ＵＲ賃貸 行革会議の茶番

政府の行政刷新会議が行った事業仕分け第２弾では、ＵＲ都市機構の賃貸住宅事業を「高齢者・低所得者向け住宅は国または自治体に、高額家賃向け住宅は民間に売却」と段階的に移行させることが決定された。

ＵＲの賃貸事業が赤字だからといって安直に、このような結論に導いた仕分け人たちにその資格はない。採算が悪化しているからと勝手に移管させることは居住者のことなど何も思っていないことも露呈した。なによりも公共住宅としての重要性や位置づけを、一方的に否定するかのような高慢な態度が気に食わない。

本来、低所得者であろうと高所得者であろうと、どこに住もうと自由である。仮に高齢者・低所得者住宅が、自治体に移管されたとしても運営のノウハウを知らないことから、最終的には民間に放り投げされること明らかである。結局は公共住宅ではなくなるため、困るのは高齢者や低所得者の人たちである。利益が優先されるから、家賃値上げや契約内容の変更などで、追い出し等の不利益を負うことになるからだ。

ＵＲ賃貸住宅はすべての人を差別することなく、公平に入居の機会を与えてきた。また、セフティネットとしても絶大な機能を発揮してきた。仕分け人たちは全国１７００団地、７６万戸、２００万人の居住者に対して、現状をまったく理解しようともしない。それどころか、いたずらに将来不安を煽る、仕分け人のその場しのぎの姿勢こそ問題である。

世論受けを計算してパフォーマンスと誤解に基づいた議論をしていること、まさに茶番劇であり仕分けする資格がどこにあるのか問いたい。先ずは小泉改革の信奉者をメンバーから外さない限り、生活不安は解消されないこと政府は思い知ることだ。