【東京都知事選挙】桜井誠氏 出馬表明会見
東京都知事選挙の告示まで日数が迫っていますが、後出しじゃんけんで。遅く名乗りを上げた方が有利だと言う神話がいつの間にか幅を利かせて、中々名乗りを上げません。
在特会の櫻井誠氏は、早々と出馬の意欲を示し、ネットでは盛んにその趣意を述べていますが、既存のメディアは泡沫候補と勝手に決めて、まったく無視しています。どういう記事を書けばよいか全く困り果てているようです。
また『カエルの楽園』の作家百田尚樹氏も、半ば冗談、半ば本気のような発言ですが、メディアは本気でそのあとを追わず、インタビューさえしていない模様です。後出しじゃんけんを決めて出し渋る中、小池百合子元防衛省が、都知事に出馬を決めたと、メディアに表明しました。
大した度胸だと言わざるを得ません。その意気たるや大変なものですが、小池百合子氏にも、いろいろ事情があったようです。小池百合子氏も将来の女性首相の可能性を大いに期待された一人です。その点は舛添氏も将来の首相だと持ち上げられた時期もありました。
小池百合子氏は、都知事としての押し出しと風格は申し分ありませんし、外国の何処へ行っても見劣りするようなことはないでしょう。
しかし、此処に面倒なことが起こっています。自民党東京都連は、正式に小池氏には打診せず別な候補者と打診中とのことです。都連会長の石原伸晃氏は、今現在の存在感のなさは一体どこから来るのでしょうか、それは私だけの見方だけなのだろうかと、思案中です。
石原氏は元総務省の事務次官、櫻井翔氏に盛んに打診しているとのこと、このこと自体、櫻井翔氏にとって、かえって出たくない雰囲気を作り上げているでしょう。石原伸晃という人は政治家には向いていない感じです。
小池百合子氏も安倍政権の中では、中々難しい立場だと聞きます。ですから自民党に断りなしに、しかも自民党からの出馬だと、記者会見で、堂々と発言しました。都知事候補には石原伸晃氏自身の名前も挙がっていました。都知事に追い払うという目論見もあったようです。
安倍政権は、野党が心配するように、段々凄みを見せ始めています。これだけ発言力に、迫力と実行力を備え、隙を見せない首相は、自民党のリベラル派も、今はただじっとしているだけのようです。それだけ国民の期待も一層上がっているため、他の陣営もうかつに手が出せないのでしょう。
舛添氏という怪物を、タダの知名度で選ぶという愚を、また繰り返しそうなメディアの誘導操作は、相変わらずで全然懲りていません。呆れかえった愚かな行動ですが、週刊誌の記事で、我に返って舛添氏の悪事を、ほじくり出し報道するというプライドも、正義感もどこへ行ったのでしょう。
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【東京都知事選】 ２０１６・６・２９，１１・１１付
自民・小池百合子元防衛相が出馬表明 「崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」
自民党の小池百合子元防衛相（６３）＝衆院東京１０区選出＝は２９日午前、国会内で記者会見し、東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）に立候補する意向を表明した。
小池氏は「出馬の決意を固めた。都政の信頼回復、停滞の解消、希望あふれる未来の首都・東京の構築のため、崖から飛び降りる覚悟で挑戦したい」と述べた。
舛添氏が打ち出した韓国人学校の増設に向けた都有地の貸与方針白紙化などを訴える。
自民党都連所属の小池氏は一部所属議員から出馬待望論があったが、都連内では前総務事務次官の桜井俊氏の擁立論が高まっており、党本部としての対応は決まっていない。民進党の動向も焦点となる。
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民進党という党は、本当におかしくなってしまったようです。よりによって共産党と手を組んで、とにかく安倍政権憎しは尋常ではありません。安倍憎しという事は、「日本憎し」と同じだと私は思っています。
チャイナや、朝鮮半島の意見の代弁に見えてきます。チャイナは日本を狙っています。それはチャイナの政権の保身のための、国内事情なのですが、とにかく何とかしなければチャイナの共産党政府は内部の反乱によって滅びてしまうでしょう。
本当に戦えば、チャイナは日米連合軍に絶対に勝てないでしょうが、小競り合いの繰り返しで、日本を敵にして尖閣ぐらいは取り上げる位の事は、チャイナの国内の意見を纏まりのいい口実にしたいようです。
だから日本は抑止力にもっと力を入れなければならないのに、メディアは何度も尖閣付近に侵入して栗チャイナの軍事力挑発の記事を無視して報じません。 チャイナではジャンジャン報道して、敵の日本から尖閣を取り戻すと、必ずプロパガンだの真最中だと思います。
それを間接的に助けているのが、日本のメディアです。なんという情けなさでしょう。チャイナや韓国の工作は日本のメディアの中にまで入り込んでいるという噂はたびたび聞きますがそれが事実だとしたら、こんなお人好しはありません。そんな工作が都知事選挙にも影響しています。
舛添氏の場合もすっかり韓国の手先のようなことがバレバレでしたが、メディアは知っていて知らないふりをしていました。しかしその件に対してはいまだにメディアは、その真相を報道せずに口を閉ざしています。メディア自身に工作員が入り込んでいるのでしょう。
とめどもなく、チャイナの一部共産党員生き残りのための工作は、チャイナの人民や、関係者以外を道具にして、彼らだけの保身のため、日本を脅かすことが生き残れる唯一の方法だと信じていたのでしょう。
今までの日本の首相は、そんなチャイナのいう事を聞いてきました。しかし安倍政権は今までにない強い態度でチャイナに接してきました。勝つか負けるか分かりませんが、日本の取るべき道はもう分かっているはずです。
練習曲２４ ハンガリー舞曲第５番 (Hungarian Dance No5)
６月２８日午後１３・２４時現在の株価は日経平均、１５.３８４円２４銭と前日より７５円０３銭上がっています。私のような無知な素人はこの株価を眺めて何となく。景気の動向を見ているのですが、自分の生活に関係しているかその実感は全くありません。
参院選真っ最中ですから、選挙に利用することが出来れば何でも利用しようとする卑しい政治屋たちは、この英国EU脱退をどう料理しようかと手ぐすね引いているようですが、今のところ心配はなさそうです。
という記事を産経ニュース内のiRONNA蘭から探し出して載せてみました。
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英ＥＵ離脱でもリーマン級の経済危機が起こり得ないホントの理由
小笠原誠治（経済コラムニスト）
リーマン級ショックが起こる？
英国のEU離脱を巡る国民投票の結果が明らかになった。大方の予想に反して「離脱」が過半数を上回ったのだ。接戦になるであろうという予想はそのとおりであったが、結果は逆になった。何故だろうか？
それは希望的観測に基づいた予想が多かったから、つまりバイアスのかかった目でみていたということである。英国がEU離脱を決断すれば、先行きの不透明感が強まり、リスクオフの様相が強まる。
そして、リスクオフの様相が強まれば当然のことながら円高が進むだろうから日本としては迷惑なことだ、と考える人が多いのは分かる。
でも、仮にそうだとしても、そもそもリスクオフで円高が進むのは、日本がマイナス金利まで導入して普段円キャリートレードを煽っているからでもある。つまり、リスクオフで円キャリートレードの巻戻しが起こり、円買い需要が発生するので円高になる。
いずれにしても、こうして結果が出たからには、今後の関心事は、この決定が英国経済のみならず世界経済にどのような影響を与えるか、ということに移る。そのことに関して、リーマンショック級の危機が起こるという声も聞こえてきている。果たしてそうなのであろうか？
私は、今回の決断が世界経済に与える影響は限定的だと考える。ただし、英国経済自身に与える影響は軽微なものでは済まないであろう。というのも、英国の輸出の約４割はEU加盟国向けであるからであり、それらの輸出に対し新たに年間５０億ポンド（約８０億ドル）の輸出関税が圧し掛かるからである。
また、英国の輸入に対しても年間９０億ポンド（約１３２億ドル）の輸入関税がかかるとみられ、それが家計の負担として重くのしかかるのである。要するに、輸出業界にとっても家計部門にとっても大きな痛手となるのである。
世界経済に与える影響
ただ、その程度のことで英国経済が壊滅的な影響を受けることはあり得ない。何故ならば、変動相場制の下ではその程度の製品価格の変動はしばしば起きるからである。
そのことは、我が国においてアベノミクスをスタートさせた後、円安が急速に進み、そして、今年に入ったからは逆に急速に円高が進んでいるものの、輸出数量にはさほどの影響を与えていないことからも明らかである。
英国のEU離脱は世界経済に深刻な影響を与えるとか、リーマンショック級の危機が起こり得るという声も聞こえる。なぜ、そのようなことが懸念されるかと言えば、英国を倣ってEUを離脱する国が現れるとEUの崩壊にもつながりかねないからと言うのである。
確かに、世界的に国粋主義的な動きが強まるなかEU諸国のなかにはEUから離脱すべきだという声が大きくなっている国もあると言う。しかし、だからと言って、英国のように実際に国民の総意としてEU離脱を選択する国がどれだけあるかと言えば甚だ疑問だと言わざるを得ない。
イギリスはどこへ行く＝２４日、ロンドン（ロイター） なぜ英国以外の国では実際にEU離脱にまでは到らないと考えられるかと言えば、EUに留まるメリットの方が離脱するメリットより遥かに大きいからである。
事実上財政破綻し世界に大きな衝撃を与えたギリシャの国民でさえ、EUに留まることを望んだのである。つまり、ユーロ圏諸国は、ユーロを使用することで多大なメリットを享受することができるのだ。
その一方で、英国はEUの加盟国ではあっても、ポンドという独自の通貨を放棄してはいない。つまり、そもそも英国の立場は、EUには加盟していても中途半端というか、いいとこ取りをしてきただけと言うこともできる。
逆に言えば、既に独自通貨を放棄してユーロ圏にどっぷりつかっている国が、再び独自通貨を使用するような事態になることはなかなか想像できないということである。
日本に与える影響
日本は英国に多額の直接投資をしている。つまり、そうした日系の企業が、先ほど述べたような理由で輸出が不振になるというデメリットを被ることが考えられる。
さらに、既に顕在化しているように、英国のEU離脱決定により先行きの不透明さが増すなかでリスクオフの様相が強まっているので、一気に円高、株安が進んでいる。では、これから先、リスクオフの様相はますます強まり、ますます円高が進むのであろうか？
国民投票を控えてロンドンの中心部の広場にはイギリスの国旗と欧州連合（ＥＵ）の旗を持った人が集まった（ロイター）
私は、そのように考える必要はないと思う。なぜなら、確かに今後、どのようなことが起きるか予断を許さない面はあるものの、時間の経過とともに少しずつ英国の進むべき道が明らかになるからである。
既に述べたように、確かに新たな関税負担と言う重石がかかるであろうが、仮に主な影響がその程度のものであると分かれば、むしろ不透明性は一挙に払しょくされると考えた方がいい。
実際、日本などは、EUのような地域経済圏に属していなくても、それほど不自由さを感じずに経済運営をしているのであるのだから、英国についても必要以上に心配することはない。
今回のEU離脱決定を契機に英国と中国との関係が一層強まる可能性がある。別に、英国が意図してEU諸国との関係を弱め、その一方で中国との関係を重視するという訳ではないが、英国がEUから離脱すれば、それ以外の国や地域との関係が強まるのは自然の流れであるからだ。
つまり、英国はEU向けの輸出が減少するのを中国向けの輸出を増やすことによってカバーしようとするのではないだろうか。また、中国としても、そうした英国の微妙な立ち位置の変化を見抜き、英国により接近することが予想される。
英国の人口は6400万人ほどである。その国の経済成長率が一時期マイナスに落ち込むことがあっても、世界経済に与える影響は微々たるものに留まるであろう。また、既に述べたように、英国に倣ってEUを離脱する国が続出するとはとても思えない。
そうこうするうちに、英国のEU離脱の影響が軽微なものであることが現実に理解され始めると、リスクオフの雰囲気は一気になくなるとも予想され、円高圧力を長い期間かけ続けることも現実的ではないだろう。
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元々イギリスは、EUに便宜上というか、ほんのお付き合いで入っていたともいえます。欧州の中でもイギリスは、第二次大戦前は三大強国の一つでありました。EUの中でもイギリスが入るか入らないかでは、重みが違ってきます。
しかし、欧州と言っても民族も言葉も国力の差も様々です。単に通貨を統一し、人の動きの自由を緩やかにしても問題は山積みだったでしょう。
しかし、これを日本の現状に置き換えると、EUは国連と少し似ているかもしれません。拠出金は多く出す割には、日本にとってほとんど役立たずの代物です。権威があるようで実質は何の役にもなっていない。その代わりをしているのが多分、G7あたりなのではないでしょうか。
ここにきて、ドイツの動きが気になります。イギリスとチャイナの関係も気になります。裏でチャイナが生き残りをかけて何か企んでいるかもしれず、日本のインテリジェンスは大丈夫なのでしょうか。