黒田東彦・日銀前総裁「円安は一時的」…海外送金を減税する「リパトリ減税案」

日本銀行の黒田東彦前総裁は２日、米ニューヨークで講演し、現在の円相場について「円安は一時的なものだと思う」と述べ、歴史的な円安水準は長続きしないとの見方を示した。

　円相場は４月２９日に約３４年ぶりに１ドル＝１６０円台に下落するなど、歴史的な円安・ドル高の状況が続いている。黒田氏は「円安が一時的」と見なす具体的な理由については明言しなかったが、円安の背景には日米の金利差があるとも指摘した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを開始すれば状況が変わるとの見方を示したとみられる。

　日銀は３月、マイナス金利政策の解除と１７年ぶりの利上げを決めた。黒田氏は「経済がかなりうまくいっているので、（金融政策の正常化は）当然のこと」と話した。

約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。 

リパトリ減税には、海外の資産を積極的に国内に還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する狙いがある。米国では２００５年の１年間に限り、当時のブッシュ政権が導入した。０４年までの３年間平均で約１５００億ドルだった米国の法人税収は、導入後の０５年に約２８００億ドルに急増。さらに、リパトリエーション（資金還流）が起こり米ドルが全面高となり、０４年末に１ドル＝１０３円台だった相場は１１８円台までドル高・円安が進行した。

円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。 ６月にまとめる骨太の方針では、「日本企業が海外で得た利益の国内還流策」としてリパトリ減税導入に向けた方針を示すとの見方が広がっている。他国の経済に影響を及ぼす為替介入とは異なり、自国企業の資金を国内に還流することで経済を活性化させ、かつ円買いを促して円安是正も図れるリパトリ減税は、「正攻法」として早期導入を求める有識者も多い。

減税の対象と想定しているのは、日本企業などが海外子会社などから得た「対外直接投資収益」の約２０兆円だ。財務省の財務官が３月２６日に開いた日本経済の課題を議論する懇談会の初会合では、投資収益の半分が現地で再投資されて日本に戻ってこない点が課題として指摘されていた。この投資収益を日本に送金する際にかかる税金を時限立法で減税し、日本に還流させる策を検討するとみられる。