アメリカのジョー・バイデン大統領は、中国からの鉄鋼とアルミニウムの一部にかけている関税を、現行の3倍に引き上げるよう主張している。また、米鉄鋼大手USスチールは米企業であり続けるべきだとし、日本製鉄による買収案に反対の考えを示した。バイデン氏は、鉄鋼業の重要拠点であるペンシルヴェニア州ピッツバーグで鉄鋼労組の組合員らを前に演説。中国の鉄鋼製品の価格を「不当に安い」とし、同国政府が「収益について心配しなくていい」企業に補助金を出しているからだと主張した。そして、「中国側は不正をしている」、「その被害をここアメリカで目の当たりにしてきた」と述べた。
バイデン氏はまた、中国からの輸入によって、2000年代初期に何万人もの鉄鋼労働者が仕事を失ったと主張。「二度とそうしたことは起こさせない」とした。
これは、11月の大統領選挙でのドナルド・トランプ前大統領との対決を意識した、新たな保護主義政策の表明とみられる。バイデン氏とトランプ氏は、選挙結果を左右しうる労働者階級の支持を得ようと争っている。トランプ氏は、中国との貿易で厳しい姿勢を示すことで知られる。
ホワイトハウスはこの日のバイデン氏の主張について、「不公正な」競争からアメリカ人の雇用を守るのが狙いだと説明した。
一方の中国は、鉄鋼とアルミニウムのダンピング(不当に安い価格での外国市場への販売)を否定している。
在米中国大使館は、バイデン氏が提案した関税措置に「断固反対する」と反発。劉鵬宇報道官は声明で、「アメリカの多くの貿易相手国は、中国も含め、アメリカが国家安全保障、非市場行動、過剰生産能力などを頻繁に理由に挙げて規制を課し、貿易問題を政治利用していることに強い不満を抱いている」と訴えた。
劉氏はまた、アメリカが中国と協力し、「国際的な経済・貿易ルールに違反する行為」と関税を取りやめるよう望むと付け加えた。
ホワイトハウスは、輸入品のごく一部に対する関税を平均7.5%から25%に引き上げても、米国での価格を上げることにはならないとしている。
アメリカは、中国から輸入する鉄鋼やアルミニウムの多くに関税を課している。特定の鉄鋼製品に対しては、国家安全保障を理由に、トランプ政権が25%の関税を課した。
こうした措置は、世界貿易機関(WTO)によってルール違反だとされ、アメリカはその後、多くの国に対する関税を引き下げた。
アメリカは貿易に関して長年、自由市場と貿易推進を支持してきたが、これらの関税はその姿勢にとって重要な転機となった。
自らを「関税マン」と呼ぶトランプ氏は、大統領に再選されれば貿易に対してさらに攻撃的に臨むと公約している。
トランプ氏はすべての輸入品に10%の関税を課すことを提案している。中国製品に対する関税を60%以上に急上昇させる可能性もある。
- 定員 1
- 立候補者数 9
- 有権者数 430,285
- 投票率 40.70%
- 開票終了当選 酒井 若菜 元東京都江東区議会議員助産師
得票 49,476(29.0%)
補選の期日前投票前半の5日間(17〜21日)の投票者数は1万3699人。過去の衆院選の同時期と比べると14年(8171人)、17年(1万1294人)よりは多いが、21年の前回からは6114人も減った。 補選は、江東区長選を巡る公選法違反事件で、柿沢未途前法務副大臣が議員辞職したことに伴う。15区は、父親の故柿沢弘治元外相の代からの「柿沢党」と呼ばれる強固な後援会組織が選挙のたびにフル回転してきたが、今回は静観している。
この逆イールド現象は、逸早く景気後退を分析している、ヘッジファンドが、顧客の資産を現金化した事によって発生します。つまり、“世界の富裕層はリスク資産から撤退している”というシグナルです。
しかし、好業績や流行りのテーマというのは、現在の情報を参考にしているわけですから、「買ったら下がる、売ったら上がる」といった結果になりがちです。
なぜなら、業績を報告する四半期決算発表というのは、過去の経営成績の発表ですから、たとえ、“現在の業績が良くても、3年後、5年後も業績が良いとは限らない”からです。
つまり、“投資は未来を予測する作業”なのです。
そして、わずか数か月の間に、数百兆円の資金が市場から引き上げられ、米の短期と長期の金利が逆転した事により、“景気後退(リセッション)を知らせるシグナルが点滅”したのです。
このシグナルは、過去を遡る事、“1987年、1998年、2007年、2019年の大暴落前にも点灯”しており、その後、景気が後退して大暴落が発生しました。