事長という権力を利用して“不肖の息子”を援助させ、長男の妻の兄を議員にして“ファミリー税収”を拡大する・・・。小泉劇場のシナリオライターの本質は、こんなもんだ。

闇社会とのつながりが指摘される安倍氏を官房長官に起用し、ホリエモン流錬金術を容認した竹中平蔵氏を一貫して重用し続け、自民党幹事長の要職に武部氏を置く小泉人事は、まさに破廉恥極まりないものだ。ポスト小泉には、小泉総理の息のまったくかかっていない人物を選ぶべきで、さもなければ、これからも政治が金儲けの道具にされてしまう。

いずれにしても、謎のメールのトレーサビリティを明確にしないことには、国民は判断のしようがない。情報提供者を説得し、メールのトレーサビリティと銀行口座を明確にする責任が、拳を振りかざした民主党にはある。
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企業利益が優先されるBSE 2月17日

 昨年の12月12日、米国産牛肉の輸入再開が決定されたのを受けて、直ちに輸入再開の手続きに踏み切った業者は、幾つもある。輸入再開を待ちに待っていた企業名と仕入れ先のパッカー(食肉処理施設)名を、私たちは知りたいと思う。しかし、輸入及び輸出業者の名称は、殆ど公開されていないのだ。吉野家が、真っ先に輸入再開した企業であることに相違はないが、情報は完全に非公開だ。

ここに、2月8日の衆議院予算委員会で、川内博史議員が提出した資料がある。輸入再開決定後から、脊柱混入事件までの間に米国産牛肉を輸入した業者と輸出した米国パッカーの一覧表だ。厚労省が川内議員の要請に基いて作成した資料だが、公表を拒否した企業が大半でリストとは名ばかり。しかし、一定の価値はある。

(資料①)

 「平成17年12月16日から12月31日 および 平成18年1月1日から1月20日までに食品衛生法に基づく食品の輸入届出が提出された米国・カナダ産牛肉について」(厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課検疫所業務管理室資料)

(資料②)

「解禁後第1便で輸入された米国産輸入牛肉の部位について」(動物検疫所成田支所資料)

 当然の疑問として、何故、全ての業者名が公開されないのかと川内議員が質問したところ、農水省はとんでもない回答を寄せている。「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条二-イ」、すなわち、「公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当すると言ってきたのだ!!信じがたい。法律をよく読めば、この文章の直前には、「ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く」との文言がある。農水省(厚労省も)は、肝心な部分を完全に無視している。国民の生命や健康よりも、企業利益を優先する農水省(厚労省も)なのだ。

米国産牛肉を輸入している業者と輸入元の米国パッカーの名称を公表しない理由がどこにあるというのだろう。安全に自信を持って輸入再開したのなら、企業は堂々とその名を明らかにすべきだ。厚労省も農水省も寝ぼけたことを言わないで、国民の生命・健康・生活を保護するためにこそ、情報公開法に基づいて、輸入・輸出業者名をきちんと公表すべきだ。トレーサビリティが明確に示されない以上、消費者は選択できるはずがない。

一方、既に疑問を投げかけているように、中外製薬は、抗インフルエンザ薬「タミフル」のカプセルについては、原料のウシゼラチンを米国産のものからBSE未発生国に変更した(とされる)にもかかわらず、抗HIV薬「フォートベイスカプセル」については、いまだに原産国を変更していない。

フォートベイスは米国ロッシュ社が開発したが、日本国内で使用されているものについては、現在では中外製薬が製造・販売している。中外製薬は、昨日付けで、フォートベイスカプセルの添付文書(説明書)を改訂し、次のような文章を記載した。

重要な基本的注意(2006.2.16改訂)

本剤で使用しているゼラチンは、アメリカ産のウシの骨(せき柱骨を含む)を原料として使用し、一般的に異常プリオンを不活化し得ると考えられる酸処理工程を経て製造されたものである。ゼラチンのこの製造方法は、EU委員会科学運営委員会により推奨されている。また、本剤の投与による伝達性海綿状脳症(TSE)感染の報告はない。本剤によるTSE伝播リスクは極めて低いと考えられるが、理論的危険性を完全には否定し得ないため、その旨を患者に説明することを考慮すること。

(改訂前の文章) 本剤で使用しているゼラチンは、脊椎を含むウシ骨を原料として使用し、酸処理工程を経て製造されたものである。ゼラチンは製造工程において不活化処理を行ったものであることから、一定の安全性が確保されていることを確認している。

 (改訂理由) 本剤に使用されているゼラチンの原料(ウシのせき柱骨を含む骨)の原産国であるアメリカ合衆国において牛海綿状脳症(BSE:Bovine Spongiform Encephalopathy)が発現したため、伝達性海綿状脳症(TSE:Transmissible Spongiform Encephalopathy)に関連する注意を自主改訂しました。

本剤のカプセル剤皮に含まれるゼラチンは、アメリカ合衆国を原産とするウシのせき柱骨を含む骨を原料としていますが、ゼラチンの製造工程を変更することによって本剤の品質に問題が生じる可能性があるため、現時点で原料を変更することができません。

本剤のゼラチンの製造工程は、一般に異常プリオンを不活化し得ると考えられる酸処理工程を含み、EU委員会科学運営委員会(Scientific Steering Committee)が推奨した方法*)で製造されています。また、厚生労働省の通知1)に従って理論的なリスク評価を行った結果から、治療上の有益性が危険性を上回ると判断しました。 しかし、本剤によるTSE伝播リスクの理論的危険性を完全に否定はできません。従って、本剤の使用に際しては、この点に関して患者様に説明していただき、ご理解を得た上での使用をお願い申し上げます。 なお、現在までに本剤の投与によるTSEの報告はありません。

アンダーラインを引いた部分に注目すると、ゼラチンの原産国を変更することは、ゼラチンの製造工程を変更することに等しいと理解されるが、原料の変更が直接製造工程にまで影響するとは到底思えない。理解に苦しむ主張だ。製造工程の変更というよりも、「カプセルメーカーの変更」の誤りではないか。カプセルの原料であるゼラチンの原産国が変更されたとしても、薬効までが変化するとは思えず、BSEの脅威を正しく理解しているものの主張とは、とても思えない論理がそこにある。フォートベイスカプセルの原産国を変更しないことは、企業利益を最優先した結果とみるべきだ。

同様に、リウマチの患者さんに直接注射されているエンブレルやレミケードの添付文書には、次のような文章が記載されている。

(重要な基本的注意)

(エンブレル) 本剤は、培養工程の初期段階で仔ウシ血清を用いて製造されている。この血清は、厳重な食餌管理下で成牛と隔離して飼育され、米国農務省により健康であると確認された米国産仔ウシ由来であり、伝達性海綿状脳症(TSE)回避のための欧州連合(EU)基準に適合している。ただし、本剤には血清は含まれていない。他の医薬品と同様に、本剤の投与によりTSEがヒトに伝播したとの報告はない。 このことから、本剤によるTSE伝播のリスクは極めて低いものと考えられるが、理論的リスクは完全には否定し得ないため、その旨を患者へ説明することを考慮すること。

(レミケード) 本剤の生産培地には、ウシの脾臓及び血液を加水分解した分子量1,000以下のアミノ酸及びペプチド等が添加されている。このウシの脾臓及び血液は、米国農務省の検疫により食用可能とされた健康な米国産ウシから得られている。米国では、伝達性海綿状脳症(TSE)の危険性を防ぐために臨床的・組織学的検査による動物の検査、動物性飼料のウシへの使用禁止及び輸入禁止措置等の防疫対策が取り続けられている。さらに製造工程での安全対策として、TSE伝播の原因である分子量約30,000のプリオン蛋白を除去できる工程として、限外ろ過処理を培地添加前に実施している。なお、この方法で実際にプリオンが除去できることを証明するために、意図的にウシ由来成分にプリオン蛋白を大量添加し、処理後にプリオン蛋白が除去されていることを、ヨーロッパや日本において食品の安全性を判断するために用いられているウエスタンブロット法で測定し、陰性であることを確認している。しかし、プリオン蛋白が存在する可能性は理論的には否定し得ないため、その旨を上記の安全性に関する対策とともに患者へ説明することを考慮すること。なお、本剤投与によりTSEをヒトに伝播したとの報告はない。

言うまでもなく、米国の飼料規制は極めて杜撰で危険だ。ウシが直接「肉骨粉」を食さなくても、ウシの飼料となる鶏は、脳や脊髄などの特定危険部位(SRM)からも作られた肉骨粉を飼料としている。その鶏糞やチキンリッター(鶏舎のゴミ・食べ残しの肉骨粉)が、ウシの飼料となっているのだ(年間100万トン、そのうち30万トンが肉骨粉という資料がある)。米国農務省の基準に適合したからといって、日本が求める安全基準に叶っているとはとても言い難い。牛肉は水際で食い止めることができても、医薬品は製薬メーカーの一方的な「安全基準」によって、強引に使用され続けていると見るべきだ。

私たちは、食肉ばかりでなく血液製剤を含む医薬品や化粧品さえもがBSEの恐怖にさらされていることを知り、適切な選択をしていかなければならない。そのためには、日本で使用される全ての米国産ウシのトレーサビリティが、明確に公開されることが必要だ。選択権は消費者にあることを、忘れてはならない。

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BSEと医薬品 2月15日

[米国産ウシ由来の原材料が使用されている医薬品](2006.2.14現在)

成分名(販売名)
・インターフェロン ガンマ-n1(オーガンマ100)
・インターフェロン アルファ(オーアイエフ250万IU、同500万IU、同1000万IU)
・乾燥ガスえそ抗毒素(乾燥ガスえそ抗毒素“化血研”)
・乾燥ボツリヌス抗毒素(乾燥ボツリヌス抗毒素“化血研”)
・乾燥濃縮人活性化プロテインC(注射用アナクトC2500単位)
●乾燥弱毒性おたふくかぜワクチン(乾燥弱毒性おたふくかぜワクチン「化血研」)
・乾燥濃縮人血液凝固第Ⅷ因子(クロスエイトM250、同500、同1000)
●インフリキシマブ(レミケード点滴静注用100 抗リウマチ薬) 
●ムロモナブ-CD3(オルソクローンOKT3注)
●肺炎球菌莢膜ポリサッカライド(ニューモバクス 肺炎予防ワクチン)
・オクトコグアルファ(コージネイトF250IU注射用、同500IU注射用、同1000IU注射用)
・ルリオクトコグアルファ(リコネイト250、同500、同1000)
●イミグルセラーゼ(セレザイム中200U)
・A型ボツリヌス毒素(ボトックス中100)
●サキナビル(フォートベイスカプセル HIVプロテアーゼ阻害剤)
・トラスツズマブ(ハーセプチン注射用60、同150 乳癌の治療薬)
●リツキシマブ(リツキサン注10mg/ml(100mg/10ml)、リツキサン注10mg/ml(500mg/50ml)抗ガン剤)

【平成15年7月以降に新たに承認された医薬品】
●エタネルセプト(エンブレル皮下注用25mg 抗リウマチ薬)
●ゲムツズマブオゾガマイシン(マイロターグ注射用5mg 急性骨髄性白血病の治療薬)


米国産ウシ由来の原料を使用している医薬品について、厚生労働省は、速やかに原産国をBSEが発生していない国に変更するよう指導している。しかし、1月末厚労省が発表した資料によると、それにもかかわらず依然として米国産ウシ由来の原料を使用し続けている医薬品が上記19品目存在する。

●は、「ウシ血清」あるいは「ウシの骨髄」が原料に使用されている医薬品だ。薬害エイズの轍を踏まないように、速やかに原産国を切り替えるよう指導してもなお、何故、メーカーはいまだに変更しないのか。

例えば、抗HIV薬「フォートベイス」は、カプセルの原料となるゼラチンがウシ由来だ。販売元である中外製薬は、抗インフルエンザ薬「タミフル」のカプセルにつては、平成16年11月以降の出荷については原産国を変更したと発表しているのに、何故、フォートベイスカプセルは変更できないのか。フォートベイスカプセルの添付文書(説明書)には、「重要な基本的注意」の項目に、「ゼラチンは製造工程において不活化処理を行ったものであることから、一定の安全性が確保されていることを確認している。」と記されている。だったら何故、タミフルカプセルの原産国を変更する必要があったのか。中外製薬の対応には、一貫性がない。

「ウシ血清」を原料とする医薬品の添付文書(説明書)には、「伝達性海綿状脳症(TSE)=BSE伝播の理論的リスクを完全には否定し得ないので、疾病の治療上の必要性を十分に検討のうえ投与すること」と明記されている。勿論、この記載は、企業の逃げ道でしかない。仮にBSEに感染し、ヤコブ病を発症したとしても、添付文書に注意喚起の文章があることをたてに、企業は責任追及を免れるのだ。

おたふくかぜワクチンは、2歳~4歳の乳幼児が主な対象者だ。なんだか、ぞっとする。近年、高齢者に積極的に接種が勧められている肺炎予防ワクチンは、ウシの骨髄が原料に使用されている。BSEの潜伏期間は比較的長いので、高齢者への接種には抵抗がないとでもいうのか。抗HIV薬や抗リウマチ薬についても、ベネフィットが優先されると言わんばかりだが、実際これらの薬は、いったいどれほどの効果があるのか。原産国を切り替えることは、最低限の企業モラルであるはずだ。

血清や骨髄は、SRM(特定危険部位)そのものともいえる。注射薬やカプセル剤の原料にそれらを使用させたまま放置する厚労省の感覚が、私にはまったく理解できない。1日以上英国滞在歴のある人の献血を禁止することと、大きく矛盾する。今日の衆議院予算委員会でも、川内博史議員の質問に対して川崎厚労大臣は、なんと「(血液製剤など)は、化学的処理がされているので、BSEのリスクはない。」とはっきりと答弁していた!!これが、日本の公衆衛生の責任者たる厚労大臣の発言だ。日本国民を、あえて危険にさらす厚労大臣がいるだろうか!

BSEで最も重要なことは、SRMを含んでレンダリングされた肉骨粉を、牛の飼料としている点だ。「米国が肉骨粉の使用を全面的に禁止しない限り、牛肉は勿論のことウシ由来原料を使用する医薬品の輸入はできない」と、明確に日本政府は米政府に伝えるべきだ。クロをシロと簡単に書き換える米国のリスク管理は、日本とは比較にならないくらい甘い。小泉総理は、米国人は米国産牛肉を食べているのだから、日本が目くじらをたてるほど危険ではないと発言したが、とんでもなく大きな誤解だ。米国の消費者や外食・食品会社でさえ、米国の安全管理のあまさに警鐘を鳴らし始めている。米国でヤコブ病が集団発生していることや、アルツハイマーが激増していることも、小泉総理は承知していないのだ。

タミフルは、新型インフルエンザの流行に備え、全世界で備蓄が進められている。備蓄されたタミフルの中には、当然、米国産ウシ由来のものが存在する。世界の公衆衛生のためにも、米国は一刻も早く肉骨粉の使用を止めて、リスクを最大限取り除く体制を整えるべきだ。そして厚労省は、企業モラルに委ねるのではなく、上記19品目の原料原産国を、直ちに米国からBSE未発生国に切り替えるよう、期限を定めて警告すべきだ。厚労省の、これ以上の不作為は許されない。
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野口氏を囲んだ4人 2月14日

エイチ・エス証券副社長・野口英昭氏の死は、限りなく他殺の疑いが濃い。野口氏の家族は勿論、日本中の国民が野口氏の死を不審に思っている。それなのに、何故、沖縄県警は、野口氏の死を追及しようとしないのか。沖縄県警の不作為は、ちょっと異常だ。本当に自殺だというのなら、誰もが納得する形で、自殺であることを証明する責任が沖縄県警にはある。少なくとも野口氏は、自殺が目的で沖縄に行ったのではない。誰かと会うために行ったのだ。そして、沖縄で会った人物から、自殺あるいは他殺へと追い込まれたのだ。

沖縄県警の動きには、当初から違和感があった。家族が動転している間に、遺体を1日も早く荼毘にふしたいという気持ちが、県警にはあった。不可解な刺し傷なのに、事件を念頭においた司法解剖がなされなかったことが不思議でならない。野口氏の足元に、無造作に転がっていた血まみれのTシャツの謎。家族は、このTシャツを受け取っていない。

それにしても、那覇空港の監視カメラに写っていた、野口氏に合流した4人の映像は、何故、公開されないのだろうか。空港で野口氏と合流した4人は、乗客でないとすれば施設内に侵入した疑いが濃く、空港職員の手引きなくしてそれは不可能だ。那覇空港の空港ビル会社は、かつて地元の暴力団員であった人物が取り仕切っている。野口氏が亡くなる2日前、即ち、ライブドアに強制捜査が入ったその日、沖縄で地元暴力団組員が殺されている。殺された組員は、ライブドアが企んだ沖縄闇ルートに関る重要人物で、野口氏と親しい関係にあったことも見逃せない事実だ。

野口氏の家族にも真実を隠す沖縄県警は、誰のための警察なのか。冗談ではなく、特捜は、まずは沖縄県警の「捜査不作為」を調べることから始める必要があるのではないか!?沖縄は、ライブドア事件の重要な舞台だ。特捜は、野口氏の死を闇に葬ることなく、真実を必ず白日のもとにして欲しい。

フロント企業と化したライブドアに、てこ入れしていた武部氏を初めとする自民党議員や財界の大物たちは、本当に潔白なのか。彼らと、闇取引が跋扈したライブドアとの真の関係は???深まる謎を解きほぐすには、民主党を中心とした野党の国会での追及と地検特捜部との歯車が、うまくかみ合うことが必要だ。しかし、事が事、相手が相手だけに、追及するほうも命がけだ。社会の秩序と正義のために、民主党は、本気の闘いを挑むことができるだろうか。
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