活眼明察日記

物事の道理や本質を見分け、真相を明らかにする眼力を養いたい

ドナルド・トランプ、大統領に就任してからの政権運営を占う

2017-01-18 20:59:45 | Weblog
史上最低の泡沫候補だったドナルド・トランプが大衆、特に白人労働者層の取り込みに成功、昨年11月、第45代大統領の座を射止めました。選挙戦を制した勝因はイスラム教徒の入国禁止、メキシコとの国境に壁、中国および日本との貿易不均衡を訴え、「アメリカファースト」を標榜、内向き志向を際立たせ、「雇用創出」を叫んだことにあります。

そんなトランプですが大統領に決まってからは、自身を批判されたりすると大人気なくムキになって、ツイッターで相手を攻撃する態度は、大統領としての資質はゼロと思わせる場面がたびたびありました。ただし、ロシアにだけは決して攻撃することは、今日まではありませんでした。むしろ、へりくだっている姿勢を見せていることは、トランプ自身の進退を決めかせない弱みを握られていることを想像させます。

不正取引や買春疑惑は消えず、ロシア側から暴露されたら「一巻の終わりだ」とトランプ自身がおびえているように見えるからです。ロシアへのすり寄りは異常としか言いようがないのです。

さて、肝心の1月20日、大統領就任以降の政権運営は以上を考察すれば、「波乱の船出」になることは避けられないでしょう。散々、扇動してきた公約の雇用の創出は不調に終わることでしょう。トランプ側近の大半が高級将校と大富豪で固められているからです。資本家と同じ目線の人物であれば、雇用の質は格段に下がってしまいます。収入は増えないからです。このため貧富の格差は今以上に広がってしまいます。繰り返しますが、不動産王のトランプと資本家の取り巻きでは、生活が豊かになるはずはないと断言できます。

対外政策については、当面は中国を「やり玉」に挙げ、軍事面と通商面での衝突が懸念されます。軍事では有事の際、日本の安倍晋三がトランプの言いなりですから、日米共同で中国を威迫する事態を招くかもしれません。貿易面では中国に喧嘩を仕掛けても逆襲されるだけでしょう。中国が本気になって関税で対抗してきたら、アメリカでは輸出産業は工場閉鎖に追い込まれ、失業者も大量に生産され、雇用創出どころではなくなってしまうからです。

中国ばかりでなく「内向き」のトランプに各国は反発、浮足立つアメリカに手を差し伸べるのは、日本の安倍晋三だけという信じられない光景も浮かび上がることでしょう。そして最も恐れなくてはならないのがトランプが「核のボタン」を握っていることです。よわい70のトランプのことです。おじいさんが唯一の打開策は「戦争」と思っていても不思議ではありません。是非そうならないように願うことしかありません。


post a comment

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。