ベビーフードも粉ミルクも添加物の塊なのだ 6月29日

人間にとって最初の食べ物であるという点においても、離乳食は軽視できるものではない。厚労省の調査によると、離乳食にベビーフードを多用した親は、ベビーフードを殆ど使用しなかった親よりも、子どもの「遊び食い」や「偏食」に悩む割合が1割以上高いという。1歳から4歳の2,700人の子どもを対象とした調査の結果、ベビーフードを「よく使用した」と回答した親は28%で、20年前の3倍、10年前と比較すると倍増している。「時々使用した」も合わせると、実に75%以上の赤ちゃんが、離乳食にベビーフードを与えられているのだ。

味と栄養とを添加物で調整したベビーフードは、赤ちゃんの発育にとって優れた食品と、果たして言えるだろうか。ベビーフードを利用する親の間では、味や健康栄養・安全衛生面で、ベビーフードは手作りの離乳食よりも優れているという認識が多い。しかし、野菜スープに入っている「野菜エキス」は、本物の野菜ではないし、和風だしに使用される「昆布エキス」も「かつおエキス」も、本物の昆布やかつおからとったものではない。すべてが添加物だ。「気になる着色料・保存料・香料は一切使用していません」と記載されていても、使用していないのは「気になる」物質だけで、メーカー側が「気にならない着色料・保存料・香料」は、ふんだんに使用しているのだ。何故腐らないのか、理由は明白だ。

ベビーフードは、一見便利にうつる。しかし、実際には、添加物の塊であって、特に「安全衛生」面が優れているという認識は、間違っている。赤ちゃんの味覚が覚えるのは、本物の野菜やだしの味ではない。赤ちゃんは、添加物の味を覚えるのだ。ベビーフードを多用された子どもに、「遊び食い」や「偏食」、「よくかまない」「ちらかし食い」「口から出す」「小食」の割合が多いのも、本来赤ちゃんの体が欲する自然の栄養素が与えられなかったことが原因だ。キレる子どもの出発点は、ベビーフードにあるのかもしれない。少々面倒だが、子どもが心身ともに健やかに成長していくための、親の果たすべき重要な役割の1つが、手作りの離乳食なのだ。

一方、生後1ヶ月から3ヶ月の授乳期間の人工栄養の割合は10年前よりも減少し、母乳を与える母親の割合は増加している。粉ミルクに頼る理由は「母乳の不足」が最も多いが、母乳が出ないと答えた親が15.6%であるのに対して、粉ミルクを嫌がる赤ちゃんの割合は8.5%と比較的高い。明らかに無添加でない粉ミルクを、赤ちゃんが嫌がるのは自然だ。母乳が出ないと諦める前に、母親には、助産師らによるマッサージや適切な食事指導を受けられる機会が与えられなければならない。特に高脂肪・高タンパク食に偏重する母親は、母乳の通り道である乳管に脂肪が詰まり、母乳が出にくい状態にある。野菜を沢山摂る食事に変え、根気よく適切なマッサージを続けると、母乳は出るようになるとベテラン助産師は助言する。

残念ながら今回の調査結果は、出産施設側が母乳育児を積極的に支援していない現状を表している。出産直後から母子同室だった母と子は17.3%にすぎず、出産後30分以内に母乳を与えることができた割合も32.4%にとどまっている。1989年、WHOとUNICEFとが共同で発表した「母乳育児を成功させるための10か条」は、スムーズな母乳育児のために、産科施設とそこで働く職員とが実行すべき重点項目を提示しているが、現状は、WHOとUNICEFとが示す内容に、遠く及ばない。即ち、日本の場合、出産施設側の対応に、問題点があるとも言えるのだ。

今回の調査結果からも、育児に慣れない親へ適切な指導・アドバイスを行う、優秀な助産師の育成が、日本社会の喫緊の課題であることがわかる。正しい知識と情報を提供する助産師を地域に必要十分に配置することが、子育て支援の第一歩となる。人間が最初に口にする母乳や離乳食が、添加物の塊であって良いはずがない。人間力のある肝っ玉母さんのような信頼感のある助産師を、国の責任で世に送り出すことで、最重要の子育て支援策が初めてスタートするのだと、私は思う。
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国が控訴したC型肝炎訴訟 6月28日

国敗訴の判決が下されたC型肝炎集団訴訟に対して、国は今日、判決を不服として控訴した。国の全面敗訴が確定したB型肝炎訴訟の最高裁判決の直後でもあり、国は控訴しないのではないかと期待もされていたが、案の定、国の対応は誠意の感じられるものではなかった。当時、明らかにC型肝炎のリスクを知りながら放置した張本人は、他ならぬ厚労省だ。厚労省には、薬害を二度と繰り返さないという決意が、まったく感じられない。

「当時、妊婦の命を救うためには必要な薬だった。」と断定し、治療上の効果がリスクを上回っていたとする厚労省の主張は、極めて危険な解釈だ。即ち、「ベネフィットがリスクを上回る」との見解が、今後もオールマイティに利用される可能性を示唆するからだ。将来、エンブレルなどの米国産ウシ由来原料をいまだに使用する医薬品に「薬害BSE」が発生しても、国は「ベネフィットがリスクを上回ると判断した」と、意地をはり続けるつもりなのだ。とんでもないことだ。

そもそも、問題の「フィブリノゲン」を投与する際、医師は患者に対して、C型肝炎に感染するリスクを十分に説明していたかどうかは非常に疑問だ。十分な説明がなされぬまま投与されていたのであれば、監督責任を負う厚労省すなわち国がその責任を負うことは避けられない。例えば、現在「エンブレル」を投与されている患者のすべてが、BSEリスクを十分に認識していると断言できるだろうか。将来、不幸にも薬害が発生した場合、厚労省は「治療上の効果がリスクを上回ると判断した」と、必ず主張するに決まっている。この言葉を切り札に、いかなる場合にも厚労省は、意地を張り通すつもりなのだ。

患者に過酷な治療を強いて最悪の場合はガンを誘発してしまいかねないリスクを、医師が患者の立場に立って十分に認識していたなら、実際には、治療上の効果が殆どないとされる「フィブリノゲン」を、その場で医師は投与していただろうか。結局は、医師自身の認識が甘く、一種の「惰性」で「フィブリノゲン」を投与してしまっていたことが最大の問題なのだ。

最後の砦である処方医が、十分にリスクコントロールができなかった薬害C型肝炎は、「ベネフィットがリスクを上回る」と断言できるものでは、決してないのだ。ただ、当時の「フィブリノゲン」の添付文書に、患者に対するリスクの説明責任が明記されていなかった以上、処方医の刑事責任や賠償責任は問えない。従って、リスクコントロールを十分になし得なかった製薬会社と厚労省とに、すべての責任があるのだ。

薬害被害者の苦しみに、少しでも心を寄せる気持ちが厚労省にあるのならば、控訴という形にはならなかったはずだ。製薬会社のための厚労省なのか、国民の健康を守るための厚労省なのか、つくづく考えさせられる今日の「控訴」なのだ。
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福井総裁を辞任に追い込めない国会 6月27日

福井総裁の個人所得はすごい。日銀総裁としての年俸が3,600万円に加えて、「年金」780万円を受け取っているのだ。この「年金」、一体いつからもらっていたのだろうか?日銀の定年が60歳とすると、約10年間、即ち、副総裁の任期の途中から富士通総研理事長、そして日銀総裁に就任後も給与と併行して、おそらくは最高級の「年金」を享受していたことになる。二重取りと言われても仕方がない。

福井総裁の現在の金融資産は、預貯金1億8,660万円と国債1,000万円・投資信託3,510万円、そして村上ファンドへの拠出金と5社の株式とを合わせると、報告されただけで合計2億8,800万円。妻名義も併せると、夫妻の金融資産の合計は、3億5,000万円にものぼる。庶民感覚からは、まったく大きくかけ離れている。

福井総裁は、副総裁を辞任したとき退職金をもらったはずだ。勿論、富士通総研の理事長を退任するときには、4,000万円の退職金をもらっている。当然、総裁辞任の際には、最高級の退職金をもらうに違いない。富士通総研は、親会社の富士通が日銀のコンピュータを一手に引き受けているのだから、利害関係の濃厚な、極めて質の悪い「天下り」と言える。よくよく調べてみれば、福井総裁は、二重三重に給与・年金・退職金をもらい、その上にインサイダー取引きの利得を手にしていると言えるのだ。

これほど疑惑に満ち溢れた福井氏が、金融界で最も公正・中立が要求される日銀総裁を辞任しないのは、明らかに不条理だ。福井氏を総裁に任命した小泉総理も政権も、福井総裁をがっちりと守っている。政権内にも、村上ファンドとつながる同じ穴のムジナが存在するに違いないのだ。小泉政権が天下りの禁止を断行することが出来なかったのも、所詮は身内の利権を守るためだったのだ。福井総裁を守る小泉政権は、まさにインサイダー政権そのものだ。これまで比較的正論を述べていた与謝野大臣が、何故か福井総裁をことさらかばう姿も異常だ。

こうして社会の重鎮たちは、私たち一般国民の想像を絶する莫大な金額の所得を得ているのだ。それが正当な所得なら問題はないが、今回のように天下りや給与の二重三重どりやインサイダー疑惑の可能性を持たれるようなからくりの潜むものでは、断じて許されないのだ。

利権のインサイダーたちを追及できるのは、司法と国会とメディアだ。特に国会は、議員年金問題でインサイダーの一角に組み込まれることなく、国民の代表として自ら身を切って、疑惑を追及する責任を負わなければならない立場にある。疑惑隠しのための「国会閉幕」という小泉政権の策略を粉砕するためにも、参考人質疑・証人喚問などあらゆる機会をとらえて、閉会中審査を行ない国会の重要な役割を国民の前に示さなければならないのだ。野党第一党の民主党が、その先頭に立たなければならないことは、今更言うまでもないことだ。
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「真の改革の人」田中康夫長野県知事 6月26日

7月20日の告示まであと僅かとなり、とうとう田中康夫長野県知事が3選に向けて出馬表明した。選挙の度に圧倒的な存在感を示す田中康夫氏は、その切れ味鋭い改革政策が、当然のことだが県議会議員を中心とする既得権益保持者らの強烈な反感をかい、次第に厳しい舵取りを強いられるようになった。3選目を目指す今回は、「反田中」候補を擁立しようするグループがなんと10以上も誕生し、長野県には異様なムードが漂っている。

最新の「県世論調査協会」による調査の結果、田中氏の支持率は前回(4月)より5ポイントアップ、「支持する」と答えた人は48%、「支持しない」の46.9%を上回った。2004年10月以降ずっと、「支持しない」が「支持する」を上回っていたが、おそらく、県政に対する具体的な政策論争ではなく、田中氏の独特の発言や行動に対する反田中的な地元マスメディアの報道の影響が、世論調査の数字に反映されたのだろう。

最新の調査によると、田中県政になって「良い方向に向かっている」と答えた人は50.9%。政策・公約の内容を「評価する」と答えた人は47.6%に達している。しかし、掲げた政策の実現度合いについては、「実現されている」と「実現されていない」との評価が拮抗し、田中氏の県政改革の足を引っ張る既得権益保持者の反発の強さがうかがえる。しかし数字は、田中氏の政策が実現することを県民が願っていることを物語っている。

政策・公約には一定の評価のある田中氏にも、実は弱点もある。田中氏の人となりについて「評価する」と答えた人は38.8%、「評価しない」と答えた人が、なんと51.5%にものぼるのだ。県政運営の手腕についても、「評価する」が29.1%、「評価しない」が57.8%。田中氏の、何者をも恐れない、明晰で断定的な性格が、結果的に多くの敵をつくってしまったことが災いしている。

田中氏の掲げる政策は、県民の望むものではあるが、改革と既得権益奪取とは表裏一体だ。田中氏再選阻止に猛進する利権グループは、県民利益よりも自分たちの利益を優先する、事実上、県政の風上にもおけない人々だ。世論調査が示すように、田中氏の政策は県民に支持されている。既得権益保持者にとって許せない改革だからこそ、民主党は改革政党の責任として田中氏の改革の後押しをしなければ、政党としての一貫性がないことになる。

鳩山幹事長も、羽田雄一郎民主党参議院議員に国政に専念するよう進言している。既得権益保持者を敵にまわすことを恐れず、今、本当の意味で改革の断行の先頭を切っている政治家は、日本中に田中康夫氏を置いて他に存在しない。正しい道を不断の覚悟で邁進する田中康夫氏を、多くの心ある長野県民と一緒に応援することが、民主党の本来あるべき姿だ。政策をまったく無視し「反田中」に走る人々に惑わされることのないよう、民主党には責任政党としての鮮やかな政治的判断と手腕とが求められるのだ。
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黒幕は「政商」宮内義彦氏 6月24日

読売新聞の記事によると、村上世彰氏と福井日銀総裁とオリックス宮内会長との3人は、明白なインサイダー取引の仲間だったことがわかる。通産官僚だった村上氏がファンドを立ち上げる際、曰く「会社の作り方も知らなかった」村上氏に、宮内氏はオリックスの休眠会社を提供したという。宮内氏は勿論、中核の「アクティビスト投資事業組合」を運営する会社に45%の出資をし、更にファンドそのものにも、3億円の資金提供を行っていた。

「アクティビスト投資事業組合」は、結局のところ医療事務関係の投資が中心で、それは、宮内氏が政府の規制改革・民間開放推進会議議長として、株式会社の病院経営や混合診療解禁の旗振りに熱心だったことと、当然相関する。推進会議の議長として、規制緩和に邁進する宮内氏はまさに小泉改革の旗手だったのだ。しかし、一方では、霞ヶ関の官僚からは、「規制改革で秩序を壊し、自分のビジネスに結び付けている」と揶揄されていたことも確かであり、マネーゲームを仕掛ける村上・宮内ラインは、明らかにインサイダー取引きそのものの関係にあったことは否定し難い事実なのだ。村上氏が最初に勝負に挑んだ「昭栄」へのTOBの際、140億円もの資金提供を約束していたのは、他ならぬ宮内氏なのだ。

村上世彰氏は通産省に在籍したまま富士通に出向し、富士通総研の枠組み作りにあたり、直後に富士通総研理事長に就いた福井氏と、ただならぬ関係に発展したことは今では想像に難くない。村上ファンドのアドバイザリーボードの任にあった福井氏は、投資を呼びかける村上ファンドの小冊子に「元日銀副総裁」の肩書きで、堂々と実名入りで登場する。村上氏とこれほど密接な関係にあった福井氏が、今更、総裁就任後の対応が「不適切」だったと釈明しても、微塵も説得力はないのだ。

総裁辞任以外に、福井氏が中央銀行総裁としての職責を、真に全うする道はない。このまま村上氏との関係の真実を隠蔽し、総裁を継続し続けても、福井氏の日銀総裁としての言動は、何の説得力も持たないのだ。今日の野党4党首会談でも一致したように、速やかな退陣が福井氏には求められる。日銀総裁という地位は、少しの不信も許されない立場なのだ。毎年3700万円もの給料をもらっている福井氏が、給与の3割をカットしても一般国民の納得など到底得られるはずがないのだ。

前経団連会長の奥田氏は、ライブドア前社長堀江氏の経団連への入会を後押しした1人だ。宮内氏も奥田氏も、政界への影響力は絶大だった。特に、宮内氏は推進会議議長の立場を巧みに利用して、露骨に事業を拡大し続けた。宮内氏こそ、現代の「政商」そのものなのだ。村上氏の次に罰を受けなければならないのは、宮内義彦その人だ。「額に汗する人々が報われる社会でなければならない」との東京地検特捜部長の言葉は、宮内氏の摘発で完結する。「政商」オリックス宮内義彦氏の摘発で、まやかし誤魔化しの小泉改革の化けの皮を、一気にはがさなければならないのだ。
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エンブレル・タミフル・狂鹿病・成長ホルモン・牛乳「閣議決定された答弁の重み」 6月23日

6月15日に川内博史代議士が提出したBSEに関する質問主意書に対して、昨日22日付で答弁書が送付された。その中で、1月27日現在、米国産ウシ由来の原材料が使用されていた19品目の医薬品のうち、4品目について当該原材料が変更されたことが明らかになった。難治性白血病治療薬「リツキシマブ」(中外製薬)は、4月25日以降出荷分より、ウシ血清を米国産から豪州産またはニュージーランド産のものに切り替えたとある。ゴーシュ病治療薬「イミグルセラーゼ注」(ジェン・ザイムジャパン)は4月10日出荷分以降、血液凝固第Ⅷ因子製剤「オクトコグアルファ」(バイエル)は4月12日出荷分以降、乾燥濃縮人活性化プロテインC「注射用アナクトC2500単位」(化学及び血清療法研究所)は4月26日出荷分以降、米国産ウシ由来の原材料から植物由来の原材料等他の原材料に切り替えたということだ。

従って、残る15品目については現在もなお、米国産ウシ由来の原材料が使用されているのだ。しかも厚労省は、原材料の安定的な供給確保、あるいは原材料の変更による品質・有効性・安全性に変化が生じないことの確認等に時間を要していること等が、原材料を切り替えられない理由だと、いまだに答弁している。この説明には、国民を納得させるだけの説得力がまったくない。

発売直前に、海外の投与患者にヤコブ病が発症したことが発覚した「エンブレル」は、製造販売元のワイス社が提出した資料のみをもとに薬事審議会を開き、間髪入れず販売が許可された曰くつきの医薬品だ。その後「エンブレル」は、リウマチ患者の方々のQOL向上に、どれほどの効果を発揮しているのか、それはリスクを上回るだけの価値があるのかどうかの質問に対して、特別な配慮のもとに承認・販売を許可した医薬品であるにもかかわらず、厚労省は昨年11月の川内代議士の質問主意書に対する答弁以来、追跡調査を行っていないことが今回の答弁書によって明らかになった。自らの不作為を、厚労省は暴露したのだ。リスクマネジメントとしては失格だ。

更に今回の答弁書で、「タミフル」のカプセルの原料であるゼラチンの原産国が、平成16年10月18日出荷分以降、米国産から豪州産・ニュージーランド産・アルゼンチン産・インド産のものに変更されたことが、あらためて「閣議決定」された。正確な資料がないことがBSEフリーの理由であるインドを、原産国の1つとして答弁書に明記した意味は大きい。また、備蓄における米国産ウシ由来のカプセルのリスクについて政府の見解を求めたところ、国内では6府県において、切り替え前の米国産ウシ由来ゼラチンを使用したタミフルが備蓄されていることが明らかになった。6府県の名は示されなかったが、これを容認する厚労省の対応には一貫性がない。

牛肉が輸入規制される一方で、乳製品の輸入はなんら規制されていないが、米国産ホルスタインには成長促進のために成長ホルモンが投与されている。EUでは、成長促進のための成長ホルモンの使用を全面的に禁止し、輸入に際しても残留検査をするなど非常に厳しいチェック体制で臨んでいるが、日本は、ノーチェックに等しい状態で、米国産の乳製品の輸入を続けている。成長ホルモンの残留に関して、厚労省は、食品衛生法に基づき規格等に合わないものの販売は禁止していると今回答弁したが、そもそも食品衛生法上の添加物に天然型成長ホルモンは含まれていない。勿論、ポジティブリストにも一部の合成型成長ホルモンを除いては含まれていない。即ち、今後も、成長ホルモンに侵された米国産の乳製品が、税関をノーチェックで通過するということが明らかになったのだ。

米国では、狂牛病よりも狂鹿病(CWD)のほうが社会問題化し、CWDに感染した鹿肉を食さないよう勧告している。このほど北海道釧路市が、大量発生するエゾシカに頭を悩まし、とうとう学校給食にエゾシカ肉を導入することを決定した。質問主意書では、学校給食に使用されるエゾシカについてリスク評価の必要性を政府に求めていたが、CWDがヒトに伝達するかどうか現時点では科学的に明らかになっていないことを理由に、政府はリスク評価を行う考えのないことを明らかにした。食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川座長でさえ、米国産牛肉の安全性は科学的に証明されたわけではないと述べている。科学的に安全性が証明されなくても米国産牛肉を輸入したり、ヒトへの伝達が科学的に明らかになっていないとはいえ、米国では既に恐れられているCWDのヒトへの感染リスクを日本政府が無視するのであれば、日本にはvCJDリスクが蔓延することになる。

理論上、政府の答弁書はつぎはぎで矛盾にあふれている。政府によって十分なリスクマネジメントが行われていると思いがちだが、実際には多くのリスクにニアミスしながら生きているということを、私たちは認識する必要がある。ベストセラー「病気にならない生き方」の著者・新谷弘実医師は、過酸化脂質を多く含む牛乳は、体に毒だと断言する。牛乳は腸内細菌のバランスを崩し、腸内に活性酸素・硫化水素・アンモニアなどの毒素を発生させる。牛乳が、アレルギーや小児の白血病や糖尿病を誘発することを示唆する論文は、幾つもあるそうだ。しかし、今回示された政府の答弁は、「牛乳の過酸化脂質が健康に与える影響については、厚生労働省において、現時点では承知していない。」の一言だ。承知していないなら、承知するよう調査するのが厚労省の役割ではないか。アクシデントを未然に防ぐためのリスク管理の徹底を、厚労省には強く願わずにはいられない。
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テポドン発射で損をするのは金正日だけ 6月22日

金正日の瀬戸際戦術も、何度となく続くと各国も余裕の構えを見せている。特に米国は、テポドンの威力がどれほどのものかを見定める絶好のチャンスと捉え、更に、北朝鮮と直近に位置する日本が、日米同盟の更なる強化を望み、米軍再編費用3兆円についても、のしをつけて出すに違いないと期待を寄せている。

金正日の求心力を後退させる最大の要因は、米国による金融制裁だ。ウルトラダラー(北朝鮮作成の偽造米100ドル紙幣)のマネーロンダリングに関与した「バンコ・デルタ・アジア」は、昨年9月米金融機関から取り引きを中止された後、マカオ当局により北朝鮮関連口座のすべてを凍結された。これを契機に、他の銀行も北朝鮮との取り引きを控えるようになり、その結果金正日は、国家予算の2割を失ってしまったと報道されている。

ウルトラダラーは、多いときで年間2,000万ドルを稼ぎ出したと言われている。更に麻薬や偽タバコの密売で年間10億ドルの利益を上げるとされる金正日の海外総資産は、約43億ドルにのぼると日経新聞は分析する。めぼしい工業や経済活動のない北朝鮮が、ウルトラダラーによってミサイルを保有することを、米・ロ・中・韓・ウクライナそして日本は容認してきた。ウルトラダラーの精巧さをチェックする偽札検知器を北に供給していたのは、日本企業だと言われているし、地位を利用して日本の国益ではなく北朝鮮の国益のために働いた「日本人」外交官が存在したことは、知る人ぞ知る深層だ。

北朝鮮を泳がせることを、各国は互いを牽制する材料に利用してきた。しかし、日本にとってそれは必ずしも吉とは出ていない。特に小泉外交の結果、対立が鮮明になった日本と東アジア諸国との関係を、金正日の瀬戸際戦術は更に悪化させるものだ。金正日の策略は、日本をアジアの中で益々孤立させ、「ロシア・中国・韓国・北朝鮮」連合対日米連合という冷戦後の新たな緊張関係を生み出す可能性をもたらしかねないのだ。「東アジア共同体」に、現状では日本の居場所は見出せない。

中国や韓国の心情を逆なでした小泉外交は、結局、拉致被害者の救済の足かせになっている。拉致問題解決のために日本が米国を頼らざるを得なくした張本人が、小泉総理であり、日本の国益よりも北朝鮮の国益にプライオリティを置いた、ときの「日本人」外交官だったのだ。拉致被害者家族は、想像を絶する不測の外交に、翻弄させられっぱなしなのだ。安倍官房長官が拉致被害者家族の皆様と向き合う姿は、見ていてむなしい限りだ。

中国・韓国との無用の対立は、結果として日本に大きな不利益をもたらす。米国追従に特化し、東アジア外交をないがしろにしてきたつけが、じわじわとにじみ出てきている。現状では、米国にとって日本ほど便利な国はない。米国以外からは孤立する日本は、米国依存度を益々高め、日本外交の選択肢を狭くする一方だ。中国・韓国・ロシアとの関係を改善することは、対北朝鮮政策を考える上でも、日本外交の大きな利益となるはずだ。

東アジアで孤立しアイデンティティを失いかけた日本では、愛国心を強制する議論など愚の骨頂だ。日本の文化を主張することは、他国の文化を受け入れることから始まる。小泉総理は、米国は受け入れても中国や韓国を受け入れようとはしなかった。テポドン発射で損をするのは金正日だけだが、東アジアで孤立し損をするのは、日本だけだ。誰がなってもポスト小泉には、柔軟な外交姿勢が求められる。今から小泉路線踏襲を宣言する安倍官房長官に、総理の資質などありはしないのだ。
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牛肉輸入再々開「日米合意」の「合意」とは? 6月21日

とうとう、米国産牛肉の輸入再々開が日米政府の間で「合意」されたという。しかし、この「合意」のプロセスには、論理上重大な欠陥がある。日本政府が提示した輸入再々開の条件を米国が受け入れたことで、直ちに輸入再々開の決定ではないのに「合意」と報道させる日本政府の姿勢は、日米首脳会談の前に決着がついたかの如くアピールする政治的要素が極めて強く、今回のプロセスが科学的知見に基づくものではまったくない、まさに対米追従の国策そのものであるということを示しているのだ。

35ヶ所の日本向け加工施設と生産農場とを現地調査し、再発防止策が徹底しているかどうかのチェックは、輸入再々開合意の前にやるべきことであって、決して再々開「条件」の合意が輸入再々開の「合意」そのものになり得るものではないのだ。米国が現地調査の条件を拒否するのであれば、そもそも輸入再々開の議論は、本来は俎上にも乗らない話なのだ。

更に、合意の根拠とされた、輸入再々開後の米国による抜き打ち検査に日本が同行することのどこに、日本政府は意義を見出せるのだろうか。日本が同行する抜き打ち検査が、本当に「抜き打ち」で行われるはずがないではないか。米国のスタンダードを日本に押し付け、何が何でも米国産牛肉を日本に輸出したい米国が、米国パッカーに不利になるような抜き打ち検査を実施するはずがない。テレビ会議と称して昨夜から日本政府が行った交渉は、政府間交渉と言うよりも、米国の属国たる日本の役割の再確認のための「合意」のパフォーマンスでしかなかったのだ。

日本が示した条件の中に、「生産記録の調査」という項目がある。米国に対して、牛肉のトレーサビリティの開示を求める内容だ。日本政府はそれによって、鶏糞やチキンリッターなどの肉骨粉が含まれる飼料が使用されていないか、あるいはどの程度の成長ホルモンが使用されているのかを判断しなければならないのだ。重要なことは、日本政府が安全であると判断する根拠として、米側が示す「生産記録」を、日本国民に対してディスクロージャーすることだ。二度と「黒塗り」されないよう、日本政府が米国に対して、断固とした態度がとれるかどうかがポイントだ。

早速、吉野家は、牛丼の販売再開に向けて動き始めた。他の牛丼チェーンが豪州産などに切り替えて販売する一方、一貫して米国産に固執して牛丼の販売を休止してきた吉野家の主張が興味深い。「日本人好みの脂が乗った味、必要な部分だけ大量に調達できる」点が、吉野家が米国産牛肉にこだわる理由なのだ。吉野家が米国から輸入する牛肉の部位は、通称「ショートプレート」と呼ばれるもので、骨に張り付いた脂みで米国人は食べない言わば捨て肉の部分だ。加工の段階で廃棄される「捨て肉」を、タイソンなどと契約し吉野家は購入しているのだ。

このショートプレートは、日本人好みの甘い脂味肉にするために、独自の肥育方法がとられている。糖みつをかけ食べやすくした鶏糞を、牛の飼料として与えているのだ。その牛の名は、そのものズバリ「糖みつ飼育若姫牛」。吉野家のショートプレートは、肉骨粉を食べた鶏の糞を飼料とし、日本のみならずWHOの基準にもそぐわない、まさにレンダリングの肉骨粉飼料の牛そのものの可能性があるのだ。このままいけば、秋にもレンダリングの肉骨粉飼料の「糖みつ飼育若姫牛」が、再び吉野家にお目見えするかもしれないのだ。

大阪地裁は今日、また一つ国家による薬害を認めた。判決に拍手を送ったが、被害者の健康は二度と取り戻せるものではない。国家の不作為どころか、国家と製薬会社とが加害者となるこのような悲劇を、二度と繰り返してはならない。日本政府が米国の圧力に屈していたのでは、日本国民の安心と安全は永遠に確保されない。少なくとも、今後政府が調査する米国パッカーや牧場などの調査報告書は、余すところなく全て日本国民に対してディスクロージャーする必要がある。勿論、加工品や外食の原産国表示も、必ず義務付ける必要がある。店頭で米国産牛肉を選択するのもしないのも、他でもない私たち消費者なのだ。日本政府は、日本国民の安心と安全・健康を、どこまで守り抜くことができるだろうか。
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中外製薬が自主回収「米国産ウシ由来の医薬品」 6月20日

中外製薬が、米国産ウシ血清を原料に使用していたとして、2002年から2003年にかけて出荷した2種類の医薬品(腎性貧血治療薬「エポジン」、白血球減少治療薬「ノイトロジン」)約90万本の自主回収に乗り出していることが判明した。米国でのBSE発生を受けて、ウシ等由来の原材料を使用する医薬品約2,100品目について、厚労省は当該原材料の原産国の変更を各メーカーに指導していた。たとえ治療上の効果がリスクを上回るとしても、原則としては認められない原材料なのに、期限やペナルティを課さない指導の結果、本年1月27日現在も尚、19品目の医薬品に米国産ウシ由来の原材料が使用されていることが、厚労省の発表によりわかっていた。

即ち、本年1月27日現在公表された19品目以外の医薬品については、ウシ由来原材料を米国から他のBSE未発生国に変更しているはずだったのだ。ところが、今日の報道によって、中外製薬が虚偽の報告をしていたことが判明したのだ。中外製薬は、「米国産ウシ血清を使用した製剤はすべて廃棄処分にしたつもりだったが、集計資料で『米国産』を『豪州産』と誤って記載した。人為的ミスの疑いが強い。」と釈明しているが、「すべて廃棄処分にしたつもりだった」のくだりは、にわかには信じ難く、誠実さに欠ける企業スタンスを自ら露呈させるものとなった。先週、川内博史代議士より、BSEに関する質問主意書が提出された直後の報道だけに、中外製薬の後手後手のリスク管理に不信感は募るばかりだ。

中外製薬は、カプセルの原料のゼラチンに米国産ウシを使用していた抗インフルエンザ薬「タミフル」について、2004年11月の出荷分から当該原材料の原産国を米国からオーストラリア・ニュージーランド・アルゼンチン・インドに変更したと発表している。いずれも、現段階でBSE発生の報告のない国々であるが、BSEの検査体制が整備されていないことが理由でBSEフリーとみなされているインドについては、重大なリスクが懸念されるのだ。

途上国であるインドで、BSEあるいはcVJD感染を確定することは非常に困難だ。インドで最初にCJDが報告されたのは1965年、その後1968年~1997年の間に報告されたCJD症例数は69例だ。先進国のデータを基に推計すると、インドでは年間150人程度がCJDを発症する計算になり、国民の8割がヒンドウ教徒であることを考慮すると、CJD感染の疑いのある遺体が年間約120体、川に流されていることになるのだ。流された遺体は、貧しい農民らにより収拾され、肥料や飼料に加工され、少なくとも1950年代から輸出が始まり、結果、それが英国のBSE発生の一因になった可能性があると、2005年9月、医学ジャーナリストの大西淳子氏が指摘している。

中外製薬は、何故、ウシ由来原料の原産国を米国から他の国に変更しなければならないのか、根本的な部分を正しく理解していない。大なり小なり必ず副作用を伴う医薬品は、両刃の剣であるからこそ、製薬メーカーには細心の注意が求められる。ベネフィットとリスクとを天秤にかけベネフィットを優先する場合でも、リスクは最小限に食い止められなければならないのだ。本年1月時点でなお原産国を変更できない理由について、「原産国を変更すると培養過程に微妙な変化が生じ、スムーズな生産ができなくなる。」とのメーカーの弁明は、説得力がないどころか、責任を放棄した企業の怠慢を示す言葉以外の何ものでもない。

今回の中外製薬の自主回収を受け、厚労省は、他にも同様のケースがないかどうか、都道府県を通じて各製薬メーカーに点検を求めるそうだが、そもそもは、厚労省のリスクマネジメントの甘さが底流にある。黒塗り報告書を国民に公表しておいて、米国食肉加工施設の安全性は確保されたと厚労省が主張する根拠は、いったいどこにあるのか。厚労省が守るべきは、米国の畜産業者や大手パッカーであって、日本の消費者ではないということなのか。一事が万事、こんにちまで厚労省は、患者の安全よりも、製薬メーカーの利益を優先してきた。明日21日判決が言い渡される薬害C型肝炎集団訴訟も、厚労省のリスク管理の甘さが招いた悲劇だ。最後に泣くのは、リスキーな医薬品を投与された患者であり米国産牛肉を食した消費者なのだ。

リスクマネジメントは、性悪説に立たなければ成り立たない。二度と厚労省が、「国民への加害行為」の片棒をかつぐことのないように、製薬メーカーへの天下りを禁止し、厚労省は徹底した情報開示に努めなければならないのだ。
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黒幕「宮内義彦氏」への責任追及はあるのか 6月19日

通産官僚時代の村上世彰氏は、通商産業研究所の法令審査官として、まさにM&Aの法制度の策定に携わっていた。従って、村上世彰氏がそれまでの知恵を生かして金融のプレイヤーに転身したことは、いわばそれ自体が自作自演のパフォーマンスだったのだ。法律の網の目を掻い潜り、M&Aを利用し、安く買って高く売り抜け、莫大な利益を手にし続けたことは、その法律をつくった張本人の村上世彰氏にとって、難しいことではなかったはずだ。

金融プレイヤーに転身した村上世彰氏を強力にバックアップしたオリックスの宮内義彦会長の思惑は、金融のプロ中のプロである村上世彰氏を利用して、自身も巨万の富を得ることだったに違いない。政府の規制改革・民間開放推進会議議長である宮内義彦氏と村上世彰氏との関係も、まさしくインサイダーそのものと言ってもよい。宮内義彦氏のサポートなくして村上世彰氏のパフォーマンスは成立し得なかったわけで、村上世彰氏の逮捕は、そのまま宮内義彦氏への責任追及につながらなければ、事態の整合性はとれないのだ。

規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦氏は、自身のオリックスグループの成長・躍進のために、その地位を利用してあらゆる「規制改革」に乗り出していく。宮内義彦氏は、「小泉改革」に名を借りながら、実質的には自身が富を築いていくための法改正を次々と実現していったのだ。例えば、株式会社の病院経営や混合診療の解禁は、オリックスが業務執行組合員を務める村上ファンドの「アクティビスト投資事業組合」が医療事務関係の企業に投資していたことと密接に関連している。究極のインサイダー取引きが、宮内義彦氏と村上世彰氏との間では行われていたのだ。

自身が主導する「規制改革」のおかげで、2006年3月期、オリックスは過去最高の利益を上げた。宮内義彦氏自身「(オリックスは)企業向けの金融に従事する」と分析するように、オリックスは証券・保険・不動産と業務を拡大し、今や米国の投資銀行をM&Aするなど、その食指は留まる所を知らない勢いで伸びている。それぞれに自分たちに都合良く整備したルールや法律によって、宮内義彦氏と村上世彰氏とは、まさに二人三脚で富を膨らませていったのだ。一蓮托生の関係にあった宮内義彦氏が、村上世彰氏の逮捕の影響を受けないはずがないのだ。

オリックスが村上ファンドから資金や役員を引き上げた2月の時点で、宮内義彦氏は村上世彰氏の逮捕を知っていたに違いない。一説によると、オリックスが村上ファンドから手を引きやすくするために、村上ファンドはシンガポールに本社を移転したとも言われている。更に、大阪梅田駅前の阪神の土地を本当に欲していたのは宮内義彦氏であり、村上世彰氏が阪急に高値でTOBをかけ阪神の経営権を握った暁には、梅田の不動産をオリックスに売却するつもりだったに相違ないのだ。

村上ファンドの投資案件は、すべて宮内義彦氏の検閲を受けていた。村上ファンドの影の仕掛け人とも言える宮内義彦氏の悪行を、検察は見過ごすはずはない。何よりも、宮内義彦氏は小泉内閣の推進会議の議長である。小泉改革の嘘とまやかしとともに、宮内義彦氏の法的・社会的責任についても、国会は鋭く追及していかなければならない。奢れる者は久しからず、宮内義彦氏は制裁を免れない。
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