相変わらず日本の反日メディアは、何とかして日本と北朝鮮との関係を修復するのに熱心です。北のキム三世が日本と対話をする用意が出来ていると、嬉々として北のメッセンジャーボーイが、そういう話をしてましたと、本人から直に聞くまで信用できない話が勝手に歩き出しています。
それは自民党内の中からも、訳も分からず騒ぎだす議員も出てきていますが、拉致問題で実に不誠実な、ごまかしを繰り返してきた北朝鮮が、南の口を借りて、自分では何も言わず、それを日本のメディアは他愛のない、従順な一方的な報道で、北が言ったかのごとく騒ぎ立てているのです。
しかし南のムン大統領のこの軽さはどこからきているのでしょう。市民運動家出身と聞きますが、北の経済の崩壊した重い体制に対して、どういう方法で、統一するというのでしょう。出来ないことを夢みたいに壮大に語るのは日本の無責任野党と同じですが、長続きするはずがありません。
この前の南北首脳会談を大成功だとするメディアもたまにはいますが、その多くは内容の全くない、キム三世の世界に対する顔見世ぐらいにしか感じないでしょう。どんなに感じのいい雰囲気を出そうとしても今までの悪行は知れ渡っていますし、信用させるためにはまだまだ程遠い感じです。
あの池上某も盛んに朝鮮半島を侵略したというフレーズを使っていますが、こういう戦後史観からの脱却なしに、うかつにこれからの特に朝鮮半島との付き合い方は、細心の注意が必要ですし、北朝鮮の分も韓国との国交回復の時に、北朝鮮分も支払っています。
それも半端な金額ではなく、韓国の年間予算の二倍近くを支払い、技術提携までしているのです。それが漢江の奇跡を生み、韓国が近代化した最大の原因なのです。韓国は北朝鮮の分までもらい、慰安婦問題もこれに含まれていたのですが、韓国と言う国は約束を守らない国です。
守らないどころか、日本に多くの工作人を入り込ませ、朝日新聞など通して強制慰安婦問題などでっち上げ、何十年日本に言い掛かりをかけ続け、慰安婦像などを立てての嫌がらせです。しかも最近は徴用工像なども追加しています。日本としては韓国と断交も選択肢に入っているのに。
北が日本と話し合う用意が出来ているという、言葉を伝えたムン大統領も軽い男ですが、北朝鮮と日本は現在戦争中と同じ状況に成っているのです。日本は憲法が邪魔をして、北に対して実力行使はできないじぃう協ですが、拉致被害と言うのは、国民を攫われたという事です。
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【正論】産経ニュース・平成３０年４月３０日付
南北の「笑み」を「歴史的」と呼ぶな
福井県立大学教授・島田洋一
４月２７日の南北首脳会談を「歴史的」と呼ぶのは、歴史を知らない人々だろう。トランプ米政権は大統領以下、「過去２５年間の過ちは繰り返さない」と強調してきた。その起点となったのが１９９１年１２月３１日の「南北非核化宣言」である。
そこには、使用済み核燃料再処理やウラン濃縮の禁止などの具体的項目が曲がりなりにも盛り込まれていた。これに北が違反したことが、その後の核危機をもたらしたわけだが、「核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認」しただけの「板門店宣言」には具体性が一切ない。
≪「リビア・モデル」を追求せよ≫
時計の針を２５年以上戻し、しかも無意味なまでに内容を薄めたのが今回の南北合意だった。韓国の文在寅大統領が満面の笑みで金正恩朝鮮労働党委員長を抱擁し、酒杯を交わしている間も、
北における核・化学・生物兵器の増産や、収容所での凄惨（せいさん）な虐待は続いている。見据えねばならない現実はもちろんそちらである。
今後カギになるのはアメリカの対応だろう。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の実例がリビア・モデルである。
２００３年３月、イラク戦争の開始と同時に、リビアは米英に大量破壊兵器を放棄する意向を伝えた。軍事的圧力と制裁の効果であった。その年１２月には合意が成立する。リビア方式の特徴は以下のようにまとめられる。
（１）米英の対外情報機関（米中央情報局＝ＣＩＡと英国秘密情報部＝ＭＩ６）が、交渉および廃棄の第１段階を担った。すなわち、交渉継続が自己目的化しやすい国務省や、動きが鈍い国際機関は関与させなかった。
（２）合意の１カ月後（０４年１月）には、米軍機と艦船による廃棄対象物資の海外搬出が始まり、３月にはほぼ完了している。合意から実施までのスピードが速い。
（３）核のみならず化学兵器、中距離ミサイルも廃棄対象となった。
（４）疑惑施設の査察要求にリビアが即時全面的に応じた。「完全かつ不可逆的な」廃棄か否かは物理的には証明困難で、査察に対する「素直度」で判断するしかない。リビアは「合格」であった。
（５）テロの清算も同時に行われた。具体的には１９８８年のパンナム機爆破事件（死者２７０人。うち米国人１９０人、英国人４３人）の犠牲者遺族に対し、リビアが２７億ドルの補償金を支払った。
（６）リビアへの「見返り」は、核・ミサイルの廃棄完了後に提供された。すなわち金融制裁と航空機往来禁止解除が２００４年９月、テロ支援国指定の解除が０６年６月である。韓国政府高官が、「リビアの場合も段階ごとに米国の補償があった」と北朝鮮を援護する発言をしているが、事実に反する。
≪拉致解決こそテロ放棄の核心だ≫
北朝鮮側は、米朝首脳会談をできるだけ曖昧に終わらせ、「実務者協議」に持ち込んで半歩ごとに譲歩を勝ち取るシナリオを描いていよう。それを許さず、制裁の実効性確保と「決裂すれば軍事オプション」という姿勢を日米中心に維持できるかが重要となる。
リビア方式の追求は、アメリカ以上に日本にとって意味が大きい。まず、中距離ミサイルの廃棄が合意に含まれる必要がある。さらにテロの清算が同時に行われねばならない。何より拉致問題の解決がそれに当たる。
北朝鮮による外国人拉致は、身分の盗用や教育係の確保など国家的なテロ・破壊工作の一環である。単なる誘拐ではない。そして他人になりすました工作員の最大のターゲットは米軍基地である。日本が特にアメリカに共同対処を呼び掛ける根拠がここにある。
北が工作員をすべて引き揚げれば、彼らの顔を知る拉致被害者を全員解放できる。解放しないのは、工作員を潜入させ続けているためと見る他ない。「完全かつ検証可能なテロ放棄」の核心が、まさに拉致の解決だといえる。
≪日本は制約の下で全力を尽くせ≫
なおリビアのケースでは、イギリスとイスラエルが、アメリカを補佐して重要な役割を果たしている。まず対外情報機関が各種の成果をあげた。例えばパキスタンのカーン博士による核拡散ネットワークの無力化は、ジュネーブ滞在中の同氏の部屋にイスラエル対外特務機関（モサド）の要員が入り、
各種書類を撮影したことで突破口が開けた。パンナム機爆破事件ではＣＩＡとＭＩ６が緊密に連携してリビアを追い詰めている。
またイギリスは、イラク戦争にアメリカに次ぐ兵力（開戦時４万５０００人）を送るなど、リビアに対してもアメリカとともに、場合によっては単独でも攻撃してきかねない“怖さ”を持った存在であった。
この点、対外情報機関を持たず、いまだ専守防衛を掲げる日本は、アメリカにとっても北朝鮮にとっても、残念ながらリビア・モデルにおけるイギリスほどの重みを有しない。大きなハンディと言わざるを得ないが、拉致被害者の救出に政府は与えられた条件の下で、全力を尽くさねばならない。
（福井県立大学教授・島田洋一 しまだよういち）
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拉致問題は最後のチャンスを迎えています。ハッキリ言って北のムン三世の時代もいつまで続くか分かりません。アメリカ次第ですが、あのフセインやカダフィ大佐を容赦なく成敗したという形になりましたが実際はその体制を壊しただけです。北の金王朝体制が何処まで持つのでしょうか。
キム三世の虚像を日本のメディアや工作人は一種不気味な存在として作り出して見せましたが、現物は単なる世間知らずの怖いものなしの若者です。北朝鮮と言う国は平壌の中にしかないのではないでしょうか。チェチェ思想とかいう、キム王朝の為の都合のいい決まりで憲法ではありません。
早く言えば掟のようなもので、キム三世が憲法のようなものです。彼の考えが最後の決定権です。こんな立場にいる首脳は世界でもほかにあんまりいないでしょう。中世に戻ってしまったような世界ですが、そこに住んでいる人たちは世界から遮断され、知らされていないのですし知れば犯罪です。
今の北朝鮮は安倍首相の強気な経済制裁が世界を巻き込み、北朝鮮も音を上げ始めています。憲法９条がある限りこの方法しかないのですが、かなりの効果と言うより思った以上の効果を上げています。世界は安倍晋三を信用しているのです。それが日本のメディアは許せない。可笑しいでしょう。
憲。改正がまだできていない以上、アメリカと組むしかありません。アメリカが日本のメディアのように騙されないことを祈ります。
