中国国有企業のデフォルトラッシュが始まった。

日中首脳会談はお決まりの日本からの要望というスタイルで終了しましたが、中国は自国の経済がガタガタでメンツばかり気にしていられない状況になりつつあります。不動産企業のみならず製造業でも国営企業が次々デフォルトを引き起こしています。今後世界経済のかく乱要因になるでしょう。しかし、何故か上海株などは株価指数先物導入や空売り対象銘柄拡大の影響で年初より2倍以上に急騰しています。1989年の日本でのバブル株価を彷彿させます。欧米資本はAIIBをエサに日本の資金も流入させ十分上海株価などを吊り上げてから剥ぎ取る計画でしょう。根拠なき上昇はいずれ暴落を引き起こします。暴落で大儲けをしようと欧米資本は手ぐすねを引いています。しかし、本当に崩壊してしまえば欧米資本といえども被害を被ります。その尻拭いの為に日本マネーが必要です。いずれにしても日米が参加しなければAIIBは十分な資金調達は出来ません。元締めである中国がアジア開発銀行から多額の融資を受けていて未だに返済がされていないことは笑えます。中国の誤算は概ね①AIIB参加国が予想以上に増えて自国のGDPに貢献できる融資が出来なくなりつつある。②自国経済の低迷と日本経済の復活を見誤った。の2点です。

以下コピー　中国経済に明らかな異変が生じている。河北省の変圧器メーカーが発行した社債が国有企業として初のデフォルト（債務不履行）に陥った。また、上海の不動産大手企業が発行したドル建て社債も初のデフォルトを引き起こしている。これまで陰に陽に救済してきた中国政府もサジを投げた形で、市場では次の破綻候補がリストアップされている。

　２１日にデフォルトを公表したのは、河北省の国有変圧器メーカー、保定天威集団。変圧器や太陽光パネルなどを製造しているが、放漫経営で業績が悪化、２０１１年に発行した社債のうち同日が支払期限だった利払い８５５０万元（約１６億５０００万円）が実行できなかった。

　一方、香港に上場する中国の民間不動産大手、佳兆業集団のドル建て社債も５１６０万ドル（約６２億円）分の利払いができなくなり、デフォルトに陥った。中国企業によるドル建て社債のデフォルトは初めて。

　不動産市況の低迷で資金繰りがショートしたとみられる。同社は昨年末、広東省深●（＝土へんに川）市当局に市内の物件を販売することを禁じられており、不動産汚職疑惑も報じられていた。

　中国では社債など金融商品を地方政府や金融機関が投資家保護のため救済するのが慣例だったが、中国政府は昨年３月、デフォルトを容認する姿勢に転じていた。ドル建て社債は海外の投資家も多く購入しているとみられ、デフォルトの影響が世界に拡大する懸念もある。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はリポートで、中国の不動産業界の収益性が低下していると分析、「さらなるデフォルトの可能性を排除できない」と警告した。

　不動産業界以外でも、ブルームバーグは、コークス用石炭を輸入する永暉実業が今月、社債利払いを予定期日に履行できなかったと報じたほか、水処理会社の桑徳国際が会計監査で潜在的問題を抱えていると指摘する。破綻ラッシュは始まったばかりなのか。