核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけ アジア政党国際会議閉幕

　　しんぶん赤旗　　　　　　2014年9月22日(月)

核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけ　アジア政党国際会議閉幕

「アジア共同体」の構築を　「コロンボ宣言」を採択

　スリランカのコロンボで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第８回総会は２０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることを提起し、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける「コロンボ宣言」を全会一致で採択し、閉幕しました。この二つの課題について日本共産党は、「宣言」案をつくるにあたりＩＣＡＰＰ事務局から意見を求められ、提案を送っていました。（関連）

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（写真）（上）「コロンボ宣言」を採択したＩＣＡＰＰ第８回総会＝２０日、コロンボ

（写真）（下）「コロンボ宣言」採択後、壇上で議長団を祝福する志位委員長（左）

　総会にはアジア２９カ国から７５政党、オブザーバーとしてラテンアメリカ・カリブ海政党会議（ＣＯＰＰＰＡＬ）、アフリカ政党評議会（ＣＡＰＰ）、国連など１１の多国間・国際組織が参加しました。

　「コロンボ宣言」は、「地域的安全保障と政治的安定性に向けた相互信頼の強化」の章で、「ＡＳＥＡＮ加盟国による友好協力条約（ＴＡＣ）のような地域的な協力と統合の枠組み」がアジアの各地域に生まれていること、そうした枠組みが北東アジアなど「地域の他の部分でも形成され」、「これらが、最終的にはすべてを包摂する汎（はん）アジアレベルに適用されるというわれわれの希望を表明した」とのべています。

　核兵器の問題では同じ章で、「われわれは、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核兵器国によって合意された核兵器の廃絶という明白な約束を実施する必要を再び強調し、潘基文（パンギムン）国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約についての速やかな交渉開始を呼びかけた（ｃａｌｌｅｄ　ｆｏｒ）」と明記しました。

　これまでの一連のＩＣＡＰＰ総会でも、「核兵器のない世界」の実現を、繰り返し呼びかけてきましたが、ＩＣＡＰＰとして「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始」を世界に向かって呼びかけたのは、今回が初めてです。

　与野党の別なくアジアの諸政党が一堂に会するＩＣＡＰＰ総会で、こうした内容が採択されたことは、アジアの平和と安定にとっても、「核兵器のない世界」をめざす国際社会の世論と運動にとっても、重要な意義を持つものです。

 

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「コロンボ宣言」骨子

　一、平和と繁栄の共有をめざし「アジア共同体の構築」を決意、政党の役割拡大を通じ、諸国間の協調・協力を強める

　一、地域の一触即発の可能性のあるすべての問題は、対話を通じ、国際法と国連決議に従って、平和的に解決

　一、大量破壊兵器の拡散は平和と安定への深刻な脅威であり、核・化学・生物兵器、その運搬手段の包括的な禁止と完全廃絶を支持

　一、あらゆる形態のテロは地域を不安定化させＩＣＡＰＰの目的に反するもので、強く非難

　一、域内貿易や他の地域内の経済活動が急速に増大していることに注目し、諸国間の開発格差を縮め、開発政策を補完的相互的に強化

　一、貧困と不平等は依然として緊急の対応が必要。アジア貧困対策基金とアジア小規模融資基金を設立する決意を再確認

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日本共産党の提案実る

　日本共産党の志位和夫委員長は今年４月、党本部でＩＣＡＰＰの鄭義溶（チョンウィヨン）共同議長・事務局長の来訪を受け懇談しました。鄭氏は、第８回総会の準備状況や活動方向を説明し、「宣言」に対する提案を歓迎するとのべました。

　この懇談を受け日本共産党は、総会までに以下の内容を「コロンボ宣言」に盛り込むようＩＣＡＰＰ事務局に提案を送りました。

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の友好協力条約（ＴＡＣ）など、紛争を平和的に話し合いで解決する地域の枠組みの重要性を強調し、そうした枠組みが地域内外の平和と協力の促進に果たしている役割を歓迎するとともに、そうした枠組みがアジアの他の地域でも形成されることへの期待を表明する」

　「われわれは、核保有国が２０１０年のＮＰＴ再検討会議で行った核兵器の完全廃絶の達成に関する明確な誓約の実行の必要性を強調し、潘基文国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約の締結に向けた国際交渉の速やかな開始を呼びかける」

　今回の「コロンボ宣言」には日本共産党のこの提案が取り入れられました。

 

沖縄核密約「今も有効」 米政府元高官・ハルペリン氏、本紙に証言

　しんぶん赤旗

2014年9月22日(月)

沖縄核密約「今も有効」

米政府元高官・ハルペリン氏、本紙に証言

（写真）モートン・ハルペリン氏

　１９６６年から６９年にかけて沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が都内で本紙の取材に応じ、「有事」の際に沖縄への核兵器の持ち込みを認めた日米密約について、「確かに存在しており、今も有効だ」と語りました。密約を否定する日本政府の説明が虚偽であることを裏付けると同時に、今なお米軍が沖縄で占領時代の特権を保持していることが浮き彫りになりました。

　沖縄核密約（日米共同声明に関する合意議事録）は、６９年１１月２１日に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたもの。メースＢなど、沖縄に配備されていた核兵器を本土返還までにすべて撤去する一方、「重大な緊急事態」の際には再び核を持ち込む権利を米側に認めました。

　日本政府は当時、沖縄返還は「核抜き・本土並み」だと説明していました。しかし、佐藤氏の密使だった若泉敬氏（故人）が９４年に刊行した著書で「合意議事録」の存在を告白。同書によれば、若泉、ハルペリン両氏が密約作成を主導していました。２００９年には佐藤氏の自宅からも合意議事録の原文が発見されています。

　ところが外務省は民主党政権下で実施した一連の密約調査で、合意議事録は「発見されなかった」と存在を否定。同省が１０年に公表した有識者委員会の報告書も、「必ずしも密約とは言えない」と結論づけ、その長期的効力について「否定的に考えざるをえない」としていました。

　これに対し、ハルペリン氏は密約の存在と効力について「イエスだ。議事録は（両首脳によって）署名されたものでもある」と述べ、外務省の説明を明確に否定。「公益が優る場合は、国民に開示されるべきものだ」とも語りました。

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政府は再調査し破棄を

　民主党政権下で行われた日米密約に関する調査は、日本への核持ち込み密約（１９６０年１月の討論記録）への評価に見られるように、日米の合意文書そのものの存在は認めつつ「密約ではない」として本質をゆがめ、国民をだましてきた国家的犯罪を見逃しました。

　沖縄核密約（合意議事録）に関して政府は、調査期間中に張本人である佐藤栄作元首相の自宅から原文が発見されたにもかかわらず、存在そのものを否定するという異様な姿勢です。しかし、沖縄返還交渉の米側担当官であるハルペリン氏がその存在と有効性を証言したことは重大です。政府は再調査を行い、密約を破棄すべきです。

　ハルペリン氏は、７２年の沖縄返還後、「すべての核兵器は撤去されたことを保証する」とも述べています。しかし、密約が「有効」である以上、米軍はいつでも核兵器を持ち込む権利を有しているのも事実です。沖縄返還後の７４年７月、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属のＦ４ファントム戦闘機が同県の伊江島射爆場で核模擬爆弾の投下訓練を行った事実も、日本共産党の調査で明らかになっています。

　「非核三原則」を掲げる日本に核兵器が持ち込めるのであれば、それ以外の通常兵器は何でも自由に持ち込み、使用できるということにつながります。

　深夜・早朝を問わぬ飛行訓練や、イラク・アフガニスタンなどへの自由出撃をふくめ、植民地的な米軍の特権が今なお沖縄で維持されているのです。

　（竹下岳）