「安倍・トランプ」日米首脳会談について / 日米安保条約 第2条の「経済的協力」が必要!

2月10日の日米首脳会談・共同声明、2月11日のゴルフ会談・対北朝鮮共同声明と、2日間にわたる安倍・トランプ首脳外交は、世界の注目を集めました。

安倍総理としては、
トランプ大統領から、破格の「おもてなし」を受けた上に、
安全保障面では、従来通り、あるいはそれ以上の日米同盟関係を確認し、
経済面では、トランプ大統領からの様々な、貿易・投資・為替・金融政策についての対日要求に対して、
麻生副総理とペンス副大統領による、「日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していく」、「経済対話」economic dialogueの枠組みをつくることで完全に合意できたことは、
今後、特に自動車産業を中心とする対日貿易赤字、為替・金融政策についての米側の強い要求にどう対応するかの大問題が残っているとしても、上々の成果だったと言えると思います(安倍総理としては)

トランプ大統領のイスラム7カ国民に対する一時入国禁止政策について、安倍総理が批判すべきだったという意見がありますが、そもそも日本の入国管理政策は世界でも厳しいものであり、安倍総理の思想・信条にも、そのようなものはなく、無理な注文だと思います。

トランプ大統領としては、
イスラム7カ国民の一時入国禁止政策について、国内外から批判が集中し、最初に首脳会談を行った盟友、英国のメイ首相からも批判され、メキシコ・カナダの首脳とは、NAFTA等で対立し、オーストラリアのターンブル首相とは難民問題で意見が合わず、トラブルが重なって、政権発足後の逆風状態の時に、世界第3位の経済力を持ち、アジア太平洋地域の最重要パートナーである日本と、日米同盟の完全な合意を内外にアピールできたことは、大きなメリットになりました。

さらに、トランプ大統領にとっては、もう一つ、重要なアクションがありました。
日米首脳会談の前日、2月9日eveningに、中国の習近平国家主席と電話会談をして、習主席の求めに応じて、従来からの米国の「一つの中国」政策を尊重し、その上で、相互の利益のために様々な議論や交渉を行うことで合意したのです。

トランプ大統領にとっては、日米首脳会談の開催が、米中電話首脳会談の最適のタイミングとなりました。中国に対しては、「一つの中国」、日本に対しては「尖閣・東シナ海・南シナ海」、ともに従来からの政策を確認するだけで、日中両国から、貿易・為替・投資・インフラ整備等の経済協力を競わせる形になりました。

私は、今後の日米経済関係については、日米安保条約 第2条の「経済的協力」と位置付けるべきだと思います。第2条の「経済的協力」と、第5条の「日本領域に対する武力攻撃への対処・行動」、第6条「米軍への基地提供」が一体となった日米同盟としたほうが、米側の第5条・6条についての過大な対日要求を、第2条の「経済的協力」でカバーできるのではないかと思うからです。

経済的協力では、4年後の大統領選で再選をめざすトランプ大統領にとっては、ラストベルト4州(ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・ウィスコンシン)での製造業再生・雇用創出が、最優先課題です。

既に、シャープ・ホンハイ(台湾)が、8000億円の規模の投資で、アメリカに液晶パネルの工場を建設する計画であると表明しましたが、立地についてはラストベルトが望ましいと思います。

私は、トヨタも、電気自動車EVや燃料電池車FCVの開発・生産を米国に集中し、世界市場を視野に、中国アリババのように、100万人の雇用創出宣言をしたらどうか、と思います。日米共同で、「水素社会」を実現する構想も、あるのではないかと思います。

年間3500億ドルの対中貿易赤字の縮小も、日本が協力できると思います。米国が国際競争力を失ってしまった鉄鋼、家電、繊維、衣料、日用品・雑貨等の製造業を、中小企業も含む日本企業が協力することで、再生できるかもしれません。

これらの製造業再生・雇用創出、インフラ整備等の投融資資金は、日本国内で批判の多いGPIF資金や政府系金融機関の資金ではなく、日本政府保有の米国債を活用すべき、というのが私の提案です。

こちらから積極的に、先手必勝で、トランプ大統領が最も強く求める分野で協力することで、日本が受け入れられない農畜産物、遺伝子組み換え作物、成長ホルモン使用畜産品、高額新薬、ワクチンなどの輸入、そして、集団的自衛権の行使、辺野古新基地建設(これは安倍総理から言ったと思うが)、防衛費増額などについて、「NO!」と言える交渉を行うことができるのだと思います。それこそが、日米winwinとなる「deal」になると、私は思います。


●はたともこPPPA~日本政府保有の米国債を担保に『ドルドル基金』創設で日米winwinに!

●はたともこPPPA~トランプ超スピード政治に対する、先手必勝の「はたともこ」プラン=「ドル・ドル基金」

●はたともこブログ~トランプ大統領に、日米安全保障条約 第2条の「経済的協力」の提案を!

●はたともこブログ~ドル・ドル基金について

 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

食料安全保障に関するピウラ宣言~「食料自給原則」「食の安全・安心原則」を国際原則とすべきです

私がTPPに強く反対する理由の中に、「日本農業の自給率・自給力の著しい低下」と「GMO遺伝子組み換え食品・成長ホルモン畜産品等の流通拡大」がありますが、これらは日本だけの問題ではなく、「食料自給原則」と「食の安全・安心原則」は国際原則にすべきだと思います。

外務省のHPの、「日本と世界の食料安全保障」の項では、
「食料安全保障は、すべての人々が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも経済的にも入手可能であるときに達成される/all people,at all times, have physical and economic access to sufficient, safe and nutritious food」
と書かれています。

また、同じく、「日本における総合的な食料安全保障」の項では、
「国民に対して、食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務です」

「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ、食料の安定的な供給を確保することとしています」

「世界的な人口増加等による食料需要の増大、気候変動による生産減少など、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています」
と書かれています。

外務省HP「食料安全保障」には、2016年9月にペルーで開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力)の第4回食料安全保障担当大臣会合で、APEC食料安全保障に関するピウラ宣言が掲載されています。

ピウラ宣言には、
「我々は/小規模農家、小規模漁業者、零細・中小企業を含む食料生産者をエコノミー内またはグローバルなフードサプライ・バリューチェーンに組み入れること/APECがこれらの課題への対処に貢献できると確信する

「我々は、エコノミー間またはその中の地域間で食品安全のためのアプローチや要求が異なる可能性があることを認識し、ヒト、動物及び植物の生命並びに健康を守る正当な目的を満たす強固な科学的根拠に基づく食品安全システム増進のための共通の土台の追求及び開発に引き続きコミットする。一方、その適用は、貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)及び衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)のような協定の下で、WTOの権利と義務に則り可能な限り最小限に貿易制限的なものとする」

「家族農業者や小規模農家は、フードシステムにおいて中心的な役割を果たし、農地や漁業の大部分を管理し、食料のかなりの部分を生産している/我々は、小規模農家の地方、地域及びグローバルな市場との連結は、貧困削減、所得増加、食料安全保障の改善及び生計手段の選択肢の拡大に関する潜在力を持つことを認識する」
等々の記述があります。

私は、TPPが漂流した今、RCEP(東アジア包括的経済連携/ASEAN+6(日中韓印豪NZ)が当面の重要経済連携ですが、多くがAPEC参加国でもあるので、このピウラ宣言に示された食料安全保障、小規模農家等への配慮、食品安全システム等が十分に反映され、「食料自給原則」「食の安全・安心原則」が今後の国際経済システムにおける国際原則となるように、日本政府は全力投球すべきだと思います。

●外務省HP「食料安全保障」「日本と世界の食料安全保障」

ピウラ宣言

 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

MSD社・肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」~トンデモ審議結果報告書について

はたともこPPPAで、NHKガッテン!の肺炎球菌ワクチン大宣伝を取り上げましたが、この高齢者肺炎球菌ワクチン「ニューモバックスNP」は、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の製造販売元であるMSD社(米国メルクの日本法人)が製造販売するワクチンです。

このワクチンは、2006年10月20日に、萬有製薬株式会社(MSD社の前身)に対して、製造販売承認されました。この承認のためのPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)の審査結果(2006年7月12日付)には、驚くほど、トンデモない内容が書かれています。

審査結果の冒頭の文章は、以下の通りです。

本剤はニューモバックスの製造方法、規格及び試験方法等が変更された製剤であり、本剤とニューモバックスとの同等性を主張して申請された。提出された資料及び回答からは、本剤の有効性は十分明確に示されていないが、否定されるものではないと考える。

本剤が肺炎球菌による感染症を予防する効果をどの程度有するのか明らかではないが、ニューモバックスは既に生産が終了しており、今秋以降供給できないこと、他に本剤と同様の効能・効果を有する予防薬が無いことから、社会的必要性に鑑みて、以下の対応が適切にされれば本剤をニューモバックスの代替品として臨床現場に供給することが妥当と考える。

すなわち、本剤の有効性について臨床現場に適切な情報提供が行われること、本剤の有効性・安全性を確認する市販後調査が迅速かつ適切に実施されること、追加提出予定の品質に関する情報及びGMP(註:製造管理・品質管理)調査において問題がないことが確認されることが必要と考える。
(引用終)


予防効果は明らかではないが、他に予防薬が無く、社会的必要性があるので、ニューモバックスの代替品として臨床現場に供給することが妥当と考える、とは支離滅裂ですが、いったい、どういうことでしょうか。

更に、トンデモ事実のオンパレードの記述があります。呆れる他はありません。一部、紹介します。

(P.5)「2.品質に関する資料」
申請時に提出された資料は、審査する上で必要な情報が十分記載されておらず、全篇において本文と図表の不整合、翻訳間違い、誤字・脱字等の不備が多数認められ、米国メルク社の資料を単に機械翻訳したままと思われる記載も散見された。

著しく内容の理解が困難であったことから、資料の修正に関して150項目を超える指摘/照会事項を作成し、平成17年6月24日、資料の全面的な修正及び再提出を要求した。

平成18年1月12日に修正版が提出されたが、修正された資料においても上記の問題が解決されていなかったことから、再度、100項目を超える指摘/照会事項を作成し、資料の再修正を要求した。

また、照会事項に対する回答についても同様の問題が認められ、審査に多大な支障を来した。

このような事態を招いた原因は、申請者の日本法人である萬有製薬株式会社において品質に関する資料の内容を正確に把握することなく、米国メルク社が作成する資料及び回答を単に翻訳して提出していたこと、また、申請資料の信頼性に対する社内監査体制が機能していなかったことにあると推察される。
(引用終)

点数をつけるなら0点で、カンニングもあったが、合格させたみたいな話で、これでは、萬有製薬(現MSD)や米国メルクに、PMDAが甘く見られても仕方ありません。現に、2007年11月に承認申請された、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」の申請資料にも不祥事が続出し、製造販売承認をいったん取り下げる事態になりました。再度、承認申請されたガーダシルの審査結果にも、社内体制の整備の必要性が指摘されています。

もちろん、サーバリックスとガーダシルの勧奨が中止されている時の承認などあり得ませんが、PMDAは、現在審査中のガーダシル9の審査を厳正に行っているのでしょうか。

ガーダシルの審議結果報告書で指摘されたことを、MSD社はきちんと実行しているのか。特に、ガーダシルの「国内臨床試験は不十分」と指摘したのですから、ガーダシル9の国内臨床試験が十分に行われて、有効性と安全性が確認できたのか。それらが確認されない限り、PMDAはガーダシル9の承認をしてはならないと思います。

9~15歳女子100例の免疫原性臨床試験論文は、岩田敏慶応大感染症学教授(感染症・小児科が専門)以外は、全てMSD社員。study concept and designはMSD担当。慶応ブランドの名義貸し?!これでは、納得できません。

●「ニューモバックスNP」審議結果報告書

●ガーダシル9「9~15歳女子100例の免疫原性臨床試験」論文

●はたともこPPPA「NHK ガッテン!肺炎球菌ワクチンは、ガッテンできません! 」

 

 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

トランプ大統領に、日米安全保障条約 第2条の「経済的協力」の提案を!

トランプ大統領就任から大統領令が連発され、就任演説を始めとする数々の発言から、トランプ大統領が目指すもの、何を狙っているのかが、見えてきました。

日本については、安全保障の分野では重要なパートナーではあるが、経済的・軍事的負担増を求める一方、通商分野では、二国間交渉で、市場開放、貿易不均衡是正、米国内での工場建設・雇用創出を求める、ということのようです。

通商問題では、日本は、明らかにターゲット・標的になっています。

安倍総理は、2月10日頃に訪米して、日米首脳会談に臨む意向のようですが、現在の安倍総理のスタンスでは、安全保障面では、経済的負担増を何らかの形で受け入れる、高額な武器・装備品を買い入れる、集団的自衛権に踏み込む軍事的負担増には積極的に応ずる、日米FTAなど二国間貿易交渉に応じて、TPP協定以上に日本に不利な条件を受け入れる、ことになりそうです。

私は、トランプ大統領の不当な要求までも受け入れてしまうような安倍総理の交渉は、全くお話しならないし、トランプ大統領も冷笑する、ダメダメ交渉になってしまうと思います。

むしろ、日本にとって不当な要求は受け入れずに、トランプ大統領が歓迎せざるを得ないような提案を、積極的に仕掛けていくことが重要だと思います。

日米安全保障条約第2条の規定は、
「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎を成す原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」
とあります。

私は、この日米安保条約第2条の「経済的協力」として、トランプ大統領に積極的な提案をすべきだと思います。

トランプ大統領の最大関心事は、4年後の大統領選挙で再選を果たして、2期8年の任期を確保することだと思います。そのためには、昨年の勝利を決定したラストベルトの4州(ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・ウィスコンシン)の勝利が、4年後も必要不可欠です。それを実現するためには、就任演説(これは明らかに4年後の再選をめざした最初の選挙演説でした)で、何度も強調した、米製造業の再生・雇用創出、インフラ整備などの公約を実現しなければなりません。

私は、日米安保条約第2条の「経済的協力」として、トランプ大統領の公約実現に直結する「日本政府保有の米国シアを担保に『ドル・ドル基金』創設で、日米winwinに!」を提案したいと思います。一方的にトランプ大統領の不当な要求を受け入れるより、はるかに日米winwinとなる提案だと思います。

PPPA(power point policy account)で説明しました。是非、ご覧ください!!


●はたともこPPPA「日本政府保有の米国債を担保に『ドルドル基金』創設で日米winwinに!

●はたともこブログ~「ドル・ドル基金について

 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

トランプ大統領の就任演説について~次の選挙がもう始まっている

1月20日、ついに、トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任しました。世界史的な転換になるかもしれません。

フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、1月12日付の日本経済新聞で、「新たな保護主義の時代」というタイトルの記事で、以下のように述べています。

「ドナルド・トランプ氏の米大統領選での勝利に驚きはない。2000年以降、自由貿易によって雇用が奪われ、白人有権者の心に耐えがたい痛みが生まれたからだ。トランプ氏の勝利は、労働者階級だけでなく、中間層の怒りでもあったのだ」。

「これはポピュリズムではなく民主主義が正常に機能した結果だ。ポピュリズムから民主主義を守ると言っていたエスタブリッシュメントの人々は、実際は少数の権力者の代表としてみられるようになった」。

「今始まろうとしているのは一つの時代だ。グローバル化、つまり新自由主義は1980年ごろに始まった。そこから35年後、我々はまた35年の周期の初期段階にいる」。

「世界経済は悪化している。成長率は低く一部はマイナス成長だ。行き過ぎた自由貿易は経済を停滞させる」。

「自由貿易は忘れねばならない。我々の前にあるのは良い保護主義と悪い保護主義の議論だ。給与水準を守ったり、内需を刺激したりする合理的な保護主義は貿易を活発にする。保護主義が国家間紛争になるというのは嘘だ。保護主義は協力的で敵対を意味しない」。
(引用終わり)


「良い保護主義」とは、「民主主義の経済」ということではないか、と私は思います。国内では格差是正を実現し、国際的な経済連携では、一定の国境措置(食料自給、食の安全・安心、原産地規則等)を認め、各国の国民・市民も含めて、民主主義の原則に基づいたwinwinの関係を構築することだと思います。

利害関係者である企業等には情報公開するが、国民や議会には公開しないTPP協定などは、まさに民主主義に反するもので、断固認めることはできません。

トランプ新大統領の就任演説は、大統領選の選挙演説と同じで、2年後・4年後の選挙を見据えた戦略的な演説でした。

トランプ大統領は、既に2期8年をめざすと明言しています。2期8年間で、オバマレガシーを全否定し、グローバリズムを否定し、「アメリカ第一」を原則に、

「貿易、税金、移民、外交問題におけるすべての決定は、アメリカ人労働者、アメリカ人家族に恩恵をもたらすために下される」。

「我々の製品を作り、我々の会社を盗み、我々の職を破壊する他国の略奪から、我々の国境を守らなければならない」。

「我々はこの素晴らしい国の至る所に、新しい道を、高速道路を、橋を、空港を、トンネルを、鉄道を作るだろう」

「私たちはアメリカを再び強くします/私たちはアメリカを再び豊かにします/私たちはアメリカを再び誇り高い国にします/私たちはアメリカを再び安全な国にします」


トランプ氏は、就任演説を4年後の大統領選挙へ向けての選挙演説とした、初めての大統領ではないでしょうか。

トランプ新大統領の反グローバリズム・理念なき国益第一主義に対して、オバマレガシーを全否定されたオバマ前大統領は、ワシントンに居を構え、事務所も開設して、トランプ大統領の行動を監視する、と伝えられています。

これから4年間、グローバリズムと反グローバリズムが、経済理論・経済政策と選挙で、英国・EU、日本・中国・ロシア・アジア太平洋も巻き込んで、対決していくことになります。

私は、日本には世界に通用する(英語の「正文」がある)日本国憲法9条の理念があるので、これを世界に発信し、日米安保条約第2条の「経済的協力」として、米国の製造業再生とインフラ整備に貢献し、一定の国境措置を認める、各国の国民・市民も含めてwinwinの関係を構築する経済連携をアジアで構築して、「民主主義の経済システム」として世界標準にしていくことに、日本が役割を果たすべきだと思います。


●はたともこPPPA「日本政府保有の米国債を担保に『ドルドル基金』創設で日米winwinに!

●はたともこブログ「ドル・ドル基金」

 

 

 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )