子宮頸がん予防ワクチン不要の根拠

子宮頸がん予防ワクチンは必要ない。

定期健診(細胞診+DNA検査)で誰もがんにならない。

2013.5.20参議院決算委員会での配布資料(パネル)

 

【国会での質問~矢島健康局長(当時)答弁に注目!】

子宮頸がん予防ワクチンは「そもそも必要ない」ことを証明し、併用検診(細胞診+DNA検査)・被接種者の全員調査等を主張した

★2013.5.20参議院決算委員会はたともこ質問(TV中継) 映像 会議録 配布資料(パネル) 

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4/28荻窪「子宮頸癌ワクチンに関する勉強会」

4/28荻窪「子宮頸癌ワクチンに関する勉強会」で「HPVワクチン不要」が証明されたことを報告。

当日の配布資料

【HPVワクチンの必要性がないことの確認】~要点まとめ

ファクトシート

・ファクトシートが採用した琉球大学論文

・3/28厚労委質疑会議録・局長答弁 会議録全体

細胞診+HPV-DNA検査併用で発見率はほぼ100%(日本産婦人科医会鈴木光明氏資料)

・2013.3.11副反応検討会「サーバリックス」資料

・2013.3.11副反応検討会「ガーダシル」資料

・3/28厚労委質疑・配布資料

慶応病院産婦人科学教室・藤井多久磨講師論考

4/18厚生労働省Q&A

4/10毎日新聞検診記事

薬事法における副作用報告の規定/薬事法施行規則における副作用報告の規定

〈参考資料〉

予防接種法方改正案資料

2009.9.29薬事・食品衛生審議会薬事分科会議事録                                                                                              *強引にサーバリックス承認を決めた審議会

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HPVワクチンの詭弁

ワクチンは前がん病変予防に有効と言うが(ファクトシートの15ページ)、がん予防の理由にはならない。何故なら有効性試験のワクチン群もプラセボ群も「前がん病変」は適切な治療で概ね100%治癒、全員がんにはならないからだ。 

定期検診(細胞診とHPV-DNA検査併用)を受ける人は子宮頸がんにはならない。ワクチンは全く必要ない。GSK(グラクソ・スミスクライン)とMSD(メルク)は、共に米国のTPP推進企業。HPVワクチン問題は、TPP問題でもあるのだ。

日本人一般女性の16型・18型感染率は1.5%(WHO)→そのうち90%は自然排出→従って0.15%が持続感染。前がん病変(軽度異形成)への進行確率は20%(データ請求中)。従って16型・18型の軽度異形成になる人は日本人一般女性の0.03%で、そのうち90%は自然治癒→従って日本人一般女性で中等度・高度異形成に至る人は0.003%。従って、前がん病変予防効果があるとしても、10万人に3人。

子宮頸がんは、定期検診(細胞診とHPV-DNA検査併用)と前がん病変の適切な治療で、ほぼ完全に予防できる。一方ワクチンは、全く検診を受けないか併用検診を受けない人の10万人に3人に前がん病変予防効果が期待されるだけ。データなく「がん予防効果」はメーカー自身も不明。

10万人に3人に前がん病変予防効果が「期待」されるだけの一方、サーバリックスの重篤な副反応は、10万人に28.7人と試算できる(厚生労働省H25年3月11日 副反応検討会資料およびそれに基づく副反応報告件数 H24年12月31日報告分までで、平均接種回数を2.5回・273万人とメーカー推計)。ワクチン接種は即刻中止し、治癒率100%の定期検診を助成すべきだ。

厚生労働委員会委員外質疑(2013.3.28)

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HPVワクチンについて~厚生労働委員会委員外質疑(2013.3.28)

厚生労働委員会委員外質疑(2013.3.28)により、HPVワクチン不要が確認された。

WHOデータで日本人一般女性HPV16型・18型感染率は1.5%。感染しても90%は自然排出。従って持続感染は0.15%。持続感染が軽度異形成に進行しても90%は自然治癒。従って中等度・高度異形成に至る人は0.015%。故に99.985%の人は、HPV16型・18型による中等度・高度異形成には至らない。

更に、0.015%がHPV16型・18型による中等度・高度異形成に進行しても、細胞診とHPV-DNA検査併用でほぼ100%発見でき(子宮頸がん検診のあり方~p.4)、適切な治療で治癒率は概ね100%と矢島健康局長答弁。細胞診とHPV-DNA検査併用の定期検診で、子宮頸がんにはならない。3/28質疑でワクチン不要が確認されたのだ。

【HPVワクチン厚労委2013.3.28まとめ】

質疑映像                                                                                                                                            ・配布資料                                                                                                                                                  ・会議録                                                                                                                                                           ・慶応義塾大学医学部・産婦人科学教室・婦人腫瘍科感染制御部門代表・藤井多磨講師論考                                                                                                                    (HPV感染だけでは発癌しないことも知られており、発癌に関与する他の因子、例えば喫煙やそのほかの微生物感染などの環境因子が癌化に及ぼす影響についてもin vitro実験および疫学的な手法を用いて解析しています。これらの結果をもとに臨床に役立つ新しい診断技術、癌発生予防方法についてあらたな知見を見出したいと考えています。)

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イレッサ訴訟和解勧告拒否で、外資にとって日本は人体実験パラダイスとなる

2011年1月7日、東京・大阪両地裁はイレッサ訴訟で和解を勧告性急な承認・投与には、リスクへの患者側の理解が不可欠だが、イレッサ原告団は医師から十分な説明を受けていなかった。製薬会社は一般に厚労省に早期承認の攻勢をかけるが、国にも賠償責任が生じる可能性がある以上、承認は公平・適切でなければならない。しかし現実はどうか。そこが日本の医薬品行政最大の問題点。

 

月24日、アストラゼネカはイレッサ訴訟和解勧告を拒否。国も同様の方針。国立がんセンター理事長は、副作用であって薬害でないとコメント。イレッサは世界に先駆けて日本で超スピード承認され、結果的に人体実験となった。不適切な情報提供をはじめ、この際、抗がん剤全般の有効性も含めた徹底検証が必要。イレッサ弁護団HPによると、イレッサは市販後も、日本人についての延命効果は証明されていない。

アストラゼネカは、治験等で致死的間質性肺炎の情報が蓄積され死亡例があったにもかかわらず、利潤追求のため安全性を軽視して、承認前後「副作用の少ない抗がん剤」とイレッサを大宣伝。一方厚労省は、腫瘍縮小効果のみに基づき延命効果は未解明のまま、イレッサをわずか5ケ月で超スピード承認。世界初。結果、市販後、半年で180人、2年半で557人、公表されているだけでも2010年9月までに819人が副作用である間質性肺炎で死亡。和解拒否なら、日本は外資にとって人体実験パラダイスになる。

イレッサ和解勧告拒否のアストラゼネカは昨年、医師にリベートを払い未承認の適用外処方を違法に促したとして、米政府に5億2千万ドル(420億円)の支払いを課せられている。アストラゼネカは薬剤リスク非開示で現在2万5千件もの民事訴訟を抱える。不都合な情報は開示しない傾向あり。日本でも医師等との癒着がないか検証が必要。イレッサの使用に関するガイドライン作成に関わった委員の中に、講演料などの名目でアストラゼネカから報酬を受取った医師がいるという。(NYTimes記事)(アストラゼネカ 2010年第3四半期・9ヶ月累計業績「ビジネスハイライト」参照

アストラゼネカ同様、子宮頸がん/HPV感染予防ワクチン「サーバリックス」のグラクソ・スミスクラインも昨年、抗うつ剤「パキシル」が利用者の子どもに先天性異常をもたらしたとして800件以上の訴訟を起こされ、10億ドル(約870億円)以上を支払い和解。その後もこの問題で係争中の訴訟は100件を超える。他にも米虚偽請求取締法に基づく訴訟の和解で、刑事上の罰金1億5千万ドル、民事和解金6億ドル、計7億5千万ドル(610億円)を支払っている。アストラゼネカもグラクソも多額の和解金支払いは日常。和解拒否なら、日本は外資にとって人体実験パラダイスになる。(グラクソ・スミスクライン 2010年第2四半期業績概要 第2四半期に15億7000万ポンドの訴訟関連費用を計上

 

グラクソ子宮頸がん/HPV感染予防ワクチン「サーバリックス」は、オーストラリアで初めて承認されて以降まだ4年を経過していない。薬理作用についてはinVitroとマウスでしか確認されていない。サーバリックスのインタビューフォームには「薬効を裏付ける試験成績~ヒトにおける成績」の項目に「該当資料なし」と明記されている。即ち、サーバリックスは、市販後、今まさに人体実験の最中であるという認識が必要。国は、サーバリックスの承認・奨励に責任を持てるのか。

 

1月27日、イレッサ訴訟で枝野・細川・江田3閣僚が和解勧告拒否の方針を最終確認。江田法相は「副作用があってもあえて新薬を承認することは皆の利益のため/(副作用を)説明して投与したとカルテに記載している医師も何人かおり、国に過失があるというのはつらい」と発言。超スピード承認による人体実験での「死」を副作用といえるのか。これでは菅総理の薬害エイズの実績も台無しになる。

 

厚労省は、日本の薬事行政の根幹を揺るがすことになるから和解できないと言うが、日本の薬事行政の根幹を改めるために、和解・検証・改革が必要なのだ。

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HPVワクチンGSK「サーバリックス」の公費助成・定期接種は果たして適正か?

HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの公費助成等に関する質疑が21日参議院厚生労働委員会で行われました。現在日本で承認されているHPVワクチン「サーバリックス」のメーカーであるグラクソ・スミスクライン(GSK)の医薬情報担当者(MR)が「サーバリックス」を採用してもらう為に行う医療機関向けプレゼンを連想させるような場面もあり、質問に立った自民党議員の主張は、子宮頸ガン予防に関して国会の場で本来行われるべき内容としてはバランスを欠いたものでした。

 

サーバリックスは国内の臨床試験(20~25歳女性対照の二重盲験比較試験)では、HPV-16/18の持続感染の防止効果は100%。ハイリスク型HPV全体(16・18・31・33・35・39・45・51・52・56・58・59・66・68)での持続感染防止効果は50.6%。これらのハイリスク型HPVによる子宮頸部上皮内軽度異形成(CIN1)以上の病変の防止効果は64.9%ですが、CIN2以上の病変の防止効果は対象群が少なく統計学的有意差に達していません(厚労省HPVワクチン作業チーム報告書〈案〉2010/10/18)。かつ、CIN1=軽度異形成は、その大部分が自然消退します。

 

HPVに感染しても、子宮頸ガンになるのはHPV感染者のごく一部の人で、その確率は0.1~1%以下とも言われています。HPV感染から子宮頸ガン発症までには一般的には10年以上かかると言われていますが、サーバリックスは2007年5月に世界で初めてオーストラリアで承認され、日本では2009年10月に承認という臨床経験の浅いワクチンです。すなわち、ワクチン接種によって培われた免疫反応がどれくらい持続するのかはまだ研究途上、わかっていないのです(海外臨床試験では最長6.4年~試験継続中)。サーバリックスは半年間に3回接種することになっていますが、若年で接種したあと追加接種が必要か否かの検討はこれからです。

 

従って、サーバリックスは、接種時にHPV-16/18の感染が成立していない女性においてHPV-16/18の持続感染防止効果はあっても、「ワクチン接種集団で子宮頸ガンが減少するという効果は期待されるものの実際に達成された証拠はどこにもなく、慎重にモニタリングして子宮頸ガン罹患が減少するか否かを把握する必要がある(上記報告書〈案〉)」、そういうワクチンです。

 

HPVワクチン作業チームは上記報告書(案)の中で更に、この予防接種の目的を「社会における感染蔓延防止の効果は保証されていない。本ワクチンの接種目的は、子宮頸ガンによる死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであり、今後社会防衛に係る影響は知見を重ねる必要がある。」としています。であるならば、このワクチンは、公費助成・定期接種を推進する段階のワクチンではありません。海外では重大な副反応も報告されており、子宮頸ガンが性行為感染症であることからも、接種したい人は接種するという任意接種が適切で、日本の少女全員にHPVワクチン「サーバリックス」を強制するかのようなやり方は、国としてあり得ないことだと思います。

 

同作業チームは合わせて、子宮頸ガン検診の実施率が北欧・北米では70%以上であるのに対して我が国では20%程度に留まっていることを示し、「現時点では、罹患率・死亡率の減少効果が確認されている細胞診による子宮頸ガン検診を適正な体制で行うべきである。」と提言しています。従って国会の役割は、子宮頸ガン予防に関してはまず、「検診体制の強化」即ち希望する人もしない人も全員が費用あるいは心理的苦痛を伴うことなく定期的に検診を受けられるきめ細かな体制づくりのための議論を真剣に展開していくことだと思います。単にクーポン券を送付すれば解決するという問題ではありません。

 

HPV-16/18のGSK「サーバリックス」は2007年9月に日本で承認申請され2009年10月に承認されました。一方、HPV-6/11/16/18(4つの型。6/11は尖圭コンジローマ)のMSD「ガーダシル」は、2007年12月に日本で承認申請されましたが(申請時は万有製薬)、まだ承認されておらず、HPVワクチンの日本市場はGSKが現在独占しています。

 

質問に立った自民党議員は、子宮頸ガン撲滅の為にHPVワクチンを推奨しているわけですから、MSD「ガーダシル」の承認およびその副反応の問題についても質問しなければおかしいと思います。

 

同時に同じ理由で同議員は、武田薬品が進める国産初のHPVワクチン(神田HPVワクチン)の製品化の為の研究への助成強化を個別具体的に求めるのが筋ではなかったかと思います。このワクチンはハイリスクHPV15種すべてに有効である可能性があると見込まれており、製品化が実現すれば、日本人への意義はGSK「サーバリックス」の比ではないからです。本年7月、長妻厚生労働大臣(当時)もHPVワクチンについて「国産ワクチンの開発を進めたい」と述べています。

 

本委員会で岡本充功厚労政務官はサーバリックスの価格について、「限られた企業が製造販売している場合、価格競争は起こりにくい。価格交渉で値下げができるものではない」と答弁しました。厚労省は、MSD「ガーダシル」の承認が遅れている理由を明らかにするとともに、国産初のHPVワクチン「神田HPVワクチン」の製品化に向けて国としての役割を積極的に果たしていく姿勢を見せなければ理に適わないと思います。

 

自民党議員は、「あるべき子宮頸ガンワクチンの公費助成対策を検討する際、はずせないポイント」として、「国が全額負担すること・助成は恒久的措置とすること・ワクチン接種対象者を中学1年生とすること・数年間のキャッチアップを設けること・所得制限なし」の5点を強調しました。現段階では非常に極端な主張だと思います。GSK「サーバリックス」は、2007年にオーストラリアで承認され日本では昨年10月に承認されたばかりで、日本人への適性や抗体価の持続年月・副反応等は全く未知数の研究途上のワクチンです。本剤の添付文書にも「予防効果の持続期間は確立していない」と明記されています。費用対効果については、慶応義塾大学医学部産婦人科学教室が研究解析に取り組んでいることを同教室のHPで紹介しています。

 

自民党議員は、このようにHPVワクチンの公費助成を強く求めた上で、公費助成ワクチンの副反応救済制度にも言及しました。製薬メーカーであるGSKの責任には一切触れず、結果的にGSK「サーバリックス」サイド一辺倒の主張となっており、国会の委員会質疑としては非常にバランスを欠いたものであったと思います。

 

サーバリックスのインタビューフォーム(IF)には、「日本人子宮頸ガン患者ではHPV-16/18が約60%」とありますが、癌研有明病院は、臨床研究の結果として、日本人にとって真の危険型はHPV-16/33/52の3タイプだと報告しています。欧米人と日本人とでは子宮頸ガンになりやすいハイリスクHPVの型が異なる可能性は多くの専門家が指摘しており、山王メディカルプラザの論考、「神田HPVワクチン」発明者である神田忠仁氏の論考等、国会の場では、GSKが提供する以外の臨床データを基にした包括的な議論がなされなければならないと思います。

 

ワクチンギャップについては議論の余地はありますが、公費助成・定期接種の適否の判断の適正化を欠いた結果、ワクチン至上主義となっては本末転倒です。民主党政権は、子宮頸ガンの予防には適切な性教育と定期健診による早期発見・早期治療が最善の策であることを、またHPVワクチンの正確な有効性と副反応について、国民に積極的に情報提供していかなければならないと思います。

 

なおその為にも、細川厚生労働大臣は子宮頸ガンも含め広く一般の医療行政について、もっとしっかりと自ら答弁できるようにして頂きたいと思います。

(参考)

厚労省HPVワクチン作業チーム報告書〈案〉

子宮がんとは(癌研有明病院)

子宮頸がんとヒトパピローマウイルス(癌研有明病院)

 

「子宮頸がん予防ワクチン」への疑問:重大な副作用(はたともこブログ)


 

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「子宮頸がん予防ワクチン」への疑問:重大な副作用

日本で昨年10月承認され同12月から販売が開始された子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」の初の集団接種が去る5月13日栃木県大田原市で実施されました。同市では、小学校6年生の女子334名のうち希望する329名に、1人当たり45,000円の費用を全額市が負担して集団接種をしていくそうです。

昨年10月サーバリックスが急ぎ承認され、国民には十分な情報が与えられない状態で、地方自治体で集団接種を開始もしくは検討を始めているこのような現状を、私は大変危惧しています。何故ならば、子宮頸がんを予防するために、日本でサーバリックスが果たす役割が、高いとはとても思えないからです。

英国の14歳の少女が接種後死亡した事例などを受け、既に承認していた同じ効果のワクチン「ガーダシル」よりも遅れること約3年、米国でも昨年日本とほぼ同時期に承認された「サーバリックス」ですが、効能効果を読めば読むほど、日本で推奨され集団接種される意味が私にはさっぱりわかりません。

添付文書よるとサーバリックスの効能効果は、数種類ある高リスクの子宮頸がんを引き起こすHPV(ヒトパピローマウイルス)のうちの「16型及び18型感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防」となっています。

更に接種上の注意として添付文書には、「①HPV-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頸癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。②接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない。③本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。④本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」の4項目が明記されています。

すなわち、サーバリックスは、16型と18型のHPVに対してのみ予防効果が認められるにすぎず、しかも予防効果の持続期間は確立していない(というよりも何年も先のことはまだわからない)のです。最長6.4年の予防効果期間があったとの報告があるがこれには更なる調査が必要であること、また、前駆病変の予防については53%の有効率であることを、FDAも認めています。

ところが、日本で見当違いの誹りを免れない最大の理由は、数種類ある高リスクの子宮頸がんを引き起こすHPVのうち、欧米では16型と18型が主流の一方で、日本では52型と58型も高危険型であって18型は日本では自然治癒することが多い、という報告です。サーバリックスの添付文書に、16型・18型以外のHPV感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防効果は確認されていないと明記されている以上、サーバリックスを推奨し小学生に集団接種する意義をとても見出すことはできません。

サーバリックスの日本国内での臨床試験は612例。そのうち99%に疼痛・88.2%に発赤・78.8%に腫脹・57.7%に疲労・45.3%に筋痛・37.9%に頭痛・24.7%に吐き気、嘔吐、下痢などの胃腸症状・20.3%に関節痛・5.7%に発疹・5.6%に発熱・2.6%に蕁麻疹との報告がありますが、死亡例やショック・アナフィラキシー様症状など重篤なものについては、海外で報告があるにもかかわらず、日本国内での治験ではみられなかったために、あえて「頻度不明」としています。

重篤な副作用を曖昧にして接種を推奨しようとするやり方は今に始まったことではありませんが、高度情報化社会をひた走る我が国で、新薬の承認過程や添付文書において、いつまでもこのような状況が看過されて良いはずがありません。サーバリックスの日本での承認を求めたグラクソ・スミスクラインは、昨年の新型インフルエンザワクチン騒ぎの際の輸入ワクチン製造2社のうちのひとつです。当時大騒ぎをして輸入したワクチンの大半が、未使用のまま使用期限を迎え破棄されています。輸入ワクチン製造2社グラクソ・スミスクラインとノバルティスは契約上解約を認めないと主張し、購入費用1,126億円のうち、解約できたのは257億円のみ。それでも解約がゼロではなかっただけましとは言え、昨年10月当時、サーバリックス承認前後は、グラクソと厚労省との交渉の真っ最中にあったと容易に推察できる背景があるのです。

承認はしたとしても、日本で危険型とされるHPVに対してまったく予防効果のないこのワクチンの接種を、あたかも子宮頸がん予防の決め手であるかのようにうたい推奨・集団接種することは、さすがに大問題です。保護者に対して、効果の詳細と副作用について十分に情報提供されているとは考えられず、高額な費用を自治体が全額負担することへの条件反射として、大半の保護者が女児への接種を希望しているにすぎないのだと思います。子宮頸がん予防ワクチン(世界で承認されているのはサーバリックスとガーダシルの2種類)は、半年の間に計3回の接種が必要で、日本での接種費用は合計4~6万円と大変高額です。

ところで、先行接種が進む全米で700万人以上が既に接種したとされる「ガーダシル」については、衝撃的な映像も含め、効果への疑問や有害事象への懸念の声が後を絶ちません。2009年のJAMA(The Journal of the American Medical Association)には、「有害事象報告制度に挙げられた12,424件のうち、93.8%は失神・局所症状・めまい・吐き気・頭痛・過敏性反応・じんましん等の軽度なものだが、6.2%にあたる772件は重篤。そのうちの32件(全体の0.25%)は死亡例。」との報告がなされました。韓国でも半年間で40件の異常反応が申告され、うち2件は意識消失(5%)という重篤なものでした(中央日報2007.7)。インドでもワクチンの有用性と受容性を調査する研究プログラム過程で、120人中4人が死亡(3.3%)、その他重大な異常症状が発生したため、インド医療研究評議会(The Indian Council of Medical Research)は急遽、このプログラムの停止を命じました(2010.4)。

重篤な有害事象はオーストラリアでも報告されていますが、ワクチン接種によるベネフィットのほうがリスクを上回るとの見解をCDC(米国疾病対策センター)は示しています。しかし、ガーダシルに疑問を持つ医師は多く、実際には米国での接種率はそれほど高くはありません。CNNによると、2007年の接種率は13-17歳で25%、地域によっては11-12歳では15%程度にとどまっています。

世界に配信されているガーダシルにより将来を奪われた16歳の少女ガブリエル(ギャッピー)ちゃんの衝撃的な映像は、子宮頸がん予防ワクチンの意義をあらためて私たちに問うものです。ガーダシルとサーバリックスはまったく同じものではありませんが(ガーダシルは6型・11型・16型・18型のHPV感染予防に有効)、ガーダシルのデータは十二分に参考に値するものであり、子宮頸がん予防ワクチンの効果を添付文書にある通り正確に理解すれば、子宮頸がんの最善の予防策がワクチンではないことは明らかです。

CDC(米国疾病対策センター)が、ワクチン接種によるベネフィットのほうがリスクを上回るとの見解を示す一方で、FDAは、問題は持続性の感染であって大半のHPVが子宮頸がんと関連性のないことを認めています。HPVに感染しても多くの場合は、免疫力によってHPVが体内から排除され、HPV感染の大半は2年以内に自然消失します。約10%の人で感染が長期化(持続感染化)し、子宮頸癌への進行がみられます。HPVワクチンは、既にHPVに曝露している女性からHPVを除去するのに、全く役立たないことは、添付文書にある通り証明済みです。

従って、予防ワクチンは、HPVにまったく曝露していない性的活動未経験相当者および免疫力によってHPVが体内から排除された者でなければ接種する意味がなく、しかも予防効果の持続期間は確立していない、これらのことは問診で当然確認されるべき条件でなければなりません。更に、HPVキャリアである女性に接種した場合、持続感染を助長しかねず、前駆病変を進行させる危険性が生じることにもなるので要注意です。

サーバリックスも英国では死亡例が報告されていますし、何より日本の子宮頸がんに多い危険型のHPVに対して効果のない(しかも性的活動未経験相当者および免疫力によってHPVが体内から排除された者でなければ接種する意味がなく効果期間はわからない)ワクチンをあえて接種せずとも、性活動によって子宮頸がんが心配な方は、細胞診とHPV検査の併用による検診を怠らないことで十分対応できます。この方法でほぼ確実に前駆病変と子宮頸がんは発見することができ、外科的治療でほぼ100%完治します。集団接種は、少女をワクチン接種のリスクにさらすだけで、あらゆる可能性において大きなメリットを見出すことができません。自治体が高額な予算をつけて推奨するような話ではまったくないと思います。

厚労省は地方自治体を誤誘導しないよう正確な情報を適切に伝え、真に国民利益に資する行政に徹しなければなりません。子宮頸がんの予防には、何よりも節度ある性行動(コンドーム装着も含む)、そして定期的な検診以外、現段階では推奨できるものはありません。

一部の医療機関では、ガーダシルを個人輸入して接種しているようです。私たち消費者の賢い判断が常に求められます。国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センターが、ガーダシルに含まれる添加物「ポリソルベート80」には一定濃度以上で不妊傾向がみられるという実験結果を報告したことも申し添えます(2007.3)。

(参考)

山王メディカルプラザ論考

国立感染症研究所・神田忠仁氏論考

慶応義塾大学医学部産婦人科学教室論考

・HPVワクチンGSK「サーバリックス」の公費助成・定期接種は果たして適正か?(はたともこブログ)

 

 

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