２０１６年度の企業の「内部留保」は約４０６兆円を計上しました。前年度より約５０兆円増えた計算です。増えた原因は非正規雇用の採用による、低賃金労働が広がったことにあります。どうしてこのようになったかは、自民党が財界や大企業に貢献するために労働法制を次々に規制を緩和したからです。
いまや非正規雇用は全労働者の４割に相当する２０００万人を超えてしまいました。非正規雇用の給料は正社員の良くて半分でしょう。仮に正社員が年収５００万円とすれば、非正規のそれは２５０万円が相場ということになりましょうか。（派遣社員は派遣会社にピンハネされますから、もっと少なくなります）
本来であれば非正規にも５００万円を払わなければならないのですが、その半分しか払いませんので残りの半分２５０万円を丸々蓄えている計算になります。それはそうですよね。正社員と異なり給料が安い上に会社負担分の社会保険料、厚生年金保険料や交通費まで全部雇用者の自腹にさせるわけですから。これほど都合のいい働かせ方はありませんよね。
というわけで内部留保の増加は賃金搾取によるものですから、それに課税することで国家財政の改善に寄与してもらい、合わせて社会的貢献してもらうのが正道ではないでしょうか。そして内部留保に課税できることが法制化されれば、賢明な経営者は非正規雇用の採用から手を引きますよね。だって税金払うぐらいだったら、人財に投資したほうが企業経営はかえって盤石になるからです。
いまや非正規雇用は全労働者の４割に相当する２０００万人を超えてしまいました。非正規雇用の給料は正社員の良くて半分でしょう。仮に正社員が年収５００万円とすれば、非正規のそれは２５０万円が相場ということになりましょうか。（派遣社員は派遣会社にピンハネされますから、もっと少なくなります）
本来であれば非正規にも５００万円を払わなければならないのですが、その半分しか払いませんので残りの半分２５０万円を丸々蓄えている計算になります。それはそうですよね。正社員と異なり給料が安い上に会社負担分の社会保険料、厚生年金保険料や交通費まで全部雇用者の自腹にさせるわけですから。これほど都合のいい働かせ方はありませんよね。
というわけで内部留保の増加は賃金搾取によるものですから、それに課税することで国家財政の改善に寄与してもらい、合わせて社会的貢献してもらうのが正道ではないでしょうか。そして内部留保に課税できることが法制化されれば、賢明な経営者は非正規雇用の採用から手を引きますよね。だって税金払うぐらいだったら、人財に投資したほうが企業経営はかえって盤石になるからです。