議会を廃止して町村総会を設けることを検討する動き

　今月１日、すなわち2017年５月１日23時45分00秒付で「町村総会が復活か」という記事を掲載しました。日本国憲法施行下において、僅か８年程しか存在しなかった宇津木村でしか設置されなかった町村総会が、或る意味ではようやく日の目を見るという皮肉な話なのですが、そうも言っていられなくなりつつあります。既に朝日新聞社が５月９日13時32分付で「議会廃止検討の過疎地『相談があれば助言』　高市総務相」（http://www.asahi.com/articles/ASK593TW2K59ULFA005.html）として報じていますが、総務省も（どの程度かは不明ですが）備えている、または備える用意があるようです。

　そのような中で、毎日新聞社が、議員定数10名未満である154町村（高知県大川村は除外。以下も同じ）に対してアンケート調査を行い、結果として150の議会議長から回答を得たようです。同社のサイトに、今日の20時12分付で「町村議会廃止　議員定数10未満の154町村　毎日新聞調査に回答」という記事（https://mainichi.jp/articles/20170529/k00/00m/040/055000c）が掲載されています。

　現在のところは検討中である町村がないようですが、高知県にある馬路村は過去に検討したことがあるようです。また、65町村は、将来の検討の可能性があると答えており、82町村は検討の可能性がない旨を答えています。

　上に示した記事は短いものであるため、あまり引用ばかりしていると全文引用になりかねないので控えますが、やはり議員になろうとする人が少なくなっていることが如実になっています。

　もうかなり前のことになりますが、地方分権改革推進委員会で「西尾私案」が出されました。当時はかなり多くの批判が寄せられましたが、少なくとも部分的にはこの私案の正しさが証明されたと言えるのかもしれません。