おはようございます。旅人宿 会津野 宿主の長谷川洋一です。
７月１３日に、「夏休み 子どものツアーが次々中止に… そのわけは？」というニュースがありました。
内容は、自治体の教育委員会などが実施するサマーキャンプなどの催しを企画・運営する際、不特定多数を対象にしながらも旅行業の許可を得ていないのは不法だということでした。
頻発する災害の被災地などへのボランティアツアーを、ＮＰＯなどが企画する際にも同じことが起きており、国土交通省（観光庁）は、不法なことをしないようにという通達を、平成２８年５月２５日に出しています。
旅行業許可を持たない者は、不特定多数を対象とした旅行の企画や実施をしてはならないという姿勢をとっていました。
ところが、７月２８日のニュースで、「自治体主催の夏休み子どもツアー 中止しなくて大丈夫 観光庁」というものが流れました。
ここでは、国土交通省（観光庁）が、「自治体が企画、運営を行い営利目的ではないツアーなどは旅行業法の規制の対象とせず実施できるとする」と報じられ、また通達が出されたとしています。
今までの法律の解釈を変え、「自治体が企画、運営を行い営利目的ではない」ものを、規制の対象外としました。
法律の適用を変えてしまうのは、国会へ改正案を提出し可決しなければできないものと思っていた私にとって、かなりびっくりする対応でした。
加計学園のことで議論されている行政の公平性を歪ませることとと、まったく同じようなことが起きたと私には見えます。
特定の有力者が手をまわしたとも、見えます。
それとも、忖度なのか？
どうして行政官僚は、このように法の下の平等が保障されている国のもとで、法の下の不平等なことをしてしまうのか？
こんな恣意的な判断をするのには、あきれました。
内閣改造で大臣の首を付け替えたら、不問にされてしまうのだろうか？
なんという国なんだ！かなり悲しい気持ちです。
今日も素敵な一日を過ごしましょう。
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