「今までは『対話のための圧力』だった。いろいろあったが粘って良かった」、はあ！

 

　　　　　　　

　　

　　　新聞の見出しは産経新聞でさえ「国会が正常化」したと、見出しに掲げているくらいですから、他の新聞はどんな風に見出しを付けるか大体想像つきますが、野党六党の後押し、応援部隊である反日メディアが、どんな言い訳、言い逃れ、開き直りの記事を書くか大いに興味があります。

　　　野党が出ていた国会が正常だったという視点から見ているようですが、あの反対や揚げ足取り、議会の進行を邪魔する国会が正常だったでしょうか。ジャンピングしたりプラカードを掲げたり、全く異常な世界でしたのに。

　　　　

　　　ネットの世界では遠慮などせずに、野党の今までの仕打ちを非難していますが、それに関連した記事を探してみます。まずは、ブログ『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』からいくつか抜粋します。

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　　　　国会サボりで大型連休を満喫していた反日６野党でしたが、案の定、サボりに対する批判に耐えかねて審議復帰を狙うようです。
　

【「親から『そろそろ国会に出ろ』と…」　“１７連休”の６野党、批判に耐えかね審議復帰へ】
　

　　先月２０日から国会審議を拒否している立憲民主党など６野党が大型連休明けに審議復帰へと動くことになった。加計学園問題をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者との面会を国会で認める意向を固めたためだ。

　　　ただ、理由はそれだけではない。「１７連休」を謳歌する野党議員には支持者らからも冷ややかな視線が注がれていた。
　　「少し事情が変わった」立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日の読売テレビ番組でこう語り、柳瀬氏の国会招致をきっかけに審議に復帰する方針を示唆した。与野党国対委員長と大島理森衆院議長らによる国会正常化に向けた調整が７日にも行われるとの見通しも示した。

　　　
　　　柳瀬氏の国会招致は今月中旬に行われる方向だ。審議拒否という野党の圧力が招致につながった側面は確かにある。とはいえ、国会議員の「本業」である国会審議を拒み続けた戦術への批判は野党議員の支援者にも根強い。

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　　小沢一郎直伝の「国民生活を人質に政局が第一」という手法ですが、

　　　
・次官本人は否定し続けているけどセクハラの件で麻生を罷免しろ
・柳瀬元秘書官は自民の提案する参考人招致は認められない。証人喚問が絶対のラインだ。
・昭恵夫人の証人喚問も必須だ。
その他いろいろ。

　　　あまりにも調子に乗って条件を盛り込み過ぎました。マスゴミの「与党の横暴だ！独裁だ！」といういつもの世論操作におびえて自民が譲歩して審議を再開させようと譲歩してくるはず。こういう読みが反日６野党にはあったのでしょう。

　　　　
　　ですが、自民党はマスゴミの世論操作をもってしても支持率30％より下げられない、これが底と見て反日６野党不在での審議進行を実行しました。
　　　するとむしろ反日６野党が居ない方が議論がスムーズに進む事が多くの人の目に見える形となりました。

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　　　ところが、今回取り上げた産経の記事では玉木雄一郎はもっと情けない理由を持ってきて審議復帰。「親に国会に出ろと言われたから」という情けない理由で審議復帰のようです。いやそれだったらお前1人で復帰しろよ。
　　　党全体が審議復帰する理由じゃないだろ。とかいうツッコミが待っているでしょう。
　　で、立憲民主党の方はというと、そもそも自民党側は先月から柳瀬元秘書官の参考人招致を提案していたのに、これを「証人喚問でなければ認めない」とハードルを上げて審議拒否の理由にしていました。
　　ところが審議欠席に対する批判の強さに審議復帰の方向へと方向転換してきました。
　　国対委員長である辻元清美は「今までは『対話のための圧力』だった。いろいろあったが粘って良かった」

　　　
　　　などと言っています。粘った結果が、自分達が提示した要求は一つも実現せず、自民に国会での円滑な審議進行を提供し、審議拒否前から自民が提案していた内容一つだけとなっています。
　　成果ゼロどころか与党を利したのに「粘って良かった」なんて、これはもう立憲民主党は辻元清美を裏切り者として、徹底的に総括しないとダメでしょう。内ゲバリンチは極左の伝家の宝刀ですしね。

　　我々はこいつら反日６野党が税金の無駄だということを見せつけた事例として大いに笑いながら拡散してあげましょう。

　　5月3日の護憲派（笑）の周回とやらについて産経新聞が文字起こしした記事を出していますので取り上げます。

【５・３護憲派集会詳報（５）枝野氏「憲法をないがしろにする権力をまっとうに変える」】

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　「俺達の要求を飲め！日本の安全保障なんて改善させない！妨害してやる！」「憲法については議論だって認めない。」とやっているのが今の反日６野党です。むしろ民主主義を壊そうとしていのは反日６野党の側です。　ひたすら自分達の要求が１００％になるまでゴネ続ける

　　クレーマーを優遇していたら、真面目にまともに手順を踏んでいる普通の人達に対して不公平な話です。立憲民主党の言う「まっとうな政治」とはセクハラをして政治資金で口止めしたからOKという程度のものですからこんなものでしょう。・・・・（中略）

　　　　

　　自分達の要求１００％じゃないかぎり認めないと、審議拒否や審議妨害を繰り返し、「俺達の思い通りにいかないから安倍政権を引き摺り下ろそう」
なんて反日６野党の主張こそ民主主義の危機です。
　　クレーマーが我が物顔でやってこれた今までの方が異常すぎたのです。
むしろそんな状態でも日本が滅びずにいままで続いて来た事。これこそ奇跡的だったと言っていいでしょう。

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　　二つ目はブログ『反日勢力を斬る』から、少しだけ抜粋しました。北朝鮮発表のメッセージを誰が訳してこういう汚い言葉にするのだろうという疑問！

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　　　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は６日の論評で、安倍晋三政権が北朝鮮への制裁と圧力の維持を唱えながら、米韓を通じて日朝対話を模索していると批判し、「下心を捨てない限り、１億年たってもわれわれの神聖な地を踏めないだろう」と主張した。
　　　金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は南北首脳会談で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたとされる。北朝鮮との対話の流れに乗り遅れると強調することで、最大限の圧力維持を米韓に働きかける安倍政権を牽制する狙いがあるとみられる。
　　　論評は「日本が蚊帳の外に置かれることはない」との安倍首相の発言を伝えた産経新聞などの報道を持ち出し、「日本の孤独な境遇は実に哀れだ」と主張。日本メディアが拉致問題などについて「わめき立てている」と非難し、「運命の分かれ道でいまいましく振る舞うなら、のけ者の境遇を免れない」とも警告した。　

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　北朝鮮の発表するメッセージはそのほとんどが高圧的で汚い言葉に溢れています。北朝鮮国営テレビのあの大げさなしゃべり方をするおばちゃんからのイメージでしょうが、今回日本に向けられたメッセージも、おなじみですがハッキリ言って誰が日本語に訳しているかという事です。

　　　北朝鮮の罵詈雑言は、まるで子供の喧嘩です。言うに事欠いて一億年。どれだけ子供だと言いたい。数が多ければ相手が驚くとでも思っているのでしょうか。

　　　　

　　　よく「アメリカ野郎」と言う言葉が出てきますが、北朝鮮ではヤンキーと言っているのですが、日本語に訳されると「アメリカ野郎」になって仕舞うのです。私が推測するに多分日本語に訳している人物は高齢のガチガチの、筋金入りの共産主義者かも知れません。

　しかも朝鮮語をよく知っていると言えば在日しか考えられません、こういう言い回しは日本人には不向きだからです「いまいましく振舞う」などは若いものからは出てこない言葉です。戦前から日本に住み着いていて、朝鮮語も日本語も堪能な、どっち側に悪意があるか分かりませんが興味あります。

　　　これらの記事の出元は多分総連経由でしょう。メディアとはズブズブだと分かる人には解る筈です。日本の政治家にも大分手が入っているでしょう。米朝会談がまだ決まっていないのも、北朝鮮の多分工作ではないでしょうか。

 

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　国会、１９日ぶりに正常化　野党が午後の衆院本会議に出席

 

　　　国会は８日午後、立憲民主党など主な野党が、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案を審議する衆院本会議に出席し、１９日ぶりに正常化する。

　　与党は今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案の審議を進めたい考え。野党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）への追及を強める構えだ。

　　　　　

　　衆院予算委員会は８日午後に理事懇談会を開き、１０日に参考人として招致する柳瀬氏と、特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大名誉教授に対する質疑の進め方を巡り協議。安倍晋三首相が出席する１４日の予算委集中審議についても具体的な調整に入る。

　　　参院側も衆院と同じく、１０日に予算委での参考人招致、１４日に集中審議を行う方向で調整する。自民、公明両党の参院幹部は８日午前、伊達忠一参院議長に審議促進を申し入れる予定だ。

 

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　　　米中首脳会談の開催場が板門店かシンガポールのどっちかにするか未だ決まりません。ノーベル平和賞がチラつきだしたからです。何の肩書も無かったトランプ氏がノーベル平和賞に、眼がチラつきだしたのです。多分北朝鮮の工作の可能性が考えられます。

　　　

　　　常識で考えたらノーベル平和賞など、一番胡散臭い代物で政治的な物ですが、噂にするだけで効果があります。トランプ大統領が5日に決めるはずが此処まで伸びている理由は、あの強いトランプ氏でさえ周りが北の罠に嵌らないようにブレーキをかけているのです。

　　　あのトランプ氏でさえ私心はあります。いかに安倍首相が国益のため私心を捨てているのが際立っています。日本のメディアは今日好意的に大連でキム三世と習近平が会談しているのではないかと報じています。しかも嬉しそうにはしゃい、はしゃいでＮＨＫ夕方5時のニュースです。

　　　甘く見てはなりません。アメリカ一辺倒では大やけどをする可能性があります。日本の独立が他の国並みに成れば、軍事力と言う抑止力を持てるのですが、特定アジアの味方とさえ思える野党六党が憲法改正、安倍政権を潰そうとしています。

　　　今のところこれらを実現させられるのは、安倍首相しかいません。今迄70年を超えて初めてあらわれた、威張らない、裏切らない。闘う心を持っている首相はそんなに簡単には出てきません。

　　　

 

中国国営通信新華社が８日に配信した、中国遼寧省大連で会談に臨む中国の習近平国家主席（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真（新華社＝共同）

　　　又キム三世が、大連で、習近平に頭を下げに行きました。よほどリビア方式が怖いのでしょう。今迄の誤魔化しが通じなくなった時の独裁者がとる行動は、どんな風になるのかが楽しみです。

中国人留学生への優遇実態について考える

 

 　　　　

　　

　　ブログを読むのが好きです。毎日15～16人分ぐらいのブログを読みますが、やはり自分と価値観を同じくしている人が中心になります。このブログ『BBの覚醒記録』と言うブログはめったに読みませんでしたが、前々から言われていた、チャイナの留学生の優遇について触れています。

　　　その内容は今まで聞いていたものとさほど変わらず、いまだにこのような優遇が行われていること自体信じられないことですが、まだ続いているのでしょうか。未だに小学生に説明する事が出来ないような、ふざけたとしか言いようのない制度を一体誰が止めようとするのでしょうか。

　　　　

　　　自国民は奨学金返済は返すのが義務ですし、それを不服には思っていませんし。多分苦労しつつもキチンと返していると思っています。チャイナだけですかこんなふざけた制度を真面目な顔で実行している文科省と言う役所は、保身だけ考え、面従腹背を座右の銘にしていた人が前次官でした。

　　　そういう人も出てくるでしょうが日本の官僚は多分優秀です。賄賂を絶対に受け付けないのが日本の警察官で、稀な事だと言われていますが、日本人なら当然だと受けとります。日本の常識でこの考えは国民全体にいきわたっています。その官僚が何時までたっても可笑しなことを平気でしています。

　　　チャイナの方が日本を超えて世界二位になったと誇っているのに、損なことは黙って知らんふりして日本に払わせて当然と言う考え方を、断固拒否する事が出来ないような役人は日本国民の敵です。まったくふざけた話です。日本の今を築いたのは苦学生と称する若者たちでした。

　　　日本人は卑怯なことを嫌う民族ですが、アメリカの新聞に日本の悪口を公告に出すような姑息なやり方を好みませんが、さりとて真正面からチャイナに向かって抗議する事さえしません。領海侵犯する船には警告を無視するようなら沈めて仕舞えばいいのです。これは戦争ではないからです。

　　　しかも昔の戦争責任が日本にはあるという東京裁判史観を信じている政治家が、チャイナの留学生を引き受けたり、開発資金などを未だに出しているのです。しかも彼らにとってはそれが利権だという噂です。日本の政治家は舐められていたのです。

　　　　

　　　多分、チャイナ御用達のメディアや野党の言い掛かりが一段落したら、着々と安倍首相を先頭に、心ある日本の国益を考えた政治家が当然出てくるのは当然の成り行きでしょう。メディアの魂胆が見え始め、一般の国民もチャイナの悪だくみに用心しだしました。

　　　沖縄の基地問題にまでチャイナや韓国は勧奨しだしました。まさに日本とアメリカの友好関係にひびを入れようと躍起になっているようですが、昔から続いた日本の市民活動をリードしてきた、左側の国で上手くいっている国が一つでもあるでしょうか。

 

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　　尖閣諸島を巡るプロパガンダとして中国がメディアとして使っているのは、米国の二大紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズです。両紙に中国が尖閣は中国のものだと主張する見開きの巨大広告を打ったのが２０１２年の９月２８日でした。

　　　

　　　

　　2012年9月28日　ワシントン・ポストとニューヨークタイムスの見開き全面広告に中国の英字新聞社チャイナ・デーリー紙が「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領だ」とする広告を掲載。

　　日本政府は中国人留学生のために莫大な国費を支出するよりも、二大誌に尖閣、竹島の領有権、拉致被害について大きな広告を打つほうが先でしょう。反日国の学生に使う金額に比べれば微々たるお金で、米国二大誌に意見広告が打てます。

 

▼【中国人留学生への優遇実態】
　（１) 奨学金
　　　　月額１４２,５００円 (年１７１万円)

　（2）授業料

　　　▽国立大学
　　　　全額免除
　　　▽公立・私立
　　　　文科省が負担
　　　　(年５２万８００円:現時点)

 　（３) 渡航旅費/航空券支給
　　　　　(例、東京―北京:１１１,１００円)　

　（４) 帰国旅費
　　　奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)

　（５) 渡日一時金支給

　　　　　　　　２５,０００円

（ ６) 宿舎費補助
　　　　　　　月額９,０００円または１２,０００円 (年１４.４万円)

（ ７) 医療費補助
　　　　　　　　実費の８０％支給

 　　上記、１)～６)の合計額は年２６２万円。４年間いるとして１０４８万円。
しかも、返還不要。
　　この日本人を蔑ろにした上での異常優待がなぜ勝手に決められ、問題視されないのか。

 　　留学生総数を１０万人として計算すると負担総額はいくらになるか。１０万倍してみるといい。
　　　　http://megumimtan.hatenablog.com/entry/2017/10/13/122653　以上、こちらのサイト様よりの転記です

 　　中国のは意見広告でしたが、一見「記事に見える」形での掲載です。
とりわけワシントン・ポスト紙のは両脇を一般記事で囲んでの掲載なので、尖閣の領有権が、中国にあるというのは、あたかも一流紙ワシントン・ポスト紙の公式見解であるかのようにアメリカ人には刷り込まれてしまいます。

　　この広告と記事の区別をわざとつけられないような記事の掲載の仕方は、日本の週刊誌がよくやることですが、アメリカでは信用のある大新聞がやります。

　　日本の新興宗教の教祖がニューヨークで何かイベントをやる時、ニューヨーク・タイムズに大金を払えばあたかも記事のように見せかけて、広告を打ってくれ、教団側がそれを日本の信徒に向けて

　　「ほら、アメリカの大新聞がうちの教祖様のことをわざわざ書いてくれるほどに、教祖は世界を救うメシア様なのだ」だから、競って寄付をしなさい、という具合です。

　　ワシントン・ポスト紙が、最近土俵から女が追い払われたということを取り上げて早速　「日本の女は虐げられている」という記事をでっち上げました。

　　人の命がかかる時に、土俵での救命措置に女性を追い払うというのは、これは現場での上意下達に偏りすぎた単純な判断ミス、土俵は女人禁制という原則論を過大に敷衍した結果に過ぎません。
　　その判断ミスと、土俵が神事の結界であるから、女人禁制ということとごっちゃにして論じてはなりません。ニューヨーク・タイムズは無知ゆえか、故意にか、混同して日本を批判しています。

　　　（以下略）

 

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　　アメリカのニューヨークタイムズとワシントンポストは日本の朝日新聞のようなものだと、ケント・ギルバート氏が言っています。確かニューヨークタイムズと人民日報に日本支社は朝日新聞本社内にあるそうです。どの国にも朝日新聞的なものがあるのは人間社会のサガなのでしょうか。

　　しかし、独裁者国家には、批判する新聞社は命がけだしありません。

　　チャイナの留学生制度に対する日本のこの優遇制度はまだ本当に存在するのでしょうか。ちょっとウイクペディアで調べてみます。

　　中国人留学生を優遇し､日本人を追い込む矛盾 | 日本の教育では、「本物 ...

　　新春初怒り！ 留学生奨学金制度の実態 | 坂東忠信の日中憂考

 

　　日本人を苦しめ留学生を優遇する奨学金制度 - himikoの護国日記

　　　

 

　　上記のようなブログは出ましたが、文科省のハッキリした書類とか制度の仕組みが書かれたものは見つかりません。反論をしているブログもありますが全員ではないなどと、はっきり言って信頼に足るものではありません。今まで出てきた数字が事実かどうかはまだ分かりませんが不愉快極まりないです。

電波法四条改選、電波オークション、敵の本丸をたたけ！

 

 　　　　　　　　　　　　

　　

いまのいまのテレビ放映状態に対して何の疑問も持たない多くの人に代わって、その問題点を抉り出し、理想に近い形にするため、無駄に足搔くつもりです。確かにテレビの力は計り知れない力を持っていました。あの戦後初めての憲法改正を唱える勇気ある首相の支持率を下げる働きをしました。

こんなことは珍しいことでなく、今まで何人の首相の首を挿げ替えてきたでしょう。佐藤栄作首相は、新聞記事を憎み、テレビはまだ本当の姿を映してくれると半分くらい信じていた最後の首相かも知れません。それが以下にお目出度い考えかは、SNSの出現でじんわりと暴かれだしました。

　まだ心配な部分は多くあります。左ばっかりの中で右側を主張する勇者が現れるかどうかが心配です。ローカル局一つでも経営は大変ですが、世の流れは右側に傾いているとはいえ、実際に商売として成り立たなければ、掛け声だけで今までの放送設備をそろえた局が圧倒的に有利です。

誰かに犠牲になって資金を出してもらうのは、本当は今までの放送法四条に、全く求めない好き勝手をやってき、放送をしない自由を謳歌してきましたが。ちゃんと報道する局が現れたとしたら、国民は支持するでしょう。SNSの延長みたいな地上波が現れるべきですが、冒険と勇気を試されます。

　　　そんな中頼もしいブログがあります。応援していきましょう。

　

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　ブログ『私的憂国の書』4月4日掲載分より

　　講談社が運営する現代ビジネスというオピニオンサイトは、必読の記事からどうしようもない記事までが混在するサイトだ。その現代ビジネスで、読売新聞が安倍首相との「対決」を決めたという噂が記事になっている。主導者はナベツネこと、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役主筆だ。

読売新聞社関係者が明かす。

　　　　　

　　「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというのです。読売社内では『これまでの親安倍から反安倍に路線変更か』と大きな話題になっていました」
　　ナベツネ氏の安倍政権批判の背景には、安倍首相が唱える放送事業見直し問題があるという。（中略）

　　首相が検討しているのは、（1）政治的公平性を求める放送法4条の撤廃、（2）インターネットと放送の垣根をなくしインターネット事業者の番組制作参入を容易にする、（3）NHKのインターネット同時配信本格化などだ。

　　これに対し、読売新聞グループ、つまりナベツネ氏は、首相の見直し案通りになると、偏向報道やフェイクニュースが増大するとともに、NHKの肥大化、ネット事業の拡大により、今以上に民間放送事業の経営が圧迫される、として危機感を強めていた。

　　　新規事業者に対して参入障壁を高く築くのは、既得権益者がその権益を守る常套手段である。彼らは権益を守るために業界全体で互助会を作り、一致団結する。

しかし、そこから出て来る規制緩和への批判は、往々にして的外れが多い。それは、我々の権益を守れ！という本音を隠したまま、とってつけたような批判を並べるからだ。

　　　「偏向報道やフェイクニュースが増大する」というのは副次的な要素で、彼らのメインテーマではない。数少ない本音は、「民間放送事業の経営が圧迫される」という点に表れている。

つまり、競争したくないのだ。新興産業や企業を、大企業の力を以て潰すことによってのみ、彼らの権益は守られる。そこに法など関係ない。

　　　読売新聞は、3月17日の読売新聞朝刊1～3面を使って、安倍批判を展開したという。その内容がこれだ。

〈 首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。そうした見方が広がるのには理由がある。

首相は、政府・与党に批判的な報道を繰り広げる一部の民放局にいらだちを募らせてきたからだ。特に、「森友・加計問題」を巡る報道には強い不満を漏らしている 〉

　　　放送業界のコメントは、まるで日本が北朝鮮や支那のような独裁国家であるかのような表現を用いている。もとより、放送法違反での停波の噂だけでもお祭り騒ぎになる日本で、時の首相に民放を解体する力がないことは、放送業界者が最もよく知っているはずだ。

そんな無理筋な理由を根拠に「政権のおごりだ」というのは、「森友学園や加計学園に便宜を図った」などという暴論以上の八つ当たりである。

　　　本当におごりがあるのは、むしろ放送業界の方ではないか。彼らは日々、偏向番組を量産し、フェイクニュースもどきを垂れ流し続ける。「政治はどうせ停波などできない」という楽観に基づき、罪のないとところに罪を作り、なかった圧力をあったかのように報じる。

　　　ナベツネ氏は齢90という。この歳になってなお、老害を晒すことを恥と感じない人に、何を言っても無駄だろう。読売の記事の変化に注目である。

　

　【杉田水脈】 関西生コン 2回目のガサ入れで仰天！新情報。 NHKは取材に来ても報道せず http://youtu.be/K6__OySlldI

 

　　　【青山繁晴】「政治と金」最新速報ニュース 2018年3月25日 http://youtu.be/yr8za6Cjukc

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　　　放送法開放問題は議題に載ったら日本は変わります。今迄の局が慌てふためくさまがすでに表れています。自分たちの悪行三昧が、さも公正正大に行われてきたと判断するのはバカな経営者たちとその太鼓持ち達だけでしょう。これが実行されたら、斬られる顔が無数に浮かびます。

　　　安倍首相は断固この問題に書けては日本の将来の健全化のために、紐付きのイデオロギーから切れなくてはなりません。放送法改革は私の今年のテーマとしてあらゆるところから調べていきたいと思います。特定アジアの最大の武器、メディアから攻撃開始です。

 

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　4月4日の産経新聞欄に、今朝日新聞と係争中の小川榮太郎氏が寄稿文を載せています。朝日の報道犯罪について書かれたものと思い込み読み始めたら、朝日新聞のアの時もありません。黒船来航時の日本の外交史ともいうべき一文を載せ、現在の日本と比較します。

　　　164年前と言えば国際情報は全く違います。世界のほとんどの国が植民地とされ、欧米以外独立していたちゃんとした国は日本しかなかったのです。たった164年前、日本は東の果ての孤島であり自ら鎖国と言う制度を引いていましたが、長崎の出島を通して世界の情勢はある程度認識していました。

　　　大国と言われていた清王朝がイギリスの巧妙なアヘン戦争を仕掛けられ大敗したというニュースは、日本にとって迫りくる列強に対する、日本国と言うものを守るための、一丸となった努力が色々歴史に残っていますが、結論から言えば失敗もありましたが日本と言う国は凄い国だと分かります。

　　　小川榮太郎氏が言いたかったことは、この時代と今行われている尖閣諸島に対する侵入や、北朝鮮のミサイル打ち上げが、日本に対する恫喝であり、あの下田事件と似たところがあると言いたいのでしょう。まさに日本はあの頃の幕府と尊皇派のヒリヒリした肌感覚を学ばねばなりません。

 

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【正論】産経新聞・平成30年4月4日　付
　　　　肌を通じた外圧の痛覚を取り戻せ

　　　　　　　

　　　

　　　　　文芸評論家・小川榮太郎

 

　１８５４（安政元）年、ペリーの来航によつて、日米和親条約が締結された。この大きな外圧に当時の日本人はどう反応したか。これは、日米安保による戦後の平和といふ「地上の楽園」が事実上終焉（しゅうえん）してゐるのに、それに即応できずにゐる今の日本人にとつて、熟考に値する主題と思はれる。

≪「腰抜」ではなかった幕府の対応≫

　　　最も対極的な反応として、幕府と吉田松陰のそれを簡潔に振り返つてみよう。松陰は幕府の交渉を手紙でこう書いてゐる。

「幕府の腰抜（こしぬけ）侍が頻（しき）りに和議を唱へ候こと、誠に一砲丸をも発せざる前にかかること申出るは、かの弱宋の小人原にも劣りたる識見、実以（もっ）て口語に絶したる業に御座候」

　　　では、実際の幕府の対応は「腰抜」であつたのか。内実を見ると、さうは言へない。充分及第点を与へられるものであつた。交渉を専ら担当したのは、老中の指令を受けた応接係であり、首席は大学頭、林復斎である。

　　　例へばこんなやりとりがある。ペリーは、日本が漂流民を保護せず、扱ひが非人道的だと非難し、かう言ふ。「貴国の国政が今のままであっては困る。多くの人命にかかわることであり、放置できない。

国政を改めないならば国力を尽くして戦争に及び、雌雄を決する準備を整えている。我が国は隣国のメキシコと戦争をし、国都まで攻め取った」

　　　それに対して林は「戦争もあり得るかもしれぬ。しかし、貴官の言うことは事実に反することが多い。（略）我が国の政治は決して反道義的なものではない。我が国の人命尊重は世界に誇るべきものがある。

この三百年にわたって太平の時代がつづいたのも、人命尊重のためである」（加藤祐三氏『幕末外交と開国』）として、詳細な反論を続けてゐる。恫喝（どうかつ）に狼狽（うろた）へてゐる様子は全くない。国是を主張して堂々たるものだ。

　　　交渉の全貌を見ても、戦後の土下座外交、或（ある）いは対米従属に比べ対等との印象は強い。通商の要求も突つ撥（ぱ）ねてゐる。漂流民保護と薪水の提供ならば文字通り人道的にも不可とするに当たるまい。

≪松陰は開戦も覚悟していた≫

　　　片務的最恵国待遇をアメリカに与へてゐるが、全体に日本側は双務性に拘（こだわ）り治外法権も認めてゐない。列強とアジアとの最初の双務的国際条約だつた。が、その陰で問題を含む譲歩が散見される。

　　　例へば、下田港でのアメリカ人の行動範囲である。ペリーは長崎の出島のやうな待遇は困る、港から１０里ぐらゐまでは自由に歩けるやうにして欲しいと主張する。

林は抗するが、下田港から７里四方を遊歩地とすることになつた。林らとしては通商の拒否、双務性の確保、調印者が応接係で幕府や朝廷ではないなどの「勝ち点」を稼いだ上での譲歩にすぎないといふ感覚だつたであらう。

これはしかし、われわれ日本人の性善説といふ民族的資質の陥穽（かんせい）ではないか。

　　　このペリー来航に幕府と対極的な反応をしたのが、松陰だ。松陰は、この時点で日欧軍事力差を認識してをり、西洋兵学を全面的に導入することを主張してゐる。にも関はらず一方でペリー来航に際してかう言つてゐるのである。

　　　「夷人幕府に上（たてまつ）る書を観（み）るに、和友通商、煤炭食物を買ひ、南境の一港を請ふ等の事件、一として許允（きょいん）せらるべきものなし。

夷等（えびすら）来春には答書を取りに来らんに、願ふ所一も許允なき時は、彼れ豈に徒然（とぜん）として帰らんや。然れば来春には必定一戦に及ぶべし」

　　　交渉拒否、開戦の主張だ。よく知られてゐるやうにこの後松陰は下田に停泊中のアメリカ船に乗り込む。その目的は通説では海外渡航となつてゐるが、川口雅昭氏の『吉田松陰』は、

博引旁証（ぼうしょう）によつて「墨夷膺懲（ぼくいようちょう）」、つまりペリー暗殺が目

 

≪国家の存亡を賭けて答えを出せ≫

　　　一見、幕府が合理的、松陰は無謀・軽挙・狂気に見える。が、さうだらうか。幕府の理性的な詰めの中での小さな譲歩は、修好通商条約の大きな譲歩に繋（つな）がり、穏便な外務省外交と強硬な軍事的突破の激しい往復となる日本近代史の序奏となつた。

譲歩と爆発を繰り返す日本は、世界から見ると狡猾（こうかつ）な打算と強奪の国に見えることになる。彼我の肖像の大きな相違が日本近代史の破局の背後にあつたのは間違ひない。

　　　今も、世界は「非合理な情念」に満ちてゐる。中国の国威発揚と日本圧服への情念、北朝鮮による核・長距離ミサイル開発、露のプーチン氏４選－強力で反日・侮日的な軍事独裁政権が日本の近海に勢揃（ぞろ）ひした。

その最中、日本では安定してゐた安倍政権が森友・加計問題での一部メディア発の倒閣運動で、苦戦を強ひられてゐる。

　　　幕府の「常識」には見えてゐなかつたが、松陰が肌を通して痛覚として感じてゐたものは何だつたのか。私には即答できる解はない。が、日本人が今、七十余年ぶりに、国家の安寧と存亡を賭けてその答へを出すべき秋（とき）に至つてゐることは確かだと思はれる。

（文芸評論家・小川榮太郎　おがわえいたろう）

的だつたのではないかと推量してゐる。さうなれば開戦になつた公算はある。松陰が手紙で書いた開戦の主張とも合致する。

 

 

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　　　朝日新聞にとってこんな不気味な感じは肌で感じているでしょう。

　　　朝日に提訴された小川榮太郎氏激白「言論封殺への露骨な一手」 事実に ...

www.sankei.com/premium/news/171229/prm17122...

 

　　　すっかり信頼を失った朝日報道製造通信新聞ともいうべき存在に成り下がった、汚物に触れることなく、小川榮太郎氏は、平然と文芸評論家の仕事をしています。露骨な言論封殺ともいう、いかにも横柄な朝日新聞らしいやり方に、そのバックに赤旗と同じ体質を見ます。

　　　今や日本を潰す、日本をチャイナの陣営に入れる。特定アジアのお先棒を、正義感の二枚目面で、説教たれていました。戦前の日本も今の日本も間違っている。とにかく自民党が政権を担っていることが許せない。特に安倍晋三と言う男が、理屈抜きに憎いというのが朝日新聞の本音です。

　　　しかもその安倍首相が日本の国民から支持されているのは朝日新聞とすれば屈辱意外にないものです。安倍潰しは本当の朝日の社是なのです。今や夕日新聞になり沈むばかりですが日本の為には、こういう日本にとっての敵が一つ滅びようとしていることは慶賀に堪えません。

 

安倍政権の放送制度改革方針案のポイント

 

                 

  

　　今日はブログをあっちこっち読んで書き留めておきます。こっちの情報の方がテレビで得る情報とはあまりにもかけ離れ、テレビで大きな顔をしてしゃべっている人の胡散臭さが、分かってしまいのが愉快です。

 

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　ブログ『私的憂国の書』より

 

　（朝日新聞の綱領　再読のすすめ）

 

　　　マスメディアは「社会の公器」と言われる。mediaとは媒体という意味で、マスメディアとして用いる場合、政治と国民を媒介するものとか仕組みのことを言う。しかし、マスメディアが媒体という役を担うことに当たり、建前は中立とか公正を掲げていても、実際のところは違う。

     マスメディアはそれぞれが私的な企業であり、私的な企業である以上、媒体はその企業の利益を得るための道具に過ぎない。

　　　しかし、それなら「公器」などという言葉は不釣り合いであり、彼らマスメディア自身が使ってはならない。福田恒存はかつて、新聞を評し、こう語っている。
　  外国のことは別として、現在の日本で、最強力者は新聞である。私はさう思つてゐる。「政府がかういってゐる」といふことは「新聞にかう書いてある」といふことほど、国民の信従能力を刺激しない。

      いま、社会を賑わす森友学園問題を客観的にみる限り、この福田のことばは、いまだに、日本社会を的確に描写するものだ。インターネットが普及したいまは、相対的に新聞をはじめとするマスメディアへの依存度は減っている。

     しかし、こうも毎日、圧倒的な情報量で国民の洗脳に邁進し、洗脳される国民を量産しようとしている様を観察していれば、メディアはいまだに最強力者だとの思いを強くする。
　　１９５２年に制定された朝日新聞の綱領は、下記の４つから成り立つ。

     

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

     一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。
     一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。
     一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。
     一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

　とても崇高な理念を並べているが、朝日新聞はどれひとつとして実現できていない。

　　　第一に、朝日の言論の自由は、朝日に都合のよい場合のみに適用される。文芸評論家の小川榮太郎氏を告訴したのは、彼らが言論の自由を制約する側の立場にあることの証明だ。

      第二に、彼らは「国民の幸福」など考えていないし、いまだに捏造・歪曲報道を繰り返している彼らの体質は、彼ら自身が「腐敗」していることを物語る。
　　　第三に、彼らは「真実を公正」に報道していない。「中正」とは「かたよらず、公正であること」を意味するが、彼らが公正を語るなど、ちゃんちゃらおかしい。「品位と責任」まで来ると、この綱領が一種の言霊的な要素であって、実態とはかけ離れていることの象徴であるように思えて来る。

　　　昨日、朝日新聞は再度、「官僚の忖度はなかったのか」と社説で問うている。この2日前の13日も、朝日は「指示や忖度などはなかったのか」と、同じ文句を書いている。忖度が罪となるような言い方だ。

     だが、忖度とは個々人の思考や心情の問題であり、「俺があんたの意向を忖度したから、悪いのはあんた」という図式が成り立つなら、その心理におよぶ統制は、危険な社会をつくる。朝日は本当にそんな社会を望んでいるのか。

　　　答えは否だろう。個人の自由や権利を人一倍主張する朝日が、そんな社会を望んでいるわけはない。つまり、朝日は、どんな材料が出てきても、その責任を安倍総理に転嫁したいだけなのだ。

      これを、世間では「難癖」という。朝日の綱領は、実態を何も示していないどころか、朝日はその逆を行っているのだ。
　　以前も書いたが、福田恒存はこうも言っている。

       
　

　新聞は公正などといふ看板をかかげてはいけない。公正でありうることも、公正であるとも思つてはいけない。政府も民衆も、国家も個人も、つねに公正ではありえず、私情に左右されるものであるのとまつたく同様に、それを批判する新聞もまた私情から自由ではありえないのである。

朝日新聞とは、その実、私情の塊なのだ。

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　　　全文載せてしまいました。すみません本当はブログ『正しい歴史認識・・・』の、３月１６日分の放送法の意見に大賛成の立場から、まず悪名高い朝日新聞の、どうしようもないいい加減な状況をこのブログを通して知ってもらいたかったからです。

　　　新聞は基本的に偏っていて何の問題もない筈でしたが、朝日新聞あたりが、妙に公正明大な振りをし続けたふりをして、その思想の押し付けが、公共の電波界におけるテレビ放送までおかしな状態にしてしまいました。今やテレビ界の暗黒さは計り知れないところまで来ていて新聞の比ではありません。

 

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　　　人気ブログ『正しい歴史認識・・・』は今やブログ会での新しい分野を開拓している、貴重な存在ですが、泥沼のようなテレビ界に対するきつい提言は、まさに待ちに待った意見の一つです。戦後の既得権益受益者の代表ともいえる新聞社がテレビ界に進出して、現在の腐臭を放っています。

　　　テレビ界が電波の幅が大きく広がった今、相変わらず大手６社が独占し、そのうちの５社は新聞社のひも付きです。中にはテレビ界の方が上になって産経新聞など、フジテレビの子会社になって終いました。しかもここだけ健全に、テレビ界と新聞社は対立した意見を出し合って同じ社風とは言えません

　　　しかし、朝日、毎日と同系列のテレ朝、TBSはテレビ界を代表する偏向放送を恥ずかしげもなく、確信犯的に流す常習者です。　

　　　ブログ『正しい歴史認識・・・』より、気に入ったところを抜粋して、心に止めおきたいと思っています。これが実現したら素晴らしいです。　　

　　

　　安倍政権の放送制度改革方針案のポイント
「政治的公平」の求めを撤廃し、党派色の強い放送局が可能に！（NHKは規律を維持）
新規参入を促す！

     
（既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあり、電波オークション導入への布石か）

　　　　アメリカでは、1980年代に「公平性」の規律を廃止し、1996年に放送を開始した保守的・愛国的・共和党寄りの「FOXニュース」が2000年代に民主党寄りのCNNを抜き、視聴者数で首位に！　

　　　放送「政治的公平」を撤廃　政府の制度改革案　党派色の強い局、可能に
　　　2018年3月15日 夕刊、東京新聞
　　　安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が十五日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。

      放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

　　　共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法四条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。
　　ＮＨＫに限っては、番組内容に関する規律を維持し、番組を放送と同時にネットで配信することを容認する。また、番組をはじめとするソフトと放送設備などハードの事業の分離を徹底。業界ごとに縦割りの法制度を、映像の伝送サービスといった機能別の横割りに転換する。

　  こうした改革により「多様な事業者が競い合いながら、魅力的な番組を消費者に提供できる成長市場を創出」すると結論付けている。

　  さらに「電波（による）放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電波の有効活用が一層可能に」なると指摘。既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあるとみられる。
　　　安倍晋三首相は一月以降、「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と繰り返し発言。内閣府の規制改革推進会議などが検討を進めており方針案は同会議が五月ごろにまとめる答申に反映される見込みだ。

【放送法】
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

     日本の放送法第4条には「政治的に公平であること」の他、「報道は事実をまげないですること」などの条項もあるが、罰則規定がないため完全に形骸化している。

     それならば、いっその事アメリカのように最初から党派色の強い放送局の新規参入を促し、「FOXニュース」のような放送局の台頭を期待する方が得策だと判断したようだ。

        
　　また、視聴者（日本国民）にも、「放送局は公平ではない」という現実の認識が広がることとなる。　

 

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　　　テレビ放送界の中でも、ずいぶん好き勝手に反日的放送がまるでまともなジャーナリストと勘違いしている連中が大勢いますが、この法案が実現したら、こういう偏った放送は他と比べられるようになり、一気に人気を失うでしょうし、バカバカしいコメンティーターは淘汰されるか区別されます。

　　　今のような全部が特定アジアの息のかかったテレビ一色という異様な世界は消えるはずなのですが油断はなりません。これからはスポンサーの見識も試される時期になるでしょう。ただテレビを流せば物が売れるという時期は遠い昔の世界になることを祈ります。

　　　スポンサーは自由に放送局を選べる時代になるでしょう。今までは電通とか博報堂が一手に抑えていましたが、電通などはサッカーワールドカップ日本主催を、強引に韓国と共催させ、韓日ワールドカップにさせ、酷い反則ゲームだらけの拡張の低い大会にさせた張本人です。

        

　　　テレビメディアは日本の敵です。今彼らの重要な仕事は、特定アジアの敵、安倍晋三総理大臣を引きずり下ろすため、ヤレルことは何でも使い、スキャンダルや、弱いところを見つけるとそこを責める実に卑怯な連中です。

テキサス親父が、特亜のインチキを暴いてくれたぜ！

 

　　　

　　

　　使えるものは何でも使う。日本人を貶めるためならいちいち調べないでもかまわない。言ったもの勝ちの世界です。朝日新聞と全く同じ体質ですが、ソウル大学が発表したという胡散臭いこのニュースはたちまち見破られてしまいました。慰安婦問題の時もすぐ嘘を見破ったのですが。

　　　油断したらすぐに朝日新聞みたいな与太新聞が、大々的に取り上げて印象操作を交えて世に広げるから、直ちに叩き潰さなければなりません。日本の政府も日本のためにボンヤリせずにサッサと謝罪を要求しなさい。

 

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旧日本軍の朝鮮人慰安婦虐殺　映像資料を初公開＝ソウル大研究チーム
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/02/27/0400000000AJP20180227003600882.HTML
2018/02/27 16:08　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市とソウル大人権センターは２７日、韓中日の専門家が出席して行われた旧日本軍の慰安婦問題に関する国際カンファレンスで、同軍による朝鮮人慰安婦の虐殺を証明する映像（https://youtu.be/DbmcBD2aN-k）を初公開した。


米軍の写真兵が撮影した、日本軍による朝鮮人慰安婦虐殺の現場（ソウル市・ソウル大人権センター提供）＝（聯合ニュース）

　　

　　　約１９秒のこの記録映像は、太平洋戦争で日本が敗戦する直前の１９４４年９月に中国・雲南省の騰衝で米中連合軍が撮影したもので、４４年９月１３日夜に日本軍が朝鮮人女性３０人を銃殺したという内容の米中連合軍の文書を裏付ける記録だ。

朝鮮人慰安婦が日本軍によって虐殺された後、１カ所に捨てられた様子が収められており、遺体を埋めに来たとみられる中国軍の兵士が遺体の靴下を脱がせる場面もとらえられている。

　　米中連合軍は４４年６月から中国とミャンマーの国境地帯にある雲南省の松山と騰衝の日本軍占領地に対して攻撃を開始した。同年９月７日に松山を、１週間後の１４日には騰衝を陥落させた。当時、ここには日本軍に連れてこられた朝鮮人慰安婦７０～８０人がいた。

　　映像が撮影された日時は騰衝の陥落翌日の同年９月１５日だ。陥落当時、連合軍の捕虜となり生き残った２３人を除く朝鮮人慰安婦の大部分は日本軍が虐殺したと推定される。

　　　敗戦が近付くと、日本の作戦参謀だった辻政信は松山・騰衝に駐屯していた日本軍に「支援兵力が到着する１０月まで抵抗を続けよ」と事実上の玉砕（集団自決）命令を下した。

ソウル大人権センターの鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授率いる研究チームは、これを拒否した朝鮮人慰安婦らが一部の民間人とともに虐殺されたと明らかにした。

　　日本軍によるこのような慰安婦虐殺は、連合軍も把握していた。研究チームは騰衝の陥落直前の９月１３日夜、日本軍が朝鮮人女性３０人を銃殺したと記録した連合軍の情報文書を発見・公開している。

　　これまで旧日本軍が慰安婦を虐殺したという証言や記事などが公開されたことはあったが、虐殺現場を収めた映像が公開されたのは初めてだ。

　　今回公開された映像は、ソウル大研究チームが２０１６年に発見した慰安婦虐殺現場の写真と同じ場所で撮影されたものと確認された。写真と映像の中の遺体の服装が同じで、写真の中の中国人兵士が映像にも登場する。

　　研究チームは、戦時に米軍写真部隊の写真・映像撮影担当兵士が２人１組になって動いた点に注目し、映像を追跡した。写真があるということは必ず同じ場所で撮影した映像もあるとみて、米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）に保管されている資料をしらみつぶしに探し、ばらばらになったフィルムの山を一つずつ確認した。

　　　

　　昨年７月に研究チームが初めて公開した旧日本軍の慰安婦の映像も、このような過程を経て発見された。


昨年７月に初公開された慰安婦の姿を収めた映像の一場面（ソウル市・ソウル大人権センター）＝（聯合ニュース）

　　研究チームは、慰安婦が虐殺されたことを示す写真を発見した翌年の昨年に映像も探し出したが、すぐには公開できなかった。虐殺という敏感な問題であることから、分析の正確度を高めるため研究に時間をかけた。

　　研究チームに所属する聖公会大のカン・サンヒョン教授は「日本政府が（旧）日本軍の慰安婦虐殺を否定している中、戦争末期に朝鮮人慰安婦が直面していた状況と実態を教えてくれる資料だ」と説明した。

　　鄭教授は「慰安婦被害者の証言以降、世界のあちこちで埋もれていた資料が発掘されている」とし、「これらの資料が（被害者の）おばあさんの証言と驚くほど一致することを確認した」と述べた。

　　研究チームの資料発掘を１６年から支援してきたソウル市は「戦争中に女性を戦場に動員し、性的慰安の道具に使用し虐殺したようなことを再び繰り返してはならない」とし、「日本はこれを否定するのではなく、認めて謝罪しなければ再発を防ぐことはできない」と強調した。

　　　研究チームに所属する東国大のパク・ジョンエ研究教授は「日本が責任を認め、慰安婦問題について心からの謝罪をすべきだ」とし、「世界的に起こっている（セクハラを告発する）『Ｍｅ　ｔｏｏ』や（告発した人を支持する）『Ｗｉｔｈ　ｙｏｕ』運動も結局は（旧）日本軍慰安婦問題とつながっている」と主張した。

　　日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた三・一独立運動から９９年となることを記念し、ソウル市庁で開かれたこの日の国際カンファレンスでは、韓中日３カ国の慰安婦問題専門家が各国が所蔵する関連資料の状況を共有し、協力策を議論した。

　　日本からは、「女たちの戦争と平和資料館」 （ｗａｍ）の事務局長で、９０年代から女性の人権と戦時中の性暴力問題に積極的に声を上げてきた渡辺美奈氏が出席した。

ynhrm@yna.co.kr

関連記事
動画　旧日本軍の「慰安婦虐殺」の現場映像、韓国で初公開　
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/711.html

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　≪　親日家、痛快テキサス親父、アメリカの戦時博物館には多くの記録が改竄されず残っていて、誰でも見ることができると言います。さっそく日本のために調べてくれたのでしょう。偽情報が出て瞬殺的にこの情報を出すあたり、まことにありがたい存在です心からお礼申し上げます。

　　　その一部始終をつづったのが、ブログ『厳選！韓国情報』に載っていました。数ある中でこの部分を使わしてもらいます。

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　　　1: 納豆スパ ★ 2018/03/03(土) 06:56:18.20

テキサス親父 またも韓国の慰安婦マフィアの嘘を暴いてやったぜ
https://youtu.be/miMWk5IkEk8
 
ハ～イ！やぁみんな！
南朝鮮の慰安婦マフィアがまたも古典的なダマシの使っている様だ

詳しく言うと国立ソウル大学校とソウル市なんだが、奴等はワシントンD.C.郊外にある米国国立公文書記録管理局から動画を手に入れたって言ってるんだ

そしてこの動画が明確に「日本軍が犯した朝鮮人女性に対する残虐行為を示す物だ」としているんだ

奴等が言う「慰安婦」の事な（中略）

　　

１９４４年９月15日に米国陸軍通信隊に撮影されたんだぜ
米国陸軍通信隊がフィルムを缶にしまう時にはその詳細を記載した紙を添付するんだ
これがその説明書きだ
1944年9月15日のその動画の説明書きなんだ
なんて書いてあるか見てみようぜ
あれが何なのかや
あの死体が誰の死体なのかをな
あれま～

「日本兵の遺体から靴下を奪う支那の兵士達」
「日本兵の遺体から略奪する支那の兵士達」
見てみろよ

　　



これは、ビルマで中国アメリカ合同軍に包囲された日本部隊が最後まで抵抗して玉砕した戦闘直後の映像だね。なお、日本政府側は「戦闘による爆撃の犠牲もしくは自決」という立場。（以下略）

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　　関連
【韓国】ソウル市、旧日本軍の「朝鮮人慰安婦」 虐殺映像を初めて公開★6
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519793418/
 
【歴史戦】日本の外務官、国連で演説「慰安婦が性奴隷というのは吉田清治と朝日新聞が捏造したデマ」「日韓合意は国と国の約束」★４
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519952600/

201: 名無しさん＠１周年

親父、最高だよ

203: 名無しさん＠１周年

安定のフェイク動画でしたwww

205: 名無しさん＠１周年

>>203
そりゃフェイク国家なんだから。

211: 名無しさん＠１周年

嘘つきは朝鮮人の始まり
泥棒は朝鮮人の始まり

212: 名無しさん＠１周年

日本は謝罪と賠償を求めるべきだよ

222: 名無しさん＠１周年

バカチョン赤っ恥ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

228: 名無しさん＠１周年

またやってしまったようだね

248: 名無しさん＠１周年

息をするようにウソを吐く朝鮮人。
卑劣な朝鮮人が相手であることを肝に銘じなければならない。

249: 名無しさん＠１周年

あのグチャグチャな死体で即慰安婦って思える神経がおかしい
男女の判断も難しいだろアレ

254: 名無しさん＠１周年

もう呆れるというか平常運転というか、韓国とは断交してほしい。

255: 名無しさん＠１周年

テキサス親父、ありがとう！

 

　📷　📷　📷　📷　📷　📷　📷

 

　　　これが彼らのやり口でした。朝日新聞の手口です。日本の外務省、朝日以外の心あるジャーナリストよ、日本のために働く機会は山ほどありますし、チャンスはやってきました。日本を救おう。立ち直らせよう！