大学入試制度改変、１７－５－１６発表、

＊＊＊＊＊＊罫線以下は２０１７年５月１６日、ＮＨＫオンラインより取り出して、コピペしたニュースです。映像では、１６日の、午後零時と、７時のニュースで、報道をされました。

　これは、私のブログの前編を覆う暗雲として、語らないといけないニュースです。

 

 

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「大学入学共通テスト」最終案まとまる 記述式も

5月16日 11時43分

現在の大学入試センター試験に代わり平成３３年１月から実施されるテストの最終案を文部科学省はまとめました。新たなテストは「大学入学共通テスト」という名称になる予定で、従来のマークシート方式に加えて記述式の問題が導入されるほか、英語の試験は行わず英検など民間の検定試験を活用する方針です。

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文部科学省は毎年１月におよそ５０万人が受験する大学入試センター試験に代わり、平成３３年１月から実施されるテストの最終案をまとめました。

それによりますと、新たなテストは「大学入学共通テスト」という名称になる予定で、実施される時期は今と変わらず１月中旬に２日間実施されます。

このうち国語と数学の試験には、思考力や判断力を問うため従来のマークシート方式に加えて長いもので１２０字までの記述式の問題が出されます。試験時間も今より国語が２０分、数学が１０分それぞれ長くなり、採点は民間業者が実施する予定です。この記述式の問題は、平成３７年１月からは地歴公民や理科にも導入が検討されています。

また、英語のテストでは、実践的なコミュニケーション力を身につけさせるため、これまでの「読む・聞く」力に加えて「書く・話す」力も測定します。このため大学入試センターの試験は廃止し、英検やＴＯＥＦＬなどの文部科学省が認定した民間の検定試験を活用するとしています。受験生はこれらの検定試験を高校３年になると２回まで受験でき、その結果は大学入試センターに送付されます。そして、大学入試センターは受験生が志望する大学の求めに応じて、結果を伝えるということです。一方で、英語のテストは大幅な変更となるため、文部科学省は共通テストを始めてから４年間は検定試験に加えて、今の試験を続けることも検討しています。

文部科学省はこの最終案をもとに高校や大学と協議して、来月結論をまとめることにしています。

文科相「学力を多面的・総合的に評価」

松野文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「共通テストにおける記述式の導入や、英語の『読む・聞く・書く・話す』の４つの力の評価などによって、生徒の学力を多面的・総合的に評価する入試に転換したい」と述べました。そのうえで、松野大臣は、英語のテストに民間の検定試験を活用することに関連して、「家庭の経済状況や居住地に関係なく、同じ受検の機会を得られることが重要であり、受験料の値下げや全都道府県での試験の実施をお願いしていきたい」と述べました。

専門家 変化や影響を見極めて慎重に議論を

文部科学省がまとめた新たなテストの最終案について、有識者会議の委員を務めた東京大学高大接続研究開発センター長の南風原朝和教授は、入試改革の必要性については認めたうえで、「今後は、たくさんある課題を一つ一つクリアする必要がある」と指摘しています。

 

特に、英語で民間の検定試験を活用することについては、「複数の民間の試験を認定して、どれを受けてもよいというのは、測定の観点でもどうやって比較するのか確立されておらず乱暴な議論だと思う」と述べています。そのうえで、「期限を決めて性急に実施方針を決めるのではなく、現場にどんな変化や影響があるのかをじっくりと見極めて慎重に議論するべきだ」としています。

戦後の入試改革

統一的な大学入試が本格的に始まったのは昭和５４年度に導入された共通一次試験からです。それまでは各大学が個別に入試を行っていましたが、難問や奇問が多く、受験戦争を助長しているという批判に応えるためでした。

共通一次は、国公立大学の受験生を対象に、５教科７科目をすべて受験する方式で実施され、マークシートも導入されました。平成２年度には現在の大学入試センター試験が導入されます。共通一次と違い、少数の試験科目でも受験できるようになり、私立大学も参加するようになりました。

センター試験だけで合否を判断する大学も増え、受験者は平成２年度の４０万８０００人余りから、ことし１月には５４万７０００人余りにまで増加しました。一方で、マークシートだけでは思考力や判断力を測定するのは難しいといった声や、一点刻みで合否を判定することの弊害を指摘する声も上がるようになりました。そして、有識者会議などで議論を重ねた結果、平成３３年１月に記述式の問題などが導入された新たな共通テストが実施されることになりました。