5.27普天間問題緊急声明(最新版)と閣議決定文書

「5.27普天間問題緊急声明」の最新版はこちら

5.28閣議決定文書はこちら 

5月27日に与党(当時)182名の議員による、将来の国外・県外移設を実現する基本方針の策定を求めた「5.27普天間問題緊急声明」を受けて、

5.28閣議決定文書の3のアンダーラインの部分「基地負担の沖縄県外又は国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする」の文言を入れたと官邸から連絡がありました(5/28)。

とても十分とは言えませんが、「5.27普天間問題緊急声明」によって、「国外・県外移設」に政府が正式に取り組むと閣議決定文書(政府の方針)に明記したことは、意義のあることだと思います。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

2014年沖縄海兵隊グアム移転後に何が残るのかを分析せずして、辺野古に滑走路はあり得ない

(資料)2014年までに、海兵隊・普天間飛行場部隊の殆ど全てがグアムに移転する~米国環境影響評価ドラフト・海兵隊提供資料・グアム協定・ロードマップ該当部分紹介(ユーチューブ約5分)

 

日米共同声明(2+2)が発表された28日の鳩山総理の発言の中に、普天間代替施設である辺野古の滑走路が、どのような目的のために使用されるのかについての言及は、まったくありませんでした。

沖縄海兵隊の相当部分(キャンプ・コートニー〈3MEF司令部〉、キャンプ・ハンセン〈陸上部隊〉、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧〈司令部〉、牧港補給地区等)が、2014年までにグアムに移転することは、グアム協定およびロードマップで合意された既定路線です。

2009年11月に米国が発表した「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価ドラフト」をもとに防衛省が作成した資料によると、沖縄からグアムに移転する海兵隊の正確な人数は8,552名であり、その内訳は、司令部3,046名・地上戦闘部隊1,100名・航空戦闘部隊1,856名・後方支援部隊2,550名となっています。この航空戦闘部隊1,856名が普天間飛行場部隊であり、沖縄海兵隊が提供した資料にある普天間飛行場部隊の人数ともほぼ一致します。

沖縄海兵隊が提供した資料からは、沖縄海兵隊(第三海兵遠征軍)の航空部隊は、主に第36海兵航空群(隊員1,109名)と第18海兵航空管制群(隊員810名)とから成り、これが普天間航空基地所属部隊(約2,000名)であることがわかります。

すなわち、米側の資料には、普天間飛行場部隊約2,000名のほぼ全員が、2014年までにグアムに移転することが明示されているのです。一方、環境影響評価ドラフトには、一時滞在部隊が約2,000名であることも示されています。この一時滞在部隊が31MEU(第31海兵遠征部隊。イラク・アフガンにも派遣された最前線戦闘部隊)と推察され、31MEUはアジア太平洋の米国の同盟国5カ国を、一年を通してローテーション展開しています。従って、2014年、沖縄海兵隊8,552名がグアムに移転し、北マリアナ・テニアンに4,000名規模の基地を建設することが現実のものとなれば、沖縄には、アジア太平洋をローテーション展開する31MEUが一年のうち2~3カ月の間、強襲揚陸艦エセックスに乗ってやってきて、そのための訓練基地が必要ということになるわけです。

以上を踏まえると、普天間代替飛行場として辺野古に大規模な滑走路を(2本も?)つくる必要性を、とても認めることはできません。仮に、噂されているオスプレイ24機が駐留することになるのだとしても、例えば伊江島補助飛行場の整備あるいはキャンプ・ハンセンの山側部分への滑走路建設を検討することで、十分ではないかと考えるのが常識的な判断だと思います。

なおいまだに、普天間代替施設が建設されなければ沖縄海兵隊のグアム移転が実行されないという議論がありますが、それは間違いです。グアム協定第3条には、「日本国政府はロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する」と記されているにすぎず、建設の法的義務はなく、ロードマップにおいても、普天間代替施設の建設は2014年を「目標とする」と書いてあるにすぎません。2009年4月衆議院外務委員会で中曽根外務大臣(当時)は、「普天間代替施設が建設されなくてもグアム協定違反にはならない」と明確に答弁しています。

更に、グアム協定前文には、「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であってその駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつこの地域における抑止力を強化するものであると両政府が認識している」と明記されています。

鳩山総理は、辺野古の滑走路で何が行われるのかまったく国民に示さないまま、滑走路建設だけを強調しています。実は総理自身も、外務省・防衛省から辺野古の滑走路がどのように使用されるのかを、知らされてはいないのかもしれません。外国人記者の「沖縄に海兵隊は何故必要なのか。海兵隊は何をしてくれるのか。」の問いに、「日米の信頼関係が抑止力、米軍のパッケージが抑止力」と、まともに応えられなかった総理の様子からも、そのことは十分に推察されます。

外務省・防衛省の日米安保マフィアを論破し、米国と堂々と交渉する真に日本国民の立場を代弁する総理大臣の姿を、私たちは思い描きます。政権交代にかけた国民の願いを、絶対に裏切らない民主党であって欲しい。まだ終わっていないと信じる国民のために、民主党の底力を今こそ発揮しなければならないと心から思います。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

鳩山総理大臣宛「5.27普天間問題緊急声明」提出

27日時点で連立与党議員180名が呼びかけ・賛同した鳩山由紀夫内閣総理大臣宛の「普天間飛行場について、将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針策定を求める『普天間問題緊急声明』」が、川内博史議員ら6名によって27日22時45分、官邸・松野頼久官房副長官に提出されました。28日には更に賛同議員を増やし、小沢民主党幹事長、社民党福島党首・国民新党亀井代表にも提出される予定です。

→5.27普天間問題緊急声明全文(連名議員一覧27日時点)

5月28日「2+2(外務大臣・防衛大臣+国務長官・国防長官)共同声明」は日米両政府の公式発表ですが、旧政権が決めた辺野古案にほぼ戻す共同声明の内容は、与党国会議員多数の本意ではありません。就中、鳩山総理は昨年の総選挙期間中の街頭演説や8月17日の日本記者クラブでの6党首討論会でも、「できれば国外・最低でも県外」との主張を繰り返され、今なおその方向性を追求する意志を持っておられることは、5月23日の民主党沖縄県連との会談でも明確に示されました。

しかし、政権交代以降、鳩山総理の意志である「国外移設」について、外務省・防衛省が米国と交渉した形跡はなく、新政権の意志である国外移設を実現すべく検討・努力した関係大臣・各省担当者あるいは総理をとりまく官邸スタッフは皆無です。

この間、与党超党派議員で構成される「沖縄等米軍基地問題議員懇談会(会長・川内博史議員)」は、鳩山総理の意志に忠実に国外移設について調査・研究し、5月8日にはグアム・北マリアナ両知事を現地に訪問し、「グアム・テニアン移設先行」が実現可能であることを確認してきました。

従って、外務省・防衛省等の日米安保マフィアに強引に押し付けられた5/28・2+2日米共同声明=辺野古案に対して、「将来(2014年まで)の国外・県外移設」を追求するという多数の与党議員の意志を「普天間問題緊急声明」という形で国内外に示していくことは、米国議会対策としても、非常に重要なことだと思います。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

5/20沖縄等米軍基地問題議員懇談会総会の映像

5月20日の沖縄等米軍基地問題議員懇談会総会の模様(抜粋)をユーチューブにアップしました。①→④

5/20議懇総会①→④

 

①★鳩山総理はグアム知事・北マリアナ知事に会う意志はある。★「米がかたい」と誰が言っているのか!?

②北マリアナ・フィッテル知事声明文(5/8)の解説

③外相・防衛相ともに、「抑止力」についてグアム協定を読みこなしていないのではないか!?

④社民党・又市議員の発言「鳩山総理を支えたいと思っている」

 

議懇案(改定版)2010年5月日米両国政府合意に向けて~「グアム・テニアン移設先行案」2010.5.20

北マリアナ・フィッテル知事声明文(5/8)

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

議懇案改定版「グアム・テニアン移設先行案」2010.5.20

沖縄等米軍基地問題議員懇談会の総会が5月20日開催されました。その際、4月20日付けで公表した議懇案が微修正されました。

2010年5月日米両国政府合意に向けて~「グアム・テニアン移設先行案」~沖縄等米軍基地問題議員懇談会 2010.5.20

 

(変更部分)

グアム移設先行案」→「グアム・テニアン移設先行案」

2.①在沖縄海兵隊の本拠地を、2014年までにグアムに移設する。費用の相当部分は日本政府が負担する。→在沖縄海兵隊の本拠地を、2014年までにグアム(8,000人)・テニアン(4,000人)に移設する。費用の相当部分は日本政府が負担する。

2.②2014年グアム移転までは普天間基地を、負担軽減の上、使用する。→2014年グアム・テニアン移転までは普天間基地を、負担軽減の上、使用する。

4.日米グローバルパートナーシップの観点から、日米同盟を深化させるために協議を行う。→日米グローバルパートナーシップの観点から、新たな日米関係を構築するための協議を行う

 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

議懇サイパン・テニアン訪問時の北マリアナ・フィッテル知事の声明文全文(5/8)

沖縄等米軍基地問題議員懇談会の有志6名(団長:川内博史議懇会長)がサイパン・テニアンを訪問した際の、北マリアナ・フィッテル知事、グアム・カマチョ知事らとの会談(5/8)におけるフィッテル知事の声明の全文を紹介します。

・北マリアナ・フィッテル知事の声明文全文(原文)(5/8)

・北マリアナ・フィッテル知事の声明文全文(日本語翻訳)

特に、8段落目・10段落目・15段落目に注目してください。

8段落目~この問題の議論の中で、北マリアナ諸島連邦とグアハンが、部隊の移転先の代替地の候補と考えられるようになりました。特に、この議論に参加している政府関係者(米国)の何人かは、ある程度の海兵隊員を、米軍が三分の二の土地の借地権を有するテニアン島に移設する可能性に関して、しばしば言及しております。

*Guahanとはグアムのことで、日本語の「ごはん」を連想させます。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

米国防省はテニアンへの基地移転を既に検討している!

5/13の川内議員の報告の中で、北マリアナ・フェテル知事の声明文の一部が紹介された。「米国政府関係者は米兵のテニアン島への移駐の可能性について数多くの言及をしてきた。米軍は島の2/3の借地権を持っている」と知事は述べている。米国防総省はテニアンへの基地移転を既に検討しているのだ。

川内博史議員の報告はこちら  http://bit.ly/cdJYcH 6分26秒あたりから

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

サイパン・テニアン報告・川内博史議員・近藤昭一議員映像

5月13日夕に行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」サイパン・テニアン訪問報告会での議懇会長・川内博史団長および議懇事務局長・近藤昭一議員の報告部分をユーチューブにアップしました。(その他の参加者からの報告はありませんでした。)

「サイパン・テニアン訪問」川内博史議員・近藤昭一議員の報告部分①→③

①川内博史議員から「総理は会うと言った」発言!③両知事とも東京に来たかった!!

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

米外交問題評議会 シーラ・スミス氏の文章

米外交問題評議会(The Council on Foreign Relations428日のブログに掲載された同上級研究員シーラ・スミス氏の文章を紹介します。

原文はこちら

日本語翻訳はこちら

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )

議懇訪問団(川内博史団長)とグアム・北マリアナ両知事との会談映像

2010.5.8サイパンで行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の民主党有志議員訪問団6名(団長:川内博史議懇会長)とグアム・カマチョ知事、北マリアナ・フェテル知事との意見交換会の冒頭部分の模様をユーチューブにアップしました。

議懇有志&グアム・北マリアナ両知事」意見交換冒頭部分①→⑨

 ①~④フェテル知事の意見表明、⑤~⑦カマチョ知事の挨拶、⑧川内博史団長挨拶、⑨おまけ

 

北マリアナ・フェテル知事の声明文の全文

日本語翻訳はこちら

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« 前ページ