安倍総理「所信表明演説」と集団的自衛権 9月30日

肩から首にかけて、異常に凝っていたので、とうとうマッサージをしてもらった。お陰で非常に軽くなり、まさに肩の荷がおりた感じだ。「これでご飯が美味しくなりますよ」と言われ、見透かされているようで驚いた。これで当分、少しはリラックスできそうだ。

さて、部分的ではあるが安倍新総理の所信表明演説を聴いた。美辞麗句と広告コピーばかりで、まったく美しい国を想像できるような内容だったとは思えないが、集団的自衛権について触れた件は、これまでのトーンとは異なり、やや興味深いものだった。安倍新総理は、総裁選の最中でも、集団的自衛権の行使が可能となるように憲法解釈を改めるという内容の発言をしばしばしていた。もともと憲法改正を主張している安倍氏だが、その上に更に、現行憲法のままでも解釈を変更することによって、集団的自衛権を行使できると、今回の総裁選では発言していたわけだ。

昨日の所信表明演説で安倍氏は、憲法が禁止する集団的自衛権の行使が、個別具体的にどういう事例で行使できるのか、あるいはできないのか、検討するという趣旨の発言をした。この発言は、集団的自衛権の権利があるのだから行使できるという単純な主張ではなく、現在の憲法が集団的自衛権の行使を禁止していることを認めた上で、しかし、事例によっては集団的自衛権の行使が許される場合があるのではないか、ということを意味するものなのだ。

公明党前幹事長・現国土交通相の冬柴鉄三氏は、閣僚就任後の記者会見で、集団的自衛権の行使の問題は、個別的自衛権の解釈の問題ではないかと発言し、公明党の太田昭宏新代表も、安倍氏の所信表明演説について、慎重な内容であったと評価している。どうやら、例えば、日本の周辺地域の公海上で、日米の艦船が共同行動をしている際に、米国の艦船がミサイルの攻撃を受けた場合、日本が自らが急迫不正の侵害を受けた場合ではなくても、個別的自衛権の解釈を拡大して、刑法の正当防衛の理論の範囲内で反撃できるということを想定しているのが、公明党の主張のようだ。

もう1つの事例は、国連のPKO活動だ。自衛隊などの日本の部隊と外国の部隊とが共同行動している際に、外国の部隊が攻撃された場合、日本の部隊が黙って見ているしかないのでは、国際的なPKO活動は不可能ではないかという議論に対して、同様に刑法の正当防衛の範囲内で、自らが直接攻撃を受けていなくても個別的自衛権の解釈を拡大すれば反撃できるということを想定しているようだ。

これらの事例を、安倍氏の言うように、限定的な集団的自衛権の行使ができるとするのか、公明党の言うように、個別的自衛権についての憲法解釈の問題とするのか議論となるところだが、所信表明演説で安倍氏の主張が、例えばこの2つの事例についての研究ということであれば、極めて限定された憲法解釈の問題になるので、国会で十分議論し、結果として、集団的自衛権の行使は先の大戦を経験した日本の歴史の反省を否定する上に国益にも資さないことを、安倍新総理にも認めさせるべきなのだ。所信表明演説で安倍新総理は、ひとまず公明党に配慮したのかもしれないが、個別的自衛権の問題ということであれば、民主党をはじめ野党も積極的に議論に参加しなければならない。

勿論、所信表明演説だけでは確定できないが、例えばこの2つの事例のような個別的具体的事例の範囲内の問題であるとするならば、従来の憲法解釈を一変させてしまうものではない。安倍新政権の具体的な研究に、しっかりと注目しなければならない。超右翼でありながら超アメポチの「売国右翼」政権の安倍新総理のやりたい放題に、この先憲法をいじられたのでは、「美しい国」は一挙に「醜い国」になってしまうに違いないのだ。
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辞職表明「佐藤栄佐久福島県知事」 9月28日

佐藤栄佐久福島県知事が、談合疑惑の真っ只中で、ついに辞職を表明した。11月12日または19日投票で、福島県知事選挙が行われることになる。11月19日(日)には、既に、福岡市長選挙と沖縄県知事選挙が予定されている。福岡市長選挙と沖縄県知事選挙は、民主党・野党系候補が互角以上の闘いを既に繰り広げている。内情を聴けば聴くほど、その健闘ぶりには目を見張る。来月22日(日)の衆議院補欠選挙で、大阪9区を勝利して、最悪でも1勝1敗に持ち込めば、11月の3つの首長選挙と合わせて、民主党の4勝1敗に持ち込むことも、実際、不可能な話ではないのだ。地方では、意外に頑張っている民主党なのだ。

まだ噂の段階だが、福島県知事選挙では、民主党は参議院議員の佐藤雄平氏(渡辺恒三・黄門様の元秘書で会津出身)、与党はなんと、新党日本幹事長・荒井広幸参議院議員の名前が取り沙汰されている。新党日本の荒井幹事長は、9月26日に行われた参議院での首班指名選挙で「安倍晋三」と書いたのだから、驚かざるを得ない。9月25日の民主党大会に来賓として出席した新党日本・田中康夫代表の意志とは、真っ向から対立する。

9月26日の夜、国民新党の亀井久興幹事長は、この荒井広幸氏の異常な行動に対して、しかるべき処分をとらなければ統一会派の解消もあり得ると表明した。しかしおそらくこの頃から、佐藤栄佐久氏辞任後の福島県知事選挙をめぐる駆け引きは始まっていたのかもしれない。民主党・佐藤雄平参議院議員には、是非正々堂々と福島県知事選挙に立候補していただき、11月に行われる3つの首長選挙に民主党が3連勝する一翼を担って欲しい。とにかく早急に、安倍フロント・サラ金内閣をダッチロール状態に追い込まなければ、国益を損ない続けるのだから。

案の定、安倍総理は、森喜朗元総理の言いなりだったことが早速判明した。中川秀直幹事長にまつわる「住吉連合・覚せい剤・女性スキャンダル」は、誰もが知る事実。脳天気な安倍総理の構想どおり、中川氏が閣僚入りしていれば、臨時国会では集中砲火を浴びていたに違いない。すんでのところでそれを、森元総理が阻止したのだ。しかし、中川秀直氏が閣僚入りしなくても、同じくフロント政治家である安倍総理自身が、自爆する日もそう遠くはないはずだ・・・。

与謝野馨氏のはらわたは、今頃相当煮えくり返っているに違いない。今回閣僚入りできなかったことで、与謝野氏の政治生命ももはやこれまでか!?そもそも大樹に寄り添おうとする精神が、政治家としての資質を疑うものだ。どっちつかずの不明瞭な態度は、相手に必ず見透かされてしまうのだ。一方、消費税アップによる財政再建を口にする与謝野氏らを封印したい中川秀直自民党幹事長だが、他人の心配をするどころか、自身のスキャンダルによって安倍政権につまづきをもたらしかねないのだから、爆弾内閣とはまさに安倍政権のことをさす・・・。

他に期待を寄せたくても寄せることができないことが、とりあえず6割を超える支持率を安倍政権にもたらしている。国民の期待に応えられない民主党に、その責任はある。民主党に、命がけで政権を奪取する気迫が感じられるか。国民は、実は冷静だ。「野党第一党にあぐらをかいてはいないか?」今一度自身に問いかけてみることが、民主党には必要だ。誰のための何の為の政党なのか、民主党の真価が問われている。
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「論功行賞・男系男子推進・売国右翼内閣」 9月26日

閣僚就任の記者会見で、際立つ人間力を発揮した人は、1人もいなかった。こんな内閣に、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を、国民に約束することなど出来るのだろうか。特に文部科学大臣という教育の根幹を司る要職に就いた伊吹文明氏の目は、本当に残念なことに、生気のみなぎりを感じるものではなかった。この人が教育のあり方を左右し、教育基本法改正の責任者として文科省のトップに座るのかと思うと、子どもたちが可哀想でならなくなる。これほど夢も希望もないプレゼンテーションに終始する内閣も珍しいのではないか。

女性を2人登用したとはいえ、高市早苗氏は、男女共同参画と言いながら夫婦別姓を認めない「男系男子」派。それでも少子化・男女共同参画担当大臣に任命されるのだから、安倍内閣の品格とセンスを疑わざるを得ない。族議員・利権政治の古い自民党そのものの松岡利勝氏の農林水産大臣就任は、一瞬、ブラックジョークかと思ったほどだ。安倍氏のセンスは、小泉さんと比較すると天と地の程のひらきがある。

サラ金の法外な取立ては、一般国民の誰もが不当だと思っている。グレーゾーン金利の撤廃が、当然政治の役目でもあるのに、主要閣僚にはサラ金業界派が目白押し。見渡す限り安倍内閣は、完璧にサラ金支援内閣なのだ。「再チャレンジ」を強調する安倍政権は、小泉政権が邁進した市場原理主義を更に輪をかけて推進し、益々勝ち組と負け組との格差を助長し、負け組に再挑戦をさせて、その結果、弱者をこてんぱんにつぶそうとしているのだ。負け組があってこそ勝ち組みが存在する。だからこそ、安倍政権には「再チャレンジ」という言葉の隠れ蓑が、絶対に必要なのだ。

坊ちゃん右翼の安倍総理は、論功行賞と仲間内で内閣を固めてしまった。右翼でありながら米国への売国内閣の様相を示す安倍政権の行く道は、闇の中だ。人間力と人格の感じられない内閣が、私たち国民をいったいどのようにリードしていくというのだろうか。特段の能力のない閣僚ばかりの安倍内閣は、霞ヶ関の言いなりになることは目に見えている。極端なほど稚拙な安倍氏の「手腕」の巻き添えをくらい、痛い目を見るのは私たち国民だ。間違いなく、時間は失われていく。こんな内閣に、いったいどれだけの大切な税金が投入されるのかと思うと、心に北風が吹くどころの騒ぎではない。異常事態だ。安倍総裁を選んだ自民党政治家の不覚は、歴史に残る大失態だ。

民主党は、傍観者ではなく、燃えたぎる闘志をみなぎらせなければならない。民主党の政権奪取への強い決心と覚悟は、まだ国民には伝わっていない。現状を打破する1票は国民が握っているが、その1票をどのように行使するかの決断を促すのは、責任政党たる民主党の使命だ。民主党が、「あなたに託したい」と思われる政党に脱皮する日を、国民は待ち望んでいるはずだ。もはや一瞬の猶予もない。日本人として恥ずかしい内閣を、一刻も早く倒すためにも、今、民主党の底力が問われている。
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「フロント政権」誕生 9月25日

とうとう、フロント内閣が誕生する。人格と政策とは無関係に、大樹の陰に群がる自民党の政治家らによって、軍国主義に回帰する超右翼政権が支持されることは、日本人の意識の低下を更に助長するのではないかととても危惧される。フロント総理大臣にフロント幹事長、闇社会に牛耳られる政権を誕生させた責任を、自民党は国民の前にどうやって示していくつもりなのだろうか?

皇室の男児誕生の裏では、安倍夫妻による愛子天皇つぶしが行われようとしている。秋篠宮妃懐妊の一報の直後に、「皇室典範改正を見送るよう小泉総理に進言せよ」との妻からのメールに影響されたのは、他ならぬ安倍総裁その人なのだ。いつ産まれるとも知れない男系男子のみに皇位を継承させる現行の制度は、近い将来いやもう既に、完全に行き詰まっている。

万世一系男系男子を主張する人々が、「Y染色体」にどうしてもこだわるのならば、男子が誕生しない場合、天皇家の女性が旧宮家の中から適切な人物と結婚し、「Y染色体」を維持していけば良いのだ。そのためには、女性皇族の結婚相手は皇室会議の承認を得る必要があることとし、皇室会議が認めない男性との婚姻を望む場合は、皇族から離れることと取り決めれば良いではないか。議論は煮詰まり、万世一系男系男子派と女性・女系天皇容認派との奇しくも共通点が見出されようとしている状況にあって、安倍氏の妻の行為は、天皇制存続の可能性の幅を、明らかに狭めてしまっているとしか言いようがないのだ。

更に、教育基本法改正についても、安倍氏の発言には説得力がない。教育基本法を改正したからといって、荒廃の一途をたどる教師の質が向上するわけではない。「教員」ではなく真の「教育者」こそ、今の日本の教育現場には不可欠な存在なのだ。人間のアイデンティティを確立する非常に重要な時期である義務教育を支える教師が、公務員のみである必要性はまったくない。むしろ公務員であることが、教師の質の低下を招いているとも言えるのだ。地域に存在する人生経験豊かな人格者を、学校現場に登用していくことに、今世紀は積極的に取り組まなければならない。団塊の世代の活用も、十分に考えられる。コミュニティに現存する人材資源を掘り起こしネットワーク化していくことが何より重要であって、イデオロギー色の強い教育基本法改正などすべきではないのだ。

教師の醸し出す人間力や言葉によって、子どもの人格は形成されていく。他人を押しのけず、他人の席を奪うことなく、貧しい人や弱っている人々に心配りを忘れない、高邁な精神を持った人間が今の世の中少なくなってきている。まずは教師が、その見本とならなければならないはずだ。教育基本法改正の前に、教師の構造改革が先決なのだ。

小泉総理が千両役者なら、安倍総裁は三文役者。長くは見たくない。連続する補欠選挙・地方選挙と来夏の参院選で躍進し、あるいはダブル選挙かもしれない次の総選挙で一気に政権を交代する勢いが、民主党には必要だ。小沢代表には、なんとしてもそこまでは、命がけで闘っていただかなければならない。フロント安倍政権に歩調を合わせた軽々しい民主党であっては、民主党に未来はない。安倍政権が小泉改革を踏襲し、弱者を切り捨てどんなに格差を助長していったとしても、私たちが生きていく社会はここしかない。この社会がどんなに卑俗であっても、「それでもなお」と生きていく生活者に、心を寄せる政治が、民主党には求められているのだ。
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「小沢ビジョン」発表 9月11日

今日午後5時、「小沢ビジョン」が発表された。小泉政治約6年間の「光と影」の影の部分に「光」をあてた、未来に期待の持てる内容となり安心した。当初、「所得税と住民税を半減する代わりに各種控除を全廃する」との案が取り入れられるというような話しが聞こえてきたため、それでは格差が益々助長されるではないかと危惧していたが、発表された「小沢ビジョン」は、年金受給者に対する控除額の引き上げや、基礎年金月額「6万円」に消費税を福祉目的税としてあてるなど、小泉政権下、疲弊した暮らしを余儀なくされた人々へのセーフティネットの構築に視点を向けた弱者に温かい政策になっている。

「日米同盟の強化」が連発されている点と「集団的自衛権」の言葉が気になるところではあるが、自衛権は憲法9条に則って、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使し、それ以外では武力行使しないと断言している点が明快で、十分に評価できる。

食料自給率の向上を目指し農林漁業の振興をはかるために、基幹農産物について「個別所得補償制度」を創設することはこれまでの直接支払制度の延長ではあるが、日本の農業に国際競争力をつけていくためのベースとしては十分だ。有機農業にコストの差額分を補償するなど、更に、食の安心・安全を追及する農家への支援が強化されれば、必ず日本の農業は生き残ることができると私は確信する。

補助金を廃止し一括交付金とすることは、従来からの民主党の政策の柱の一つだ。地域が地域の特性を活かして独自の発展を遂げ自立することが、今の日本の最大の課題だ。ただ一点、離島振興への財源の確保は国の責任で行うべきだと、私は主張したい。離島は、日本の「領土・領海・EEZ」そのものだからだ。離島であるが故に不便な暮らしを強いられることは、決して当然の現象ではない。不便な離島だからこそ、本土と格差のないような暮らしを、国の責任として補償しなければならないのだ。

更に言えば、基礎年金に上乗せする二階建て部分は、保険料方式ではなく、国民年金基金の積み立て方式がより公正で確実だと私は思うが、いずれにしても待望の「小沢ビジョン」は、小泉改革を軌道修正し、格差是正のための国民への約束としては信頼に足り得るものだ。民主党が政権を担ったら、必ず実現できる内容ばかりだ。今後は、小沢ビジョンをベースに、各国会議員がそれぞれの地域活動で知り得たより臨場感のある政策を肉付けして、有権者が迷うことなく民主党に政権を任せられるような、キラリと光る味のある政策へと進歩発展させていくことが肝心だ。
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