タクシー業界の破壊者ひっそりと日本上陸

米国サンフランシスコで生まれ、世界20カ国以上で展開している会員制の配車サービス「Uber(ウーバー)」が、11月中旬から東京で試験運用を始めた。

　ウーバーを利用するためには、まずスマートフォン(スマホ)に専用アプリをダウンロードし、クレジットカード番号を登録する。後は、アプリからワンタップで車両を呼び出すことが可能だ。行き先の指定や決済、ドライバーへの評価付けなどがすべてスマホのアプリで完結する。

　ユニークな点は自社でドライバーを抱えているわけではないこと。米国ではタクシー運転手に加え、自動車を持つ一般人もドライバーとして登録している。ウーバーはこうしたドライバーと乗客を結び付けて手数料を得るマッチングサイトであり、「ドライバーのクラウド(群衆)ソーシング」といえる。

　創業者であるトラビス・カラニックCEOは2009年のサービス開始以来、米国のタクシー会社や規制当局などと衝突しながら、合法化を勝ち取ってきた。統一されたインターフェースによる世界展開にも積極的で、ホームページには東京を含む21カ国59都市が掲載されている。アジアではすでに上海、ソウル、台北など7都市でサービスを始めており、東京は8都市目だ。

　試験運用を行う地域は当初、六本木・元麻布の一帯。基本料金100円、毎分65円、移動1キロメートルごとに300円という料金設定だ。試験運用にはトヨタの「クラウンGRS200」などの高級車が使われており、成田空港と東京23区を定額4万円で移動できるサービスもある。

　試験運用ではウーバー日本法人が旅行業登録を行うことで自らハイヤーを運行している。しかし、本格展開にはタクシー会社との広範な連携が不可欠。すでに一部の会社との交渉が進んでいるようだ。

　多くのスタートアップに出資してきたモビーダジャパンの孫泰蔵社長はウーバーを「これまでの常識を破壊するスタートアップの1社」と絶賛する。ウーバーが8月にベンチャーキャピタルから資金調達を行った際の企業価値は年商規模の30倍に相当する35億ドルと算定された。静かな上陸だが、日本のタクシー業界も揺さぶられることになるかもしれない。

　(週刊東洋経済2013年11月25日発売号)

徳洲会事件、怯える大物たち 副大臣・政務官人事に飛び火 特捜部は失地回復狙い

東京地検特捜部が、医療法人「徳洲会グループ」の強制捜査に着手したことで、永田町に激震が走っている。公職選挙法違反事件は入り口で、莫大な徳洲会マネーに群がった政治家らに捜査の手が伸びる可能性がささやかれているのだ。今月末に行われる副大臣・政務官人事への影響も指摘されている。不祥事が続いた特捜部が久々に乗り出した大型捜査に、戦々恐々としているセンセイは誰なのか。

　「ただの公選法違反事件と思ったら間違いだ。特捜部は確実にその先を見据えている。大物にたどり着くかもしれない」

　永田町事情通はこう声をひそめた。

　そのカギとなるのが、特捜部が徳洲会グループ東京本部で家宅捜査した際に押収した段ボール約４００箱に及ぶ関係資料だ。この膨大な資料が何を意味するかは後述するとして、端緒といえる事件を振り返る。

　産経新聞１７日付朝刊のスクープによると、昨年１２月の衆院選で、自民党の徳田毅（たけし）衆院議員＝鹿児島２区＝の陣営は、徳洲会グループの全国の病院から職員や看護師ら少なくとも３７０人の派遣を受け、選挙運動させていたという。公選法は第３者が選挙運動の報酬を提供しての運動員派遣を禁止しており、徳洲会の職員派遣はこれに違反する疑いがある。

　徳洲会の理事長は、言わずと知れた毅氏の父で「病院王」と呼ばれた徳田虎雄元衆院議員だ。

　豊富な資金力を背景に、徳洲会グループだけでなく、かつては政党「自由連合」を率いた。２００２年に全身の筋肉が動かなくなる進行性の難病「筋萎縮性側索硬化症」（ＡＬＳ）を発症したが、目の動きで文字盤を追うことで意思伝達は可能で、病床にあっても次男、毅氏の選挙の陣頭指揮を執ってきた。

昨年秋に公表された、１１年の政治資金収支報告書によると、毅氏は当時当選２回にも関わらず、資金管理団体と党支部の収入は計約２億５０００万円で、生活の党の小沢一郎代表（当選１５回）を抜いて国会議員第１位。この大半は、徳田ファミリーや徳洲会グループからの寄付だ。

　今回の事件では、徳田家の幅広い人脈と影響力が注目を集めている。

　虎雄氏の盟友とされる野党幹部と徳田家の関係はよく知られるが、それだけではない。流出した徳洲会の内部資料などによると、毅氏が所属する自民党の幹部や、昨年まで政権を握っていた民主党幹部、政界引退した元首相、野党の重鎮、首都圏の首長などの名前が挙がる。

　徳洲会事件の余波は、今月末に行われる副大臣・政務官人事にも及びそう。

　安倍官邸は、自民党内にも、選挙や金銭の支援を受けた議員がいる可能性を想定し、副大臣・政務官候補者らの“身体検査”の厳格化を指示したとされる。「ギリギリまで身辺チェックを続け、徳洲会グループとの関係が少しでも出てくれば、直前でも外す気だ」（官邸周辺）

　「宝の山」とされる特捜部が押収した段ボール約４００箱から、政界全体を巻き込んだ一大スキャンダルとなる恐れは否定できない。

　特捜部といえば、１０年９月に発覚した押収資料改竄事件や、小沢氏が無罪となった陸山会事件などで批判を浴びていた。久しぶりに手がけた大型事件で、失地回復を狙っているのは間違いない。

　司法ジャーナルの鷲見一雄代表は「特捜部がヤル気になっているのは間違いない。現在の日本で、３００近い医療施設を傘下に収め、政界や官界、業界に影響力を持つ徳洲会は特別な存在だ。私も政界絡みの噂を聞いているが、特捜部も当然知っているだろう。まず、公選法違反を固めるのが第１。その後、押収した資料を分析して、徹底的に追及するだろう」と語っている。

倉山満「朝鮮はしょせん中国史の一部」

　前回の記事（http://nikkan-spa.jp/534592）で「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と切り捨てた憲政史研究者の倉山満氏だが、意外なことに「研究者として朝鮮半島はまったく視界に入っていませんでした。なんの関心を持たなくても、まったく差し障りがなかったからです」と、衝撃的な告白をする。そもそも氏の専門は憲政史であり、史学では政治外交史に分類されるが、当然、周辺諸国のことも知らねばならないはずだ。なぜなのか？

「朝鮮は常に『場』（Theater）であっても、『主体』（Actor）ではなかったからです。例えば、琉球という『場』で日本と中国という二つの『国』（Actor）が争うことはあっても、琉球が『主体』でなないことと同じ構図です。朝鮮には独自の文化こそあれど、常に『中華様』の属国であり、独立した国ではなかった。日本の東洋史学界でも、朝鮮はしょせん中国史の一部。常に小国で主体性のある『国』ではなく、周辺諸国に蹂躙される『場』でしかなかったからです」

　倉山氏はその端的な事例として「豊臣秀吉の朝鮮出兵」を挙げる。

「戦国時代を統一した秀吉は海外進出を考えます。ポルトガルやスペインの来訪によって大航海時代の実態を知ったからです。そこで手始めに『唐陣』つまり中国征伐を開始するのですが、その際に朝鮮はただの通り道でしかありませんでした。秀吉には『朝鮮出兵』を行ったという自覚はなく、本人の意識はあくまで対明征伐であり、朝鮮を対等の敵とは見做していないのです。『明』を宗主国と仰ぐ朝鮮は抵抗して城に立て籠もりますが、軍事大国である当時の日本軍は二時間で落とし、一か月後には首都漢城（ソウル）を攻略しています。その後、朝鮮と明は約二十四万人を動員しますが、総戦死者数は十数万人にのぼります。よく『朝鮮侵略』と言われますが、『秀吉の殺戮』と言い直したほうがいいでしょう」

　朝鮮はその後、満州族が建てた「清」を宗主国と仰ぎ従属するが、欧米帝国主義の波が東アジアにも押し寄せ、明治初期には日本と清が「1874年の台湾出兵」「1875年の江華島事件（日本と朝鮮による武力衝突）」という二つの事件によって対立する。ここでも「場」こそ「台湾」と「朝鮮」だが、主体はあくまで「日本」と「清」の二か国だったという。

「当時の日本としては安全保障上、朝鮮にはまともな独立国になってもらいたい。いつロシアが南下するとも知れず、早く半島ごと防壁になってほしいのです。そこで、日本は宗主国を名乗る清国に事あるごとに『朝鮮や台湾のやることに責任を持てるのか？』と突きつけてきたわけです。清は『朝鮮は我々の属国ではあるが、独自の内政外交を行っているので、責任は負えない』と逃げてしまう。そこで清には朝鮮が独立国だと認めさせる布石にしつつ、現実の朝鮮には力関係を思い知らせる両睨みの交渉として、日朝修好条規という不平等条約を押し付けたわけです」

　日本は朝鮮を「主体」に引き上げようとする。しかし、当の朝鮮宮廷は大国に媚びては政敵を倒し、自派を拡充するという内紛に明け暮れ、主張も思想も入れ替わるため、結局「主体」にはなれず、常に日清・日露の代理戦争の「場」でしかなかったという。

「日清戦争で清が退場するとロシアに媚びるのですが、そのロシアも日露戦争で退場します。朝鮮宮廷はパニックになり、安重根の伊藤博文暗殺が引き金となって日本に併合されます。そもそも日本の事情としては、韓国の併合には慎重でした。なぜなら植民地化すれば経済や軍事の負担は重く、日本経済が破綻しかねません。しかし、大韓帝国総理大臣である李完用の政権は心もとなく、親日派は日本への併合を望む団体をつくってまで媚びてきます。その一方ではテロが収まる気配もない。そんな緊張関係のなかかで伊藤が即時併合論を抑えていたのに、安重根が伊藤を暗殺し、すべてをぶち壊してしまったのです。安重根が大韓帝国の愛国者であったことは否定しませんが、政治はすべて結果責任です。後先を考えない行動は愚行でしかないのです」

　倉山氏の新刊『嘘だらけの日韓近現代史』では、「『日清戦争は朝鮮の約束違反が招いた』『日露戦争はロシアに媚びた朝鮮が招いた』」と分析し、またその後、日本による韓国の植民地支配が「お人よしすぎたがために、大日本帝国は滅亡してしまう」という実に興味深い指摘をしている。その詳細についてはぜひ、本書で確認していただきたい。　＜取材・文／日刊SPA！取材班　撮影／岡戸雅樹＞

シリーズ15万部突破記念！
「倉山満祭り」開催決定!!

●第一弾 「ニコニコ生放送」 11月26日（火）21時～
ニコSPA！政策論壇チャンネル拡大版『朝鮮史はウソだらけ!? 厄介な隣人［韓国＆中国］につける薬とは？』を放送。 http://live.nicovideo.jp/watch/lv159900777

竹島や尖閣諸島をはじめ日韓・日中の関係はいまだ緊張関係にある。この“厄介”な2か国に日本はどう対応すべきなのか？　倉山満（憲政史研究者）、宮脇淳子（歴史学者）、上念司（経済評論家）が語りまくる！

●第二弾 「倉山満　講演会＆サイン会」 12月5日（木）18時30分～（開場：18時）
『嘘だらけの日韓近現代史』刊行を記念して東京・八重洲ブックセンターで「講演会＆サイン会」を開催。http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/2383/

【申し込み方法】
八重洲ブックセンターで新書『嘘だらけの日韓近現代史』（12月2日発売予定）をお買い上げ頂いたお客様に1階にて参加整理券をお渡しいたします。書籍発売前のご予約、お電話によるご予約も可能です。（電話： 03-3281-8201 ）

●第三弾 「アマゾン予約特典」 2013年11月29日（金）23時59分まで
キャンペーン中にamazonで予約注文して頂いた方には特典をプレゼント！
※応募はこちらから⇒http://nikkan-spa.jp/539867

2013年11月29日（金）23時59分までにamazonで新書『嘘だらけの日韓近現代史』を予約注文して頂いた方は、倉山満が語る「韓国人が妄想しているファンタジーWORST3」の取材音声ファイル（30分）が聞けるようになります。日刊SPA！にて「倉山満『韓国人の歴史観はすべてファンタジー』(http://nikkan-spa.jp/534592)」として配信した人気記事の舞台裏をすべて明かします。本誌記者Fが倉山満に直撃、冒頭から爆笑の「クララトーク」が炸裂します。

【倉山 満氏】
憲政史研究者。ベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『噓だらけの日中近現代史』に続く最新作『嘘だらけの日韓近現代史』を12月1日発売

倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」

前回記事（http://nikkan-spa.jp/538293）で憲政史研究者の倉山満氏は「日本の植民地支配が『お人よしすぎた』ために大日本帝国を滅ぼした」と示唆しています。その本意はどこにあるのか？　倉山氏に直撃した。

「安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか？　それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。そもそも植民地とは何かというと、搾取する土地です。朝鮮半島に搾り取る資源があったのかというと、何もありませんでした。そんな土地を生真面目な日本人は『貨幣経済を浸透させよう』『文明化しなければならない』『インフラを整えよう』と使命感に燃え、やりとげてしまった」

　確かに、当時の価値観からすれば、ヨーロッパ人が行った搾取とは一線を画している。むしろ、大日本帝国憲法を適用し、正確に言えば、植民地ではなく「海外領」として扱ったと言ったほうがいいのかもしれない。

「イギリスでいえば、インドは植民地ですが、カナダは海外領になります。そして日本は朝鮮に急速に文明化をもたらします。当時、満洲では朝鮮人と漢民族の対立が激化し、日本への侮日行為や居住権の侵害が繰り返され、朝鮮人農民が被害を受けます。そこで日本人はハタと『半島と大陸は陸続きだ』と気づくのです。日本人の悪い癖に『問題を解決しなければならない病』があります。日本は帝国臣民である朝鮮人の権利を守るため、中華民国と対峙することになり、満洲事変、支那事変と戦線を拡大し、大陸経営へと深入りして破滅していったのです。日本というのはどこまでお人よしなのでしょうか。どこの国が植民地のために世界中を敵に回すでしょうか？　イギリスがアイルランドのために、アメリカがフィリピンのために、いったい何をしたというのでしょうか？」

　昭和6年から昭和20年まで、朝鮮人が「反中親日」になった「唯一の時代」だったと倉山氏は指摘する。「宗主国の日本が朝鮮のために世界中を敵に回してまで自分をイジめた中国を叩きのめしてくれたのです。当たり前でしょう」とも。

「今となっては、そんな恩を韓国人はすっかり忘れ去っています。前々回の記事(http://nikkan-spa.jp/534592)でも指摘したとおり、『やってもいない抗日闘争』を建国の理念にしたことによって、歴史が矛盾だらけになり、歴史観がファンタジーだと笑われるのです。もう一度言っておきましょう。韓国はやってもない抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていません。韓国人はいい加減、『反日お国自慢歴史観』を卒業すべきでしょう」

　倉山氏は新刊『嘘だらけの日韓近現代史』のなかで、「朝鮮半島の歴史を読み解くうえで重要な三法則ある」とも指摘している。その三法則とは以下のとおりだ。

【韓国の三法則】

一、頭の中身がファンタジー

ニ、軍国主義でないと正気が保てない

三、反日を言ってないと親日になってしまう

　詳細はぜひ本書で確かめてほしい。

＜取材・文／日刊SPA！取材班　撮影／岡戸雅樹＞週刊SPA! 11月22日(金)16時21分配信

「尖閣諸島は日本のもの」と毛沢東、人民日報も言っていた

　日中間で尖閣諸島をめぐって緊張が高まっている。東洋の火薬庫になってしまうのではないかと世界中の注目が集まる中、今月23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空とは別に各国が不審機の接近時に緊急発進（スクランブル）を実施する基準として設定する空域のことだ。さらには中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入り、自衛隊機がスクランブル発進するなど、状況はエスカレート。米国のケリー国務長官が異例のコメントを出すなど、日米両政府の反発も強まっている。

　いつ大規模な衝突が起きてもおかしくない尖閣諸島だが、その背景にある中国共産党の思惑、そして現在の主張とは矛盾した歴史を知り尽くす男がいる。天安門事件の中心的人物として二度投獄され、アメリカに亡命をはたした中国民主化運動家の陳破空氏だ。現在ニューヨーク在住の陳氏は中国民主化に関する論客として台湾や香港で絶大な注目を集める人物だ。そんな陳氏の日本初となる著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」が扶桑社より発売される。今回はその驚くべき内容の一部を紹介しながら、尖閣諸島を巡る中国の矛盾と本音に迫ってみたい。

◆毛沢東は媚日だった!?

　現在の国家主席である習近平が自らの体制を堅固なものとするため、中国国内の毛沢東左派を取り入れようとしていることはよく知られている。ところが陳氏によると毛沢東は反日でもなければ、尖閣諸島にまるで興味がなかったというのだ。

「歴史について多少の知識があれば、本物の毛沢東は反日でも抗日でもなく、むしろ媚日であったことはすぐにわかる。日中戦争の際、毛沢東は抗日を装いながら、陰で日本軍と通じ、共同で当時の中華民国政府を瓦解させたのだ。（中略）そもそも、中国共産党か政権を樹立した後、毛沢東は尖閣諸島は日本の領土であるとはっきり認めている。こんなちっぽけな島など取るに足りない、と」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」113Pより）

　国内で習近平が顔色を窺っている毛沢東左派だが、本家本元である当の本人は尖閣にはちっとも興味を持っていなかったとは皮肉な話である。

　また、今や強気に尖閣周辺での軍事的圧力を増している中国だが、以前は日本に対し衝突を回避しようとしていたという。ここ数日のニュースからは想像もできないような話だが、その裏には国民に対して権力を誇示したい、いわゆる中国共産党の思惑と面子があるという。

「北京はあらゆるルートを通じて、再三にわたって日本政府に対し、中国政府の面子を保ってくれるよう求めたが、日本は聞き入れなかった。（中略）日本政府の尖閣国有化によって、中国政府の面子は丸つぶれとなった。 日本の尖閣諸島国有化によって、中国国内の世論が沸騰することは明らかであり、中国政府は国民に対して面目が立たない。必ずや何らかの意志表明、あるいは行動を起こし、 面子を挽回しなければならない。それが、海監の船艇・航空機や、海軍の艦艇、戦闘機を 再三にわたって尖閣諸島へ接近させた理由である。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」134Pより）

　尖閣諸島近辺での挑発的な行動も、弱く見られたくないというコンプレックスの裏返しだったとしたら、拍子抜けである。できれば日本は巻き込まないでほしいものだ。

◆人民日報でも「尖閣諸島は日本のもの」

　尖閣諸島が日本のものだと主張しているのは毛沢東だけではない。共産党のお抱えメディアである人民日報にいたっては、尖閣が日本のものだと認めるばかりか、「そんなこと言ってませんから！アメリカの捏造ですよ！」と逆ギレしていたというのだ。

「1953年から1958年までに中国共産党機関紙『人民日報』が発表した社説と論文は、『琉球諸島は尖閣諸島を含む』と指摘したうえで、『これらの島嶼は過去いかなる国際協定においても日本を離脱したとの規定がなされていない』と認めている。さらに、いわゆる『中国は琉球の主権を絶対に放棄しない』との言葉は『米国が捏造したもの』であり、中日両国に対する『邪悪な挑発』で、『その目的は日本への帰還を強く望む(沖縄 住民の)感情に打撃を与えることにある』と米国を激しく非難する声明を発表した。」（「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」125Pより）

　最近では沖縄も中国のものだと主張していたはずだがが、かつては人民日報までがこう書いていたのである。とても今の紙面からは想像もできないような内容である。仮にも公器である新聞で、こうも簡単に手のひらを返すところがいかにも中国らしいといえば、中国らしい。そのうち「実はあの発言は日本によってねつ造された」と言いかねない。

　ちなみに、なぜこのような発言を当時行っていたのかというと、日中国交正常化に際し、尖閣や沖縄の領有権を主張する勢力が中国国内にもいたのだが、それが日本側に伝わると国交正常化の妨げになると当時の毛沢東など中国政府は懸念したのである。そのため、そういうことを言ってる人たちはアメリカが仕込んだことだと流布したわけである。

　このように尖閣諸島をめぐる中国の姿勢は時代や状況とともにコロコロ変化をしている。しかし、もし本当に軍事的な衝突が起きたらどうなってしまうのかと不安は拭いきれない。ところが本書で陳氏は腐敗まみれの中国人民解放軍は日本に勝てるわけがないと指摘している。

【陳破空（Chen Pokong）】

1963年四川省生まれ。上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。2度の投獄を経てアメリカに亡命。現在はニューヨーク在住。2009年に共産党の内部事情を鋭く描いた『中南海厚黒学』、中国とアメリカについて書かれた『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに。ほかにも著書多数。テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍中。今回、扶桑社より日本初の著書「赤い中国消滅　張り子の虎の内幕」を上梓。自身の半生から腐敗する人民解放軍、習近平と薄熙来の親子二代にわたる血で血を洗う政争など、中国の国内事情に鋭く斬り込んでいる。
＜文／SPA！中国問題追及班＞
週刊SPA! 11月26日(火)16時21分配信