共謀罪、安倍晋三にとっては異論排除にこれほどありがたい宝刀はない

頭のてっぺんから足の爪先まで、うそにくるまれた安倍晋三はきょう２５日も国会で共謀罪について、「この法案を成立させなければ東京五輪・パラリンピックは開催できない。一般の方がこの法律の対象になることはない」とうその答弁をしました。何度も繰り返しますが、平成の治安維持法といわれる共謀罪は、治安維持法の運用過程を顧みることで警察や検察さらには裁判所までが、どれほど善良な人々を苦しめ貶めてきたか、その罪は言語に絶するほどひどいものでした。

ところで安倍が言うように、東京がそれほどテロの不安があるならば、オリンピック開催を返上するべきだと思います。安倍がオリンピックに便乗して、うその上塗りまでして共謀罪成立を狙っていることは間違いのないところです。ごていねいにも安倍は、東京が安全であることをＩＯＣで盛んにアピールしていましたので。

さて、オリンピックのために共謀罪を成立させることが目的でないことがはっきりしました。安倍の真の目的は自己の政策に反対する人を懲らしめるために弾圧すること以外のなにものでもありません。そして、安倍にとってはこれほど便利なツールはないのです。安倍の野望をくじくために、４度目の廃案に向け断固反対しましょう。