政府部内でも新型コロナの緊急事態宣言が検討されているという。小池都知事も早く出すべきだと提言、秒読みの段階に入っているようだ。緊急事態宣言が出されると、総理が対象地域や期間を定める。外出を控えるように求めるのは自治体の知事。また、この緊急事態宣言と「ロックダウン」（都市封鎖）が同一視される恐れから、宣言の発出に慎重な意見もある。確かに強大な権限の下に出すものではなく、効力は限定的ではないかとみられている。
海外からの目もある。また、コロナ軽症者はホテルなどに収容する具体案も出始めている。朝刊を見ていたら、楽天の三木谷氏は大阪に所有するホテルを大阪府に無償で提供する考えを明らかにした。軽症者の療養に充ててもらうという。こうしたバックアップの動きはもっと出てきていいと思うのだが・・・保健所も大変、これの支援策も必要だ。
