2010年10月21日（木曜日）
10月5日に地方議員年金制度について、総務省の考え方が示された。
「地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の考え方」
○市議会議長会の存続案は、国民の理解が得られにくいと考えるので、
否定的であることをご理解願いたい。
○３議長会で議論し、一定の方向を出していただければありがたい。
○１１月第１週までに結論を出していただきたい。
これを受け、全国市議会議長会では、各ブロック単位で意見集約を
行う予定となっているため、福井県市議会議長会から意見提出の依頼が
あったとのこと。
敦賀市議会は昨年の12月議会中に「廃止」の意見を全会一致で
決めている。
今回も19日付で福井県市議会議長会に同じ意見書を提出したところである。
全国市議会議長会からは「廃止」の方向での意見（案）を
取りまとめたという文書が各市議会に届いている。
きっと今年度中に、「廃止」が決まることだろう。
東京と名古屋での「議員年金廃止」の集会に参加してきた
わたしも、とてもうれしい！
あとは掛け金の80％がホントに戻ってくる？ のかどうか・・・
が一番気になるところ。
地方議会議員年金制度の見直しについての総務省の
考え方に対する全国市議会議長会の意見（案）
全国市議会議長会では、昨年12月4日に開催された
第5回地方議会議員年金制度検討会において、総務省から示された
「給付と負担の見直し案」のＡ案及びＢ案のいずれの案も
受け入れることができないことを表明するとともに、
全国市議会議長会案(以下「本会案」)を提案したところである。
市議会議員年金については、平成14年及び18年の2度の改正において、
大幅な給付の引き下げと負担の引き上げが行われたところであり、
現行の市議会議員の掛金率は16％と極めて高率で、
議員負担は既に自助努力の限界に達している。
10月5日に総務省から示された地方議会議員年金制度の
見直しについての考え方は、
「市議会議長会の存続案は、国民の理解が得られにくいと考えるので、
否定的であることをご理解願いたい。」というもので、
本会案は受け入れられなかった。
全国市議会議長会では、本会案が受け入れられない場合には、
国会議員互助年金制度の廃止の例により、地方議会議員年金制度を
廃止することもやむを得ないものとしてきたところである。
よって、全国市議会議長会としては、この際、
地方議会議員年金制度を廃止することとし、
廃止にあたっては以下の措置を講ずることを求める。
１ 既裁定者には、現行制度に基づく給付を行うこと。
２ 地方議会議員年金制度の廃止時において退職年金受給資格を
有する者については、退職年金または退職一時金のいずれかの給付を
受けることを選択できるようにすること。
３ 退職年金受給資格を有する議員が退職年金を選択した
場合においては、現行制度に基づく給付を行うこと。
４ 退職一時金については、議員が納付した掛金及び特別掛金の
総額の80％を給付することとすること。
