政治のＮＥＴ化

スマートフォンの爆発的な広まりや、ＳＮＳによる庶民の政治関与が進む海外の状況を眺めて、これは対岸の火事でもガキの遊びでもなさそうだと気付き始めたのか。

最近は政治家や官僚の重かった腰が、半腰の状態に向かおうとする変化の兆しをニュースにも見かけるようになった。今日のＮＨＫには「ネット選挙運動で野党が対案」と「東京都 職員のツイッター講習会開催へ」という二つのトピックが掲載されている。

公職選挙法で禁止されている「選挙運動のンターネット利用」を解禁しようと云う動きは、夏の参院選で多数派奪回を狙う自民党の議員あたりが、安倍首相を刺激するかたちで始まった。

すでに、与党側からはＨＰやＳＮＳの全面的解禁案が出されていて、それをもとにした与野党参加の実務協議で、こんどは野党側の対案が出されたというのがニュースの内容。Ｅメールの許可範囲とか有料広告の可否などについては、野党側も各党それぞれに思惑が違っていて、今後も全体の協議を続けるのだと言うが、さてどうなるのか。

こうした議員たちの動きがあれば、ＷＥＢ関連業種や広告業界などは、間違いなく水面下活動を盛んに行っているのだろう。ここでも利権の発生ということになるわけだ。せっかくなら、既成の癒着業界ではなく、若者たちの企業にインセンティブを与えてやらせてみるのはどうだろう。選挙のカタチが外側から変わってくるかもしれない。

二つ目の「東京都のツイッター発信」というのは、猪瀬知事の肝いりだ。ツイッター運営会社と契約してまずは都の職員教育から始めるらしいが、自治体の取り組みとしては東京都が最初だというから、しっかりやれば「グッドプラクティス」として他の自治体も真似るはず。さしずめ、ツイッター大好きの愛知県知事などは最初に乗っかる方だろう。

しかし問題は言い出しっぺの方ではなく、これを受けて動くほうの役人さんたち、特に組織上層に居並ぶ管理職たちの深いデジタルディバイドだろう。すべてが指示を受けてのリアクションで出来上がっている役人の世界だ。「自ら情報を発信するための意識改革が必要だ」と都知事が力んでも、そう簡単に自分達のビジネススタイルを変えることはないのではないか。

いずれにせよ、社会環境の変化がこうしたデジタル化の動きを促しているのは明らかなことだ。選挙運動のＨＰにせよ、役人のツイッターにせよ、試行錯誤的なスタートであっても、その必要性を認めてやれば、世の中がまた少し変わるのかも。