「長期化するコロナ禍・Ｋ字経済」は「有利な側」に立つ努力が必要

長期化するコロナ禍で現状維持はマイナスに働く人がいます。Ｋ字経済の下向きのトレンドの側に乗ってしまうと、生活レベルはどんどん悪化してしまう。

先行きの回復が見込めない一部の飲食は転職も視野に入れるべきでしょう。やはり安居酒屋での感染が多いのは事実なのです。下向きトレンドに入れば

本人の意思とは関わらず、悲惨な未来が待っているのです。現在20代の大成功を理解できない解答のある時代に育った中高年は❝習うより慣れよ❞頭で

理解する前についていく。悲しいかな証券市場のように一先ず正解を導き出し、責任を取る必要のないAIについていくしかないのです。

以下抜粋コピー

最近「Ｋ字経済」という言葉がよく使われている。アルファベットの「Ｋ」の右側のように、上に向かう人やモノがある一方

下に向かう人やモノがあり、両者の差が広がる状況を指す。新型コロナがこの傾向を後押しする。

　例えば、株価の上昇で富を増やす富裕層と、コロナで需要が激減した旅行関連、飲食業や各種のサービス業などに勤めていて

失業したり収入が減ったりする勤労者との間の経済格差が拡大している。あるいは、不動産でも富裕層が購入する都心の

高価格帯のマンションの価格が上昇する一方、サラリーマンが多く住む近郊の戸建て住宅の価格は下落傾向だ。

所得階層別に持ち家比率を見ると、昨年１年間では低所得層での低下が顕著だった。生活が苦しい低所得の世帯で、持ち家を手放すケースが生じている。

　残念ながら、コロナは短期間に完全に解決する問題ではなさそうだ。感染が拡大するたびに、経済の動きを一部止める措置は繰り返されよう。

経済へのショックを和らげるために、金融緩和政策は継続されるだろうし、給付金などの形で財政的な後押しも繰り返され、資産価格を上昇させる。

　Ｋ字経済の下向きのトレンドの側に乗ってしまうと、相対的な経済力はどんどん悪化しそうだ。

個人でできる対策は２通りある。１つは「転職」であり、もう１つは稼ぎにおける「資本家比率」を上げることだ。

　業績を拡大できる業種とそうでない業種の差はますます開きそうだ。職種を変えることは、個人にとって必ずしも容易ではないが全く不可能なわけではない。

（１）どこに有望な業種があり、（２）そこで職を得るためには何が必要で、（３）自分にとって現実にどのような転職の機会があるのか－の３点について折々に

チェックしておくような心掛けは、多くのサラリーマンにとって必須のものだ。

　今自分がいる業界の雇用と収入が将来も存在する保証はない。自分が履歴書、職務経歴書に何を書けるか、転職を希望する業界の関係者とどのような人的関係を

持っているかなどの自分の「転職資源」の確認は現代のビジネスパーソンのたしなみの一つだ。

　加えて、一般労働者の賃金上昇よりも資本の収益の伸びが優勢である状況は、２０１４年にトマ・ピケティ氏が「２１世紀の資本」で指摘した通りだ。

収入の中に占める投資収益の比率、いわば「資本家比率」を上げることが経済力の相対的な地盤沈下を防ぐ上で有効だ。

勤め先には自社株のストック・オプションを持てるような企業を選びたいし、将来のための貯蓄はリスクを取ることができる範囲で株式に近い形で運用したい。

（株価指数に連動するインデックスファンドをお勧めする）「有利な側」に立つ努力は誰にでも必要だ。　（経済評論家　山崎元氏）