はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像

衆院解散総選挙といえば政権選択選挙です。
私が考える、今、我が国に必要な基本的な政策像をまとめました。

【はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像】
(INDEX)
・コンセプト
・政策アラカルト
・政策アラカルト詳細


〈コンセプト〉
自由と民主主義と社会的公正をめざす、中道リベラルの市民民主主義
→国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理に基づく「日本国憲法」こそ、リベラル。

その上で、最優先課題である人口減少に歯止めをかけるため、所得充実政策、格差是正政策を推進する。


〈政策アラカルト〉
(消費税)
●消費税を廃止して付加価値税とする。

(財政再建)
●年間70兆円程度の税収を確保。プライマリーバランスの黒字化。

●政府金融資産による海外投融資基金(ドルドル基金)の創設で、新興国等の公共インフラ投融資等を行い、国債の利払い費を上回る利息収入の確保をめざす。

●国と地方の一般会計・特別会計の合計344兆円超(H27年度決算)の行財政改革を進め、10%の経費節減で35兆円の財源をねん出する。

少子化・人口減少に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。


(所得充実政策/格差是正政策)
●子ども手当「月2万6000円」

●最低保障年金「月7万円」

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払

●有利子奨学金の無利子化

●低家賃公営住宅

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。


(エネルギー政策)
●原発即ゼロ、高効率火力・水素発電・電池3兄弟を推進。

●日米原子力協定の終了


(外交・防衛)
●安全保障基本法の制定

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進


(憲法)
準憲法規範としての「基本法制定」で、憲法改正必要なし。


(その他)
●カジノ反対

●築地市場再整備、豊洲への移転反対。

●HPVワクチン反対。ワクチン政策の見直し

●漢方活用によるセルフメディケーションの推進で、医療の質の向上、医療費増を抑制する。

●女性宮家・女性天皇を認める。


〈政策アラカルト詳細〉
(消費税)
●消費税を廃止して付加価値税とする
税の仕組みは現行通りで、名称を消費税から付加価値税に変更、全て内税として、企業の生み出した付加価値に課税する法人税・事業税とする。大企業は8%、中小・小規模事業は5%に減税。
付加価値税なら輸出戻し税も廃止となる。
外国子会社配当益金不算入制度等の国際課税見直しも含め、税収は十分確保できる。


(財政再建)
●財政健全化の指標として、プライマリーバランス(PB)の黒字化を達成する。
PB黒字化が実現し、政府の支払い利息(国債の利払い費)を上回る政府金融資産の運用収益を確保し、財政再建を進める。

●国債の利払い費は9.1兆円(H29年度)。政府金融資産492兆円(2016年3月末現在)のうち300兆円を、新興国等の公共インフラ投融資等にまわせば、運用収益5%で15兆円、3%で9兆円の利息収入。

●外貨準備の活用。日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資基金(ドルドル基金)を創設し、その運用収益でその他の収入(税外収入)の増収をはかる。

●国の一般会計と特別会計の合計は重複を除き約229兆(H27年度決算)。地方の普通会計と公営企業会計の合計は約115兆(H27年度決算)。国と地方合わせて約344兆円超の行財政改革を進め、10%の経費節減で約35兆円の財源をねん出する。

●少子化に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。
GNI:GDP+海外からの所得の純受取


(所得充実政策/格差是正政策)
●子ども手当「月2万6000円」
人口減少に歯止めをかけ、「人間形成」を担う子育てには、正当な評価と支援が必要。

◆子ども3人:7.8万円/月

◆子ども4人:10.4万円/月

◆3人目誕生以降は「5万円×人数」を検討
子ども3人は15万円/月、子ども4人は20万円/月となる。

※財源
2016年10月現在(総務省統計局)、0歳から15歳までの人口は1695万4千人。
月2万6千円の子ども手当だと、年間31万2千円をかけると5.29兆円。
現在の給付総額2.2兆円(H29年度)との差額は3.09兆円となり、あと3兆円の財源で実現できる。

※現行の児童手当
年収960万円未満の所得制限内で、0~3歳未満が月1万5千円、
3歳~小学校修了までの第一子・第二子が月1万円、第三子以降が月1万5千円、中学生は一律月1万円、所得制限額以上は当分の間の特別給付として月5千円、給付総額2.22兆円

●最低保障年金「月7万円」
「月5万円の全額税負担」+「年金保険料納付相当分」の組み合わせ(国民年金/厚生年金・共済年金の基礎年金部分)

◆年金保険料を20年間払った人
月5万円(全額税負担)+2万円(納付した保険料相当分)=7万円

◆年金保険料を40年間払った人
月5万円(全額税負担)+4万円(納付した保険料相当分)=9万円

◆年金保険料を全く払わなかった人は、月5万円(全額税負担)のみ

※財源
65歳以上の人口 3492万人(H29.4.1現在の概算値)
3492万人×月額5万円(全額税負担 / 年間60万円)=20.952兆円

※現行の基礎年金
6.49万円/月(※フルに保険料を支払ってきた場合)で、基礎年金国庫負担額10兆8995.5億円(H29年度予算。国が1/2負担)なので、あと10兆円の財源で実現できる

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払(みどりの政策)
中山間地域の小規模農業や有機農業、林業、畜産業に従事する場合、本人の努力次第で着実に所得が補償される仕組みが必要。

◆水源涵養、洪水防止など、中山間地域の田畑は生産だけでなく、多面的機能を担っている。

◆耕作放棄地や休耕田をなくす政策が必要。
ただし、メガソーラーや風力発電は、最終的には環境破壊につながるので、大反対!!

@イメージ@
農林畜産漁業の6次産業化の発展で、まち・従事者・消費者のすべてがwinwinwinとなる方策を構築する。

※65歳以上の農業者の収入想定
戸別所得補償+直接支払・環境直接支払+最低保障年金(5万円+年金保険料納付分)+農業者年金+農業収入

 ●有利子奨学金の無利子化
準憲法規範の教育基本法を改正して、給付型奨学金と所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金(有利子奨学金は廃止)の措置を書き込むべき。

◆所得連動返済免除・猶予型無利子奨学金の創設

※財源
現在、奨学金の財源となっている約6兆円の財投債を、現在のマイナス金利時代の超低金利財投債に借り換えれば、有利子奨学金貸与者(H28年度85万7千人)を、即座に全員、所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金にすることができる。

●低家賃公営住宅
UR都市機構の有利子負債12兆円を、超低金利財投債へ借り換えることで実現可能。
20年後には2000万戸超となる「空き家」対策・活用機関としてUR都市機構を活用すべき。
UR都市機構は、低家賃公営住宅の供給と「空き家」対策を主任務とする。

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。


(エネルギー政策)
●原発即ゼロ
福島第一原発事故以降、原発のリスクとコストは急増。もはや、全くメリットなし。
原発は、日本や企業の成長を邪魔する存在!
老朽火力のリプレース、高効率火力の新興国・全世界への展開で、これからは、高効率火力とCCS(CO2回収・貯留)・CCU(CO2回収・利用)、電池3兄弟(屋根・壁に太陽電池・室外に燃料電池・蓄電池)と水素発電こそ、成長戦略。

●日米原子力協定の終了
日米原子力協定16条で、発効(1988年7月17日)後、30年間有効、その後は6ケ月前の文書通告で、本協定はいつでも終了できる。最短は2018年1月16日の文書通告。
プルトニウム処理はガラス固化による地下保管。
譲渡等は、米国及び国際社会と話し合う。


(外交・防衛)
●安全保障基本法の制定。
日本国憲法改正は必要なし。
憲法9条の解釈を確定する「安全保障基本法」を制定する。

国連憲章51条により、日本も個別的又は集団的自衛権を保有しているが、「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」(1981年5月 政府答弁書)

安全保障基本法は、日本国憲法第9条の解釈確定法のような性格。
【内容三本柱】
1.自衛権の発動に必要な防衛力として自衛隊の保有を認める
2.憲法9条からうまれた「平和8原則」を守る
3.国連の平和維持活動と集団的安全保障措置には「別組織・国際公務員」で積極的に参加協力する

※平和8原則とは
(1)徴兵制の不採用(2)シビリアン・コントロール(3)専守防衛(4)集団的自衛権の不行使(5)非核三原則(6)非生物・化学兵器三原則(7)海外派兵の禁止(8)武器輸出の禁止

日本国は、自国が侵略される場合は「正当防衛」として武力行使するが、
それ以外の場合は海外で武力行使しない。

国連の集団的安全保障措置に参加して武力行使する場合は、
日本国政府の組織としてではなく国連のもとでの「国際公務員」として行う、ということ。

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止
沖縄の海兵隊はローテーション基地(キャンプ・ハンセン)のみとし、テニアンに訓練基地を建設し、辺野古新基地建設と同程度の費用を、日本政府が負担する。
日米地位協定を改定し、航空法特例法を廃止して、米軍機を自衛隊機と同様、日本の航空法で規制する。

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進
日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資資金(ドルドル基金)を創設して、米国内の公共インフラ投融資やラストベルトの製造業再生に協力する。


(憲法)
憲法改正必要なし。
9条、教育、地方自治など時代が求める課題については、準憲法規範としての「基本法制定」で、日本国憲法体制を活性化できる。


(その他)
カジノ反対
カジノは客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。
カジノ=賭博場開帳図利は、刑法186条2項違反の重大犯罪。

HPVワクチン反対/ワクチン政策の見直し
年次改革要望書以来、米国は日本にワクチン超推進を要求。
ワクチンビジネスによって、不必要なワクチンを接種し、重大な副反応を発症するリスクが高まる中、ワクチンは必要最小限とすべきで、ワクチン政策の見直しが必要。

漢方薬活用によるセルフメディケーションの推進
漢方では、未病(病気になる前)を治すことが最も重要。
薬局・ドラッグストアに並ぶ「漢方薬」を賢く活用して、自分の健康は自分で管理しよう!
漢方薬を西洋医学では病名のつかない「未病」の段階で適切に服用すれば、 最高のセルフメディケーションを体現でき、医療の質を向上させ、医療費の抑制も実現できる。

クールジャパン、成長戦略として、漢方・漢方薬を日本と世界に全面展開
漢方薬の原料である生薬の国内栽培の推進で、中山間地域のまちおこしを!

大部分を中国産に依存することによる原料生薬の量的不足、価格高騰を防ぐだけでなく、世界最高の品質と安全性を追求するため、生薬の国内栽培を推進すべき。

●女性宮家・女性天皇を認める。
皇室典範を改正して、女性宮家を創設し、女性天皇を認める。

※今回は基本的な政策のみupしました。重要政策は、勿論、他にも沢山あります。

 

 

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09マニフェスト実現財源~フローの埋蔵金・不用額の活用を検証する

〈はじめに〉

2010年9月14日民主党代表選で再選された菅総理の立候補政見(公約)には、次のように書かれています。

~2009マニフェストの実現に誠実に取り組む~

2009マニフェストは、政権交代実現のため、『国民の生活が第一』の理念に基づき、私たちが魂を込めてまとめたものです。これを疎かにはできません。子ども手当・出産支援などの子ども・子育て支援、高校の実質無償化、年金制度改革、農業の戸別所得補償を始め、盛り込まれた政策は、無駄削減に全力を挙げた上で、できる限り誠実に取り組みます。一方、財源の制約などで実現が困難な場合は、国民に率直に説明し理解を求めます。(「民主党代表選挙立候補政見」の3ページ目)

要するに、財源があれば09マニフェストを実現すると言っているのです。しかし、「財源がないからマニフェストを修正する」という言い訳を、菅総理は既に始めています。本当に財源はないのか、これまでツイッターでも断片的に述べてきましたが、09マニフェストの財源論を財務省が公表した数値をもとに、あらためて検証してみたいと思います。

 

〈実現したマニフェスト政策について〉

平成22年度予算で実現したマニフェスト政策は、

① 子ども手当(月額13,000円)1.7兆円

② 農業の戸別所得補償0.6兆円

③ 高校の実質無償化0.4兆円

④ その他0.4兆円  以上合計3.1兆円です。

現実には3.3兆円の財源が確保されましたが、これらの財源には公益法人の基金返納等の一時的な資金1兆円が含まれているので、実際には、経費削減などで2.3兆円の財源が既に確保されたことになります。(「平成22年度予算のポイント」の10ページ目を参照して下さい)

 

〈09マニフェストでの財源内訳について〉

09マニフェストには平成25年度実現(捻出)額として以下に示す通り16.8兆円の財源の内訳が明記されています。(「民主党マニフェスト2009」主に4ページ目を参照して下さい)

まず一般会計・特別会計合計207兆円の中から9.1兆円を削減。

① 公共事業7.9兆円から1.3兆円削減

② 人件費等5.3兆円から1.1兆円削減

③ 庁費・委託費・施設費・補助金(両会計合計49兆円)55.1兆円から6.1兆円削減

④ 議員定数削減による歳費カットと予算査定厳格化で0.6兆円

そして特別会計の政府資産の運用益=フローの埋蔵金や資産の活用で5.0兆円を削減。

⑤ 「埋蔵金」の活用4.3兆円

⑥ 政府資産の計画的売却0.7兆円

さらに租税特別措置などを見直して2.7兆円の財源確保(増税)。

⑦ 租税特別措置の見直し、扶養控除・配偶者控除廃止2.7兆円(私見:できれば扶養控除・配偶者控除は廃止すべきではないと思います。)

今年度(平成22年度)で確保された2.3兆円の財源は、①の公共事業削減1.3兆円と③の6.1兆円のうちの1兆円です。

今年度は、⑤の埋蔵金は、財政投融資特別会計から積立金(ストック)を3.4兆円・剰余金(フロー)を1.4兆円の合計4.8兆円と外国為替特別会計から剰余金(フロー、22年度分0.35兆円先取り分を含む)2.9兆円の合計7.7兆円を一般会計に繰り入れました。しかし、これは平成22年度マニフェストの財源にはなっていません。(「平成22年度予算のポイント」の14ページ目を参照して下さい)

従って、09マニフェストの方針通り、フローの埋蔵金である財政投融資特別会計と外国為替特別会計の運用益(外為特会の先取り分と財投特会の運用益減少を踏まえ推定3兆円)を、来年度(平成23年度)予算以降のマニフェスト財源とすることを民主党政権が政治決定(閣議決定等)すれば、来年度(平成23年度)以降、新たに毎年3兆円分のマニフェスト財源が確保されることになるのです。

 

〈補助金の一括交付金化について〉

今回の代表選で小沢一郎候補が強調した補助金の一括交付金化は、③のムダ削減の一部にあたります。

09マニフェストでは、国の総予算207兆円(一般会計と特別会計の重複を除いた純支出合計額)の中から次のような取り組みで6.1兆円を捻出するとしています(以下転載)。

a.天下りの在籍する独立行政法人・特殊法人・公益法人などへの支出(年間約12兆円)や国の契約(年間契約8兆円の約半分が随意契約)を見直して、国の政策コスト・調達コストを削減する

b.補助金(一般会計・特別会計合計49兆円)改革で関連の事務費・人件費を削減。また、国の過剰な基準を強制せず、地域の実情に合った基準を認めることで、低コストで質の高い行政サービスを可能にする。

c.独立行政法人・特殊法人・公益法人の仕事を徹底的に見直し、天下りのためにある法人・仕事は廃止して、その団体への補助金等を削減。(転載終わり)

以上a・b・cを実行することで09マニフェスト③の6.1兆円は削減できるということです。

小沢候補はこのうち、bの補助金改革の一般会計分(約21兆円)の中の、主として公共事業分約6兆円の補助金を一括交付金化すれば財源が捻出できる(最大1兆円程度)と述べていたのです。財源問題だけでなく地方分権・地域主権を推進するために非常に重要な指摘でしたが、財源としてはごく一部であり、今回の代表選での財源論争は不十分なまま終わってしまいました。

 

〈不用額について〉

一方、09マニフェストの財源論の冒頭に書かれている「ムダづかい、不要不急な事業を根絶する」ために、09マニフェストには書かれていませんが注目すべきものに「不用額」があります。不用額とは、予算に計上されたけれどその年度中に支出されなかったもので、平成21年度決算(平成22年7月30日概要発表)では、一般会計2兆1,552億円・特別会計16兆5,547億円・政府関係機関1兆773億円の合計19兆7,872億円となっています。(平成21年度決算不用額

これら不用額は、一般会計分は補正予算や国債償還の財源、特別会計は繰越金や積立金等に通常充てられています。不用額は毎年発生し、フローの剰余金にあたるので、来年度(平成23年度)予算については、平成21年度決算一般会計不用額相当分約2兆円を民主党政権の政治決定(閣議決定等)によってマニフェスト財源とすることができるのです(補正予算の財源は一時的なものなのでストックの埋蔵金をあてれば良い)。一般会計分(決算剰余金)を補正財源に充てた場合でも、特別会計分不用額から2兆円をマニフェスト財源とすればよいのです。

不用額は、予算書・決算書では施策ごとの歳出単位である「項」ごとに計算されています。平成21年度決算では、一般会計で970項・特別会計で335項でした。ムダや不要不急のものが残ったままでも約20兆円の不用額が毎年発生しています。現在行われている「事業仕分け」も「行政事業レビュー」も、この「項」を単位に内閣と国会との総力で毎年不断に取り組むべきものだと思います。09マニフェストに示された財源の中の4,500余ある天下り公益法人も、4兆円の随意契約も、49兆円の補助金改革も、全てはこの「項」の中に潜んでいるのです。(平成21年度決算における(項)数項のうちわけ

 

〈まとめ〉

以上のことから、来年度(平成23年度)予算では、財政投融資特別会計と外国為替特別会計の運用益3兆円と、ひとまず平成21年度決算不用額(19兆7,872億円)の中から2兆円を確保し、合計5兆円を09マニフェスト財源とすべきだと思います。そうすれば、平成22年度マニフェスト実現分3.1兆円と合わせて、政権交代2年目で公約の半分にあたる8.1兆円分のマニフェストを実現できるということになるのです。

その上で、「項」ごとの事業仕分け・行政事業レビューを毎年四半期ごとに徹底的に行って、ムダの削減・不要不急の予算の執行停止を実行していく必要があると思います。

更に、国家公務員人件費の2割削減、政府金融資産約500兆円(平成20年度末確定。年金積立金130兆円、財政投融資資金200兆円、外貨準備100兆円、その他の特別会計積立金60兆円、その他独立行政法人・公益法人などの内部留保10兆円 下記リンク参照)の運用益の拡大などを目指せば、4年間で16.8兆円の09マニフェスト財源は、増税をしなくても十分に可能であり、同時に財政再建もまた十分に可能であると確信します。

いずれにしても09マニフェストに明記されている財源論は、財務省によってブラックボックスとされてきた国家会計の真実を探る上での突破口です。すべては、民主党政権が政治主導の真髄を発揮できるかどうかにかかっています。(財政再建論は別稿で考察したいと思います)。

 

 〈参照リンク〉

平成22年度予算のポイント(財務省HP)

平成21年度決算概要(財務省HP)

平成21年度決算不用額(財務省資料)

平成21年度決算における(項)数(財務省資料2010.8.10現在)

項のうちわけ(財務省資料)

年金特別会計~年金積立金は8~9ページ(財務省HP)

財政投融資特別会計~財政投融資資産は13ページ目(財務省HP)

外国為替資金特別会計~外貨準備高は2ページ目(財務省HP)

特別会計の積立金等一覧:平成20年度決算処理後残高(財務省資料)

特別会計のはなし(財務省HP)

 

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財源論ツイートだけをまとめたブログ

一般会計・特別会計の両方を徹底的に見直し、ストック&フローの埋蔵金を活用する。特に外為や財投特会の運用収益などフローの埋蔵金と不用額は有力な財源となる。また、新成長戦略として、政府保有の米国債等をドル・ドルで活用することで世界に融資し、日本のみならず全世界的な景気回復をはかる・・・などなど。

財源に関するツイート一覧ブログ

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民主党マニフェスト財源~ニューヨーク連銀保管の米国債:成長戦略を必ず実現しよう!

先の総選挙で約束した民主党マニフェストは、まさに日本の成長戦略そのものです。官僚の言い分を鵜呑みにして安易にあきらめず、民主党政権の努力によって財源を捻出し、数年間をかけて必ず実行すべきだと、私は強く思います。

 たとえば

環境~CO2 25%削減:エネルギー革命・自動車革命。

東アジア共同体:アジア内需・グローバル内需の拡大。

子ども手当・高校授業料無償化:人口減少社会に成長なし!

農業の戸別所得補償制度:FTA・EPAの前提条件。価格が下がれば、日本の農産物は品質・安全性は抜群で、大いなる競争力を持つ。

健康:社会保障の充実は、内需拡大・雇用創出。

暫定税率廃止・高速道路無料化:観光産業にプラス。

地方主権:地域経済活性化。

これらマニフェスト実現のための財源は、天下り公益法人への政府支出12兆円の一律20%カット、一般会計の不用額2兆円、特別会計の不用額2兆円、外為特会・財政投融資特会等の政府保有資産の運用収益4兆円などで、トータル10兆円を捻出します。

そして、さらなる成長戦略として、東アジア・グローバル展開をするために、

太陽光発電・新幹線・水ビジネス・原発・道路など世界のインフラ整備への政府支援

大・中小企業の国際競争力の強化

などを民主党政権は構想しています。

勿論、これらの戦略を、絵に描いた餅にしないためには、投資資金の裏付けが必要です。民主党政権の成長戦略実現のための資金調達には、現在日本政府がただ単に保有しているだけの米国債約70兆円を活用するという方法があります。この日本政府保有の約70兆円の米国債は、現在、ニューヨーク連銀が保管しています。これを担保にして、ニューヨーク連銀から4,500億ドル(約40兆円)を借り入れ、「成長戦略基金」を創設するのです。

ニューヨーク連銀から調達した40兆円のうち、半分の20兆円は、アメリカ国内での新幹線・高効率火力発電所・道路などに投資し、日本はリース料金を受け取ることにすれば、アメリカのインフラ整備・雇用創出に貢献することになり、オバマ政権から大いに歓迎されることになるのではないかと、私は思います。安全保障と同時に経済面での連携が、日米同盟には不可欠です。

そして、残り半分の20兆円は、アメリカ以外の全世界に投資するのです。

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子ども手当:民主党政権と都道府県知事の共通の敵は財務省である

総選挙で大きな支持を得た「子ども手当」の地方負担をめぐり、都道府県知事から異論が続出しています。2010年度は、1兆円増額し総額約17兆円の地方交付税が配分されることになったわけですし、来年度に限り子ども手当と併置される児童手当の地方負担分について、都道府県知事はボイコットなどという地方の責任を回避するようなことはせず、有権者のみなさんの期待に応えられるよう、民主党政権に協力すべきです。

再三にわたりこのブログでも触れていますが、一般会計・特別会計の不用額や、財投特会・外為特会の運用収益など特別会計の剰余金を合わせると、平成20年度決算でも約18兆円のフローの埋蔵金が計上されており、民主党がマニフェストで約束した子ども手当や暫定税率の廃止のための財源にこれを繰り入れることに、財務省は絶対に反対はできません。しかし、現状では、財務省はこの埋蔵金を金庫にしまいこみ厳重に鍵をかけ、閣僚を丸めこみ手を付けさせまいと必死に抵抗しています。国民にとって最大の抵抗勢力は、財務省です。

民主党政権の最大の任務は、財務省を論破して、このフローの埋蔵金を生かすことをおいて他にないといっても過言ではありません。限られた時間の中でまとめなければならなかった2010年度予算についてはもうどうしようもありませんが、次のステップとして、むしろ、都道府県知事は、民主党政権と一緒になって、国民の税金が生きた使われ方をするように、財務省とたたかうべきなのです。

2011年度以降は、子ども手当の財源はすべて国が負担し、児童手当で地方が負担していた5,700億円分については、都道府県の裁量で地域での子育て支援に充当するよう総務大臣が表明しました。総務大臣の考えは間違っておらず、この構想が実現するよう、都道府県知事は今は大局に立ち、民主党政権に協力すべきだと思います。

ところで、しばしば子ども手当よりも保育所などの施設を充実させることなどのほうが大事だという意見がありますが、保育所等の子育て支援施設の拡充等にまったく異論はありませんが、子ども手当の本来の趣旨を踏まえれば、現金給付は当然です。子ども手当は、子育てを社会全体で支援し、子育てに専念する専業主婦等のみなさんにも、社会的評価として手当を支払うという理念のもと、創設された制度であるはずだからです。

2011年度以降は、国が子ども手当の財源をすべて負担することになっています。併せて、地方が保育所などの子育て支援施設を拡充したり、地域の子育て支援システムをつくることで、専業主婦も働くママも誰もが安心して子育てできる社会を、国民全体で作り上げていかなければならないのです。政権交代し、これまで出来なかった少子化対策への一歩を踏み出そうとする今、民主党政権と都道府県知事とが足並みをそろえ協力し合うことが、非常に重要です。

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財源はある:フローの埋蔵金「不用額・運用収益」は毎年計上

「埋蔵金は、使っても一回限りだ」という議論がありますが、それは間違いです。埋蔵金には、不用額・運用収益のようなフローの埋蔵金と積立金のようなストックの埋蔵金の2種類があり、フローの埋蔵金は、毎年ほぼ同程度の金額が計上されています。

平成20年度の不用額は、一般会計・特別会計合わせて約14兆円でした。その他に、外為特会と財投特会の運用収益が5.8兆円(平成20年度)あり、多少のずれはあるにしても約20兆円が、毎年フローの埋蔵金として計上されています。

一方、平成20年度決算処理後の外為特会・国債整理基金特会の積立金の合計は、約31兆円です。年金特会など他のすべて特会もあわせると、平成20年度決算処理後の積立金の合計は約194兆円にものぼります。

そして、特別会計の埋蔵金とは別に明らかになってきたのが、98ある独立行政法人と4,500以上ある天下り公益法人の埋蔵金です。

天下り公益法人は既に数字が公表されており、合計約12兆1,000億円の国からの金銭交付のうち、交付金・約2兆6,000億円、委託費・約5,700億円、物品サービス購入費(殆どが随意契約)・約1兆8,000億円の合計約5兆円がフローの埋蔵金です。ストックの埋蔵金としては、公益法人の正味財産(内部留保)の合計が6兆円以上あると言われています。

本来、事業仕分けのトップ・プライオリティーは、独法・公益法人本体にメスを入れることでした。独法・公益法人の徹底的見直しは民主党のマニフェストですし、これらを温存したまま、その他のマニフェストを実現することは不可能です。「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権が最優先に取り組むべきは、税金の無駄遣いの温床である、いわば国民の税金を食べている独法・公益法人の徹底的見直しの断行です。

フローの埋蔵金は、これまで長年にわたり計上されてきたものであり、「埋蔵金は一回限り」との議論は大間違いです。財務省の言いなりになり、ミイラとりがミイラになってはおしまいです。

なお、「小沢一郎政経フォーラム」で幸田真音さんも説かれたように、現下の経済情勢においては、政府と民間とが一体となって税収アップをはかっていくことが非常に重要です。法人税収の落ち込みがここまで激しい現状では、来年度予算については、ストックの埋蔵金、特に外為特会の20兆円から5兆円程度を繰り入れて、95兆円規模を確保すべきです。その上で、東アジアの成長経済の中で、大企業のみならず、中小企業への積極的支援を行うことによって、内需と輸出の両方をともに強化して、税収アップをはかるべきだと思います。

天下り独法・公益法人が、不十分な景気対策を強いる

税外収入の生きた使い方

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天下り独立行政法人・公益法人等の存在が、不十分な景気対策を強いる

天下りを即刻禁止し、税金の無駄遣いの温床の総本山たる独立行政法人や公益法人等を即刻廃止すれば、もっと地方への交付金を手厚くした二次補正を組むことができたはずです。独法・公益法人等に対する廃止への強力なムーブメントをいまだ起こすことができないのは、民主党政権に大きな責任があると思います。

平成20年11月、長妻昭衆議院議員を代表とする民主党国会議員111名が要請した衆議院調査局の予備的調査によると、平成19年度、国家公務員が天下り再就職をした特殊法人・独法・認可法人・公益法人・指定法人・特定営利企業等の数は、中央省庁合計で4,504法人、天下りした人の総数は25,245人でした。そして、それらの法人へ交付された金銭の合計は、12兆1,334億2,500万円という、莫大な金額です。

金銭交付には、補助金・交付金・補給金・委託費・物品サービス購入費・出資金・融資などの種類がありますが、そのうちの、交付金すなわち組織運営費2兆5,580億7,700万円、委託費5,722億3,200万円、物品・サービス購入費1兆8,521億700万円、出資金(財投計画に基づかないもの)6,983億1,000万円については、実質的な事業費となる補助金とは別の、組織を運営するためだけの経費ではないかと思われます。

言うまでもなく、独法・公益法人等は、中央省庁の官僚が天下るために設けられた機関であるため、それらが行ってきた事業は、交付金として十分な予算を地方に配分すれば、すべてを都道府県・市区町村で担うことが可能です。これまで独法や公益法人等が行ってきた事業を自治体の事業に一本化すれば、補助金を除く、独法・公益法人等の組織運営にかけられていた10兆円を超える莫大な予算は、精査すれば国民にとってもっと有効に活用することができるようになるのです。

景気対策・生活対策・失業対策・地域活性化対策等の喫緊の課題を解決するためには、亀井金融担当大臣が主張するように、地方自治体に対する手厚い交付金が必要であることは誰も否定できないはずです。景気対策・生活対策・失業対策・地域活性化対策に使途を限定して、1人2万円分ずつ人口に応じて都道府県・市区町村に交付金を出すぐらいの思いきった経済政策が、来年度本予算には求められます。やり方は地方に任せることがポイントで、交付金を元手に、生き返るための創意工夫と切磋琢磨を、地域の人々が惜しむはずがありません。

前回のブログでも少し触れましたが、平成20年度決算処理後の外為特会・国債整理基金特会の積立金の合計は、31兆円です。外為特会と財投特会の運用収益5.8兆円は、すぐにでも活用可能だと思いますが、積立金の31兆円についても、その気になれば使えます。毎年毎年、莫大な積立金が繰越されているのを横目に、新規国債を発行する意味って何でしょう。積立金は活用できないとする財務省は、その理由を明快に説明する責任がありますが、その説明はまったくありません。

来年度予算で1人2万円分の都道府県・市区町村への交付金を実現するには、約5兆円必要ですが、外為特会・国債整理基金特会の積立金を切り崩せば、十分に可能です。政治主導とは、内閣が予算編成をするということであって、内閣が財務省の言いなりになるということではありません。官僚政治の打破を求め、国民は民主党を支持しました。政治主導に、総理の決断力は不可欠です。真に国民のためになる予算編成にするために、総理には、財務省を論破するくらいの熱意と実行力を持っていただき、この難局に対峙していただきたいと思います。

税外収入の生きた使い方

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一般会計・特別会計の「不用額」「剰余金」など「税外収入」の生きた使い方

先般の事業仕分けでは、どんなに見積もっても1兆6~8千億円程度の財源しか捻出できませんでした。しかも、立花隆氏が「バーバーリヤンが寄ってたかって、日本という国をぶっ壊しつつある・・・」と表現したように、独法や公益法人の仕分けこそ徹底すべきなのに、必要な事業そのものまで縮減を求める今回の事業仕分けは、科学者や漢方の専門家、スポーツ選手などが記者会見をして危機感をあらわにしたことからも明らかなように、相当不適切な点があったことも事実です。

財務省によると、来年度の税収見込みは37兆円です。国債発行額44兆円と一次補正の見直し約3兆円とを合わせると来年度は総額84兆円の収入が見込めますが、景気対策はもとより、円高・デフレ対策、民主党のマニフェスト実現のためには、税外収入で、あと18.5兆円程度はどうしても必要です(Cf:麻生政権下の本予算と第一次補正の合計は102.5兆円))。

これまで税外収入は、財務省が最後に帳尻を合わせるというやり方で、完全にブラックボックスでした。しかし、民主党政権下ではそれをオープンにして、国民誰もが納得のいく、税金の生きた使い方をしなければなりません。そのためには、一般会計と特別会計について、もっと大胆かつ詳細に切り込まなければならないのです。

再三このブログでも指摘していますが、不用額だけ見ても、平成20年度は、一般会計1兆8,178億円、特別会計11兆7,625億円です。この不用額も含めた特別会計の剰余金は、平成20年度決算で28.5兆円にのぼります。

中でも注目すべきは、特別会計のなかの外為特会・財政投融資特会・国債整理基金特会の積立金運用収益です。平成20年度決算処理後、外為特会は20兆5,586億円、国債整理基金は11兆1,172億円の積立金があり、平成20年度単年で、外為特会は3.4兆円、財投特会は2.4兆円、合計5.8兆円の運用収益(調達コストとの差)があります。

 従って、

① 独法・公益法人の内部留保や基金の国庫返納

② 一般会計と特別会計の不用額

③ 外為特会・財投特会の運用収益

④ 外為特会と国債整理基金の積立金の取り崩し

これら①~④を組み合わせることによって、合計20兆円税外収入は、十分確保できるのです。

民主党政権が今やらなければならないことは、漢方薬の保険適用除外を含む診療報酬・科学技術の予算削減や景気対策にまったく逆行する増税などではなく、景気対策、円高・デフレ対策、マニフェスト実現のための、「一般会計・特別会計の不用額」・「特別会計の積立金・剰余金」・「独法・公益法人の埋蔵金」の生きた活用方法を考えることです。

廃止するガソリン暫定税率2.5兆円分の穴埋めのために環境税を導入することは、国民への裏切りです。今回登場した環境税は、これまで環境省が提案してきた二酸化炭素税とは全く異なり、ガソリン等の燃料狙い撃ちの、単なる財源確保のための増税でしかなく、CO2削減を目的とするものではありません。

二次補正および来年度予算編成という重要な局面を迎え、政策判断を誤らぬよう、民主党政権の正しい選択を期待します。

 

(参考資料)小沢幹事長への要望書(2009年12月1日)

提出者:民主党衆議院 総務委員会 農林水産委員会 経済産業委員会 国土交通委員会 環境委員会 委員会有志一同

~政治主導とは、マニフェストを実現することである~

1. 本年度第二次補正予算、来年度本予算の規模は、景気対策、円高・デフレ対策、マニフェスト実現のための必要かつ十分な規模(麻生政権の合計102.5兆円を下回らない額)とし、財源は税収(38兆円)、国債(44兆円)、第一次補正見直し分(2.9兆円)のほか、税外収入(一般会計・特別会計の不用額・剰余金・積立金、独立行政法人・公益法人の過剰な内部留保・基金など20兆円程度が捻出可能)を最大限に活用していただきたい。

2. 子ども手当、高校授業料無償化、農業の戸別所得補償制度、ガソリン税等の暫定税率の廃止、高速道路無料化等のマニフェスト項目は、可能な限り来年度予算に盛り込み、温暖化対策税などの増税を財源としないようにしていただきたい。

3. 来年度予算編成の基本方針・税制改正、マニフェストの実現方法については、小沢幹事長が参加する政府と党の首脳会議で決定していただきたい。(以上)

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