歩かない旅人

 彼がなした馬鹿げたこと・・・彼がなさなかった馬鹿げたことが・・・人間の後悔を半分づつ引き受ける。ヴァレリー

正義を無視する弁護士もいるという常識の再確認。

2016-06-06 20:32:46 | 私の好きな歌です。

 

  


 6月6日、午後4時から、舛添要一と言う男が、自らの公私混同を丸投げした、公正と彼が言う弁護士の弁明がテレビで発表すると言っています。

 そのテレビ弁明の前に議会での報告があるようで、その時間は15分ぐらいと見込んで、テレビクルーは待ち構えていますが、議会事態そんなに簡単に舛添氏のいうことをハイそうですかと聞くはずがありません。

 案の定時間は大幅に過ぎていますが、議会の中継までは、普通の民法は入れないようです。この状況を中継しているのは8チャンネルと、6チャンネルだけです、現在4時50分になりつつあります。

 その前に都議会各党の幹事長談話をインタビューしていますが。湯河原の別荘を売却したというくらいの話題に終始し、なんとなく辞任に追い込もうという迫力が、自民党・公明党の幹事長からは感じられません。

 何となく、居座るためにはあらゆる悪知恵を働かせているみたいで、その潔くない態度は、日本人離れしています。この依頼された弁護士の名前が明らかにされるのでしょうか。注目されるところです。

政治資金の「公私混同」疑惑について、調査結果の発表を前に深々と頭を下げて謝罪する東京都の舛添要一知事=6日午後、東京都新宿区(早坂洋祐撮影)

政治資金の「公私混同」疑惑について、調査結果の発表を前に深々と頭を下げて謝罪する東京都の舛添要一知事=6日午後、東京都新宿区(早坂洋祐撮影)


 二人の弁護士を伴っての会談だという事が今告げられましたが、その一人は凄腕の蝮の善三と言われた佐々木善三氏、そしてもう一人は森本哲也氏と言う比較的若い弁護士です。最初に蝮と言われる佐々木善三弁護士の長い、解説がありましたが、そのほとんどが合法的だという解釈です。

 とにかく画面には映りませんが膨大な資料を、各記者団に渡して、37ページの第三項だとか。40ページの下のほうとか、途中でコマーシャルが入ってしまうくらい二人の解説ではありましたがそのほとんどが法的には合法と言う判断をしています。全部で60ページに及びました。

 舛添要一都知事の政治資金問題について調査を担当、会見する弁護士の佐々木善三氏=6日午後、東京都新宿区(山崎冬紘撮影)

舛添要一都知事の政治資金問題について調査を担当、会見する弁護士の佐々木善三氏=6日午後、東京都新宿区(山崎冬紘撮影)


 このテレビにおける記者会見では、相手の資料が膨大で、メディアはその裏を取らなければ成りませんから今日は相手の言い分を聞くだけでしょう。こんな一方的ないい加減な言い訳が通るとでも思っているのでしょうか。この手の弁護士のやり口、切り取り方を始めてみることが出来ました。

 

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 (ネット版産経ニュース6月6日版より抜粋)

【舛添知事公私混同疑惑】
何のために政治家をやっているか分からない愚劣な連中」って誰のことだ? 報告書公表で疑惑解明はヤマ場に…

 東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑について調査する弁護士の調査結果が公表される。正月やお盆のホテル宿泊、美術品の大量購入…。舛添氏は「全てがクロではない」とも反論するが、「第三者の厳しい目」はどう判断するのか。都議会での審議にも影響するだけに注目が集まる。疑惑の解明はヤマ場を迎える。

ツイッターで「家族サービス」

 「疑惑でも何でもないと思っているものもある」。舛添氏は5月27日の定例会見で、そう息巻いた。具体的にどの疑惑が「クロでない」のかには言及せず、「第三者の調査に委ねたい」と述べた。だが、収支報告書には「シロ」とは断定しがたい記載が並ぶ。

 

 舛添氏は平成22年以降、政治資金で正月やお盆シーズンに温泉宿やリゾートホテルなどを計7回利用。23年1月3日には横浜市の高級ホテルに19万5167円の宿泊費を支出したが、その前日、舛添氏はツイッターで「2日は家族サービスを水族館で終日過ごしました。

魚やいるかなど海の生き物を見ていると、心が和みます。何のために政治家をやっているのか分からない愚劣な連中と好対照です」と投稿している。翌日のチェックアウト時に会計を行ったと考えれば、宿泊を伴った正月の「家族旅行」だったとみるのが自然だ。

「美術品は横領」告発も

 政治資金で美術品を大量に購入していた問題では、市民団体「政治資金オンブズマン」が先月19日に業務上横領罪などで東京地検に告発文を送付。「(舛添氏が)政治団体の解散に乗じて(美術品を)横領した」と断じている。

 購入した舛添氏の政治団体が解散した際、別の政治団体に無償提供したとの記載もなく、美術品の現在の所在や所有者があいまいになっていることが、その論拠だ。

 

  舛添氏は「法的に問題ない」とのスタンスだが、同団体は政治資金規正法に詳しい弁護士や大学教授が代表を務めており、見方によっては「クロ」となり得る例といえる。

「グレーゾーン」

 政治資金の使途については、そもそも「シロ」と「クロ」の線引きがあいまいだ。外形的に私的流用を疑われても、政治家が「会議のため」「視察のため」などとなんらかの理由をつけて「政治活動の一環だ」と主張すれば、法的にクロと断じることは困難になる。

 規正法には、不動産の取得など一部を除き使途を制限する規定はなく、その判断は政治家の良識に委ねられているためだ。

 舛添氏は「道義的な責任も含めて、第三者に判断してもらう」と説明しているが、法律の専門家である弁護士が報告書の中で、批判を集める「政治家としての姿勢」や「公私の区別」にまで踏み込めるのか。都民の「厳しい目」が注がれている。

発言も“解禁”

 一方、「第三者」の調査報告書がまとまることで、数々の疑惑に対して口をつぐんできた舛添氏の発言も“解禁”される。都議会では自らの言葉で、どう釈明を行うのかが焦点になる。

 舛添氏は疑惑が相次ぎ、説明を求められた5月20日の定例会見で「私は信頼を失っている。第三者の目で調べてもらった方がいい」と述べ、疑惑の説明を避ける口実となった。

 舛添氏は高額な海外出張費に批判が集まった際、「トップが二流のビジネスホテルに泊まりますか」などと反論していたが、批判がやまないとみると「事務方に任せていた」と責任を押しつけ、最終的には「ファーストクラスとスイートルームは使わない」と方針転換。

 公用車の別荘通いでも「ルールに従ってやっている」と当初は抗弁したが、3日の会見では「今後は疑義を呈しないように」とルール自体の見直しにも言及するなど、批判を受けての“発言のぶれ”が目立っている。

  政治資金の問題で、「第三者」とする弁護士に説明責任を“丸投げ”した以上、次に問われるのは「政治家としての道義的責任」となる。舛添氏は報告書を7、8日の代表・一般質問に間に合わせたい意向を示しており、都議19人が質問に立つ予定だが、そこで何を弁明するのか。

 「時間稼ぎ」とも批判を集めた長い調査期間を経て、なお都民の疑念が払拭できないようであれば、舛添氏はさらに厳しい立場に置かれることになるだろう。

 

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 上記文章は6月6日の午前中の産経ニュースですから、この記者会見には触れていませんが、なんとしても居座るという恥知らずな行為を。けじめを付けたと舛添氏は言っています。なんという図々しい態度でしょう。

弁護士(左奥)の千葉県内のリゾートホテル宿泊の調査結果の説明を聞きながら資料に目を落とす東京都の舛添要一知事=6日午後、東京都新宿区(早坂洋祐撮影)

弁護士(左奥)の千葉県内のリゾートホテル宿泊の調査結果の説明を聞きながら資料に目を落とす東京都の舛添要一知事=6日午後、東京都新宿区(早坂洋祐撮影)


 明日からは生まれ変わって都議会に臨むと広言していますが、どうしても辞める気はないようです。これからの攻撃はますます激しくなっていくでしょう。う質問の中でこれらの弁護士はちゃんと調べてはいないようです。木更津のホテルの件でも、本人がそう言っているからそう判断らしいのです。

 不適切だが違法ではないと言うところで逃げのびようとしています。

 なんという姑息で卑怯でセコイ人物でしょう。これで舛添氏は日本中を敵に回してしまいました。かなり苦渋の選択で引き受けたヤメ検弁護士も、その悪名は、今までの比ではないでしょう。

 舛添要一都知事の政治資金問題について調査を担当、会見する弁護士の森本哲也氏=6日午後、東京都新宿区(山崎冬紘撮影)

舛添要一都知事の政治資金問題について調査を担当、会見する弁護士の森本哲也氏=6日午後、東京都新宿区(山崎冬紘撮影)


 佐々木善三弁護士、森本哲也弁護士、その方面に詳しい人以外は初めて聞く名前ですが、これで全国に広がってしまいました。それほど今回の問題は、汚らしい、卑劣な人物の弁護を、金のためにするという事です。名声など期待したとしたら大きな考え違いだと気が付くでしょう。


伊勢志摩サミットで世界の安倍になった

2016-06-06 11:25:43 | 産経ニュースから記事を拾う

 

 


 日本と言う国は、戦後未だにGHQの影響を強烈にひきずって居ます。特に外務省と財務省は、その多くをアメリカのコントロール下にあったと言われていました。特に外務省と言うお役所の事務方のトップは、事務次官ではなく、アメリカ大使だと言われています。

  

 財務省は日本の経済が上向いてからは、外務省ほどではありませんが、日本の政局には逆らえない強い権力を形成してきました、歴代の首相は、財務省の意向を無視して、内閣を長続きさせることはできなかったという神話みたいなものが存在します。

 現在の総理大臣は、この二つに逆らって、自らの意思を通そうとしています。これこそが戦後レジームからの脱却だと固く信じているからです。ですからこの二つの象徴と喧嘩までして自分の信念を党争としているため、強い首相だと私は思うし、反安倍派も多いわけです。

野党やメディアのほとんどは、ある意味、戦後利得者が多くいます。安倍首相の存在が邪魔で、邪魔で、何とか早く落としたいと思っている人たちはそのほとんどがリベラルなグローバル主義者の連中だと思いますが、本物の改革者には抵抗も多いというのは当たり前のことです。

 この安倍首相が。消費税を巡って、財務省や財務省の息のかかった自民党議員との戦いは、見ものでした。財務省と言うお役所は、何とか理由を付けて税金を徴収するのが役目みたいな存在で、国の財政は我々がになっているという使命を負っている優秀な頭脳集団でもあります。

 日本の不思議さは、この集団に入ってくる中枢部のエリートは、東京大学経済学部ではなく、一番難関とされている法学部が担っているという事です。要するに専門家ではなく単に頭がいいと言うだけで、頭がいいだけで、日本の財政を任される部署に来ているのです。

 

経済、台所を任されているのに、受験用の頭脳は必要ないような気がしますが、昔から日本をはじめ、チャイナや韓国もそういうことになっているみたいですが、日本だけはちょっと事情は違うようです。

 明治維新をあっという間に乗り切った、重要人物たちは、受験用頭脳集団ではありませんでした。下級武士出身者がそのほとんどを占めました。頭脳万能ではないという事を私は言いたいのです。

  

 どちらかと言えば、安倍首相も大した大学は出ていません。それだけ頭の構造が柔軟だという事も言えます。物事の本質が、リアルに理解できる、その点では優秀な頭脳を持ち合わせているのでしょう。何よりも大切な資格は、この日本を愛しているかどうかなのです。

 

 

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 産経新聞の少し前の記事から・・・・・・・・

【お金は知っている】 2016・6・4 付

財務官僚にハシゴ外された朝日と毎日 「増税」とっくに白旗を揚げていた

  街頭演説する安倍首相=3日午後、福島県郡山市


 安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げの2年半延期を決断した。筆者は1月15日付の産経朝刊1面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。

いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である。(夕刊フジ)

 

 浜田教授は「総理はいつも最終的に正しい判断を下しますよ」と笑う。浜田教授と同じ内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使兼欧州金融経済担当大使らは、首相の意を酌んで着々と、しかも用意周到に増税中止の地ならしを進めていった。

 米国のノーベル経済学賞受賞者、スティグリッツ、クルーグマン両教授らを招いて首相が意見を聞き取った一連の国際金融経済分析会合がそうだし、先の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)は総仕上げだった。

 

 「消費増税なくして財政再建はできない」という財務官僚が敷いた増税包囲網を突破する作業は容易ではない、と見越した上での作戦だった。

 何しろ、朝日、毎日、日経新聞をはじめとする全国紙の大多数の論説陣は財務省に洗脳されたままだし、麻生太郎財務相兼副総理、谷垣禎一自民党幹事長ら政権・与党内部の重鎮、財界や東大など経済学者の大多数も「予定通り増税せよ」の大合唱である。

  財務官僚に支配される金融機関系のエコノミストたちは、「増税しなければ国債が暴落する」と、いつもの調子で煽(あお)り立てる。デフレ下の増税がいかに経済学上の国際常識から外れているか、を全く気に留めない増税脳で各界のエリートたちが凝り固まっているのだ。

 とどのつまり安倍首相は浜田教授の示唆したとおりに決定したのだが、肝心の財務官僚はどうか。「かなり早い段階で、来年4月からの税率引き上げにはこだわりませんと、言い出した」(首相周辺筋)と聞いた。とっくに白旗を揚げていたというのである。

 

 

 してみると、麻生、谷垣両氏もおそらくそれを承知のうえで、「約束通りの増税実施を」と大見え切って下世話なメディアの関心を煽り、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げの一翼を担っただけなのだ。

 最後まで「増税せよ」と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロである。と言っても、原因はかれらの不勉強、不見識にある。財務官僚ですら、2年余り前の増税による災厄を認めざるをえなかったのに、朝日、毎日など論説陣の多くはほとんど気に留めなかった。

   

  災厄のすさまじさはグラフを見れば一目瞭然である。国内総生産(GDP)の6割を占める家計消費は1997年4月の消費増税時、2008年9月のリーマン・ショック時よりもはるかに大きく落ち込み、2年経っても再浮上しない。

 まさにL字型不況であり、再増税どころではない。増税延期に加えて財政出動を金融緩和に組み合わせる政策は当然の選択なのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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  消費増税を大幅に伸ばしました。財務省の息がかかった反安倍派の自民党議員たちも、今は息をひそめていますが、このまま住むとは思えませんし、今や安倍政権に真っ向から向かってきているのは、チャイナの工作でしょう。

  伊勢志摩サミットで、チャイナの習近平政権は、そのことごとくを叩き潰されました。首脳国7か国の中でも、ドイツやイギリスはチャイナにその経済的重要な部分を握られていますが、安倍首相には逆らえないような状況を作り上げ、サミットをリードしてきました。

  いやはや大変な頼もしい首相が、この時期にいたという事は大変な奇跡です。ほかの誰かでなくて良かったとつくづく思います。