大阪都構想、世論調査で反対派が上回った

反対多数なら政治家引退までほのめかし大阪都構想に政治生命をかけている橋下徹市長ですが、崖っぷちのようです。原因は上西小百合衆議院議員の一連の騒動と既成政党自民・民主・共産による反対です。これらの既成政党は組織票を多く抱えておりあからさまに反対されれば賛成過半数越えは難しい情勢です。特に前回衆議院選挙のゴタゴタで公明党と話をつけていたにもかかわらず、与党自民党の反対は憲法改正を控えて橋下市長には想定外だったと思います。筆者も世論調査でこれほど差がつくとは想像していませんでした。このままでは反対多数で終戦しそうです。今後中央政界で議題に上るであろう憲法問題も憲法改正のみを錦の御旗とし、大阪都構想と同じように中身を議論しなければ内容は似て非なるものです。まして、野党再編を掲げ民主党と統一構想を模索している維新の会と自民党の憲法改正協力は現時点では考えられないでしょう。現行憲法が戦後日本の平和を守り維持してきたとすればそれを死守しようとする動きは至極当然です。それは制定当時日本を封じ込めようとしたマッカーサーの思惑とその後日本を利用しようとする思惑に変わったとしてもです。今議論している憲法改正は日本国民のためではなく米国益のためと国民はだんだん気づいてきたのです。

以下コピー　大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は９、１０日、大阪市内の有権者を対象に電話による３回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成の３９．５％に対して反対が４７．８％と上回った。賛成が３６．７％、反対が４７．５％だった４月の前回調査よりも差がやや縮まった。

　都構想が実現するかしないかは、１７日の大阪市民による住民投票で決まる。投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、「分からない」と答えた人が１２．７％に上り、情勢が変化する可能性もある。

　住民投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」が６７．９％（前回６８．６％）、「たぶん行く」が１８．４％（同２２．７％）、「たぶん行かない」が２．２％（同４．３％）、「行かない」が０．７％（同３．２％）、「期日前・不在者投票をした」が１０．２％だった。「必ず行く」層では賛成４１．７％（同４２．５％）、反対５０％（同４７．２％）で反対が多かったが、「たぶん行く」層では賛成３８．９％（同２５．６％）、反対３３．１％（同４６．３％）で賛成が上回った。

　都構想の内容について「よく」「ある程度」を合わせて「理解している」と答えた人は６３．６％（同５３％）と前回より増える一方、「あまり」「ほとんど」を合わせて「理解していない」と答えた人は３６％（同４６．７％）と前回より減った。市主催の住民説明会（先月１４〜２６日）が開かれたことや、賛成派と反対派が連日街頭演説を繰り返していることで都構想への理解度が一定程度進んだとみられる。「ある程度理解している」層では賛成が４８％で反対の４５．４％を上回った。これに対し、「あまり理解していない」層では賛成２７．３％、反対４９．２％という結果になった。

　賛成理由のトップは「思い切った改革が必要だから」の４１％（同２７．５％）。前回トップだった「二重行政が解消されるから」は２７．７％（同４５．１％）だった。反対理由は「メリットが分からないから」が３２．１％（同４１％）で最も多く、次いで「住民サービスが良くならないから」が１４．６％（同１３．８％）で続いた。