転載
*「桐生市小学生いじめ自殺事件」（動画）
… 2010年10月23日の正午、フィリピンからやって来た桐生市の小学校の女児が自殺した。
2年以上にわたる級友の執拗ないじめの結果だった。
それは、フィリピン人の母親の容姿をからかう一言から始まった。
上村明子さんは、上履きに「死ね」と書かれ捨てられ、給食時には一人除け者にされ続けた。いじめを校長に訴えても、「気のせいだ」ととりあわなかった。
そして、「パティシエールになりたい」という夢を持って日本にやって来た上村明子さんは、4年前のちょうどいま頃、一人寂しく死出の旅に発って行った。
まだ、12歳だった。
https://www.youtube.com/watch?v=4demvenkw6I
河北新報より転載
ＪＲ東日本盛岡支社は、釜石線を走るＳＬ銀河の「ナイトクルーズ」を１２月６日に運行する。夕方に花巻駅を出発、宮守駅（遠野市）で途中下車し、ライトアップされためがね橋を通過するＳＬを見る。「銀河鉄道の夜のイメージを体験してほしい」と参加者を募る。
沿線の花巻市や遠野市と連携し、団体ツアーとして企画。６日は宮沢賢治童話村や賢治が農民に稲作法などを講義した羅須地人協会を見学する。
ＳＬ銀河の賢治関連の展示をプロデュースしたオーストラリアの作家ロジャー・パルバース氏の講演「宮沢賢治 ２１世紀の旅」を聞いた後、ＳＬ銀河で花巻駅を出発する。途中、めがね橋手前の宮守駅で下車し、午後６時前、めがね橋を渡るＳＬ銀河を見た後、バスで移動し遠野に宿泊する。
７日は、カッパ淵（ぶち）や遠野ふるさと村などを訪れ、語り部の民話を聞く。両日とも地元のボランティアガイドが案内する。
嶋誠治支社長は「宮沢賢治や岩手の文化や歴史を、県外の人により深く知ってもらいたい」と話す。パルバース氏の講演はツアー参加者以外でも先着１００人が聴ける。
団体ツアーは、東京発着と仙台発着で各４０人を募集する。東京発着の個人型フリーコースは７０人限定。仙台発着の申し込みは、びゅう予約センター０５７０（０４）８９５０。
2014年10月29日水曜日
しんぶん赤旗 2014年11月1日(土)
労働者派遣法改悪案が審議入りする予定だった衆院厚生労働委員会は３１日、開会前の理事会で与党の公明党が修正案を示すという異例の事態が起きたため、審議入りできないまま流会となりました。審議入り前に与党が修正案を出すこと自体、法案の欠陥を示すもので、廃案以外にないことが浮き彫りとなっています。
理事会で日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「まだ一回も審議していない段階で与党から修正とはありえない」と批判。自民党は「修正案は今日見た。これから与党内で協議したい」と困惑した様子を見せました。
衆院議院運営委員会の理事会でも問題になり、日本共産党の穀田恵二議員は「与党も欠陥を指摘する法案は撤回すべきだ」と主張。自民党理事も「（公明の修正は）不適切だ」とのべました。
公明党の修正案は、派遣労働は「臨時的かつ一時的なものであることが原則である趣旨を考慮する」規定や、「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼす恐れがあれば速やかに検討を行う」規定を盛り込んでいます。法案が、派遣労働の原則を覆し、「生涯ハケン」を押しつける大改悪だと認めたことを意味します。
結局、週明けの４日に理事懇談会を開いて与党から釈明を受け、改めて日程を協議することになりました。与党理事は修正案は「撤回する」としています。与党がねらう今国会成立には時間がさらに少なくなりました。
同日、全労連などでつくる雇用共同アクションの労働者は国会前で「改悪案は廃案しかない」と唱和。あいさつした高橋議員は「修正案は世論と運動に押されたものです。国会内外で力をあわせて廃案に追い込みましょう」と訴えました。
ダイヤモンド社より転載
池上正樹 [ジャーナリスト] 【第177回】 また起きてしまった。弱き者の声がどんどん置き去りにされ、なき者にされていく――。
そんな時代を象徴するように、31歳の女性が自宅でひっそり餓死していたというニュースが報じられた。
報道によれば、発見されたのは、大阪市東淀川区の団地に住む女性。部屋の押し入れに敷かれた布団の上で、半袖、半ズボンのやせ細った姿になって、仰向けの状態で倒れていた。遺体は腐敗が進んでいて、死後数ヵ月が経過していたという。
すでに彼女の部屋の電気やガス、水道といったライフラインは、すべてストップ。家賃も滞納し、冷蔵庫にはマヨネーズなどの空の容器しか入っていないなど、貧困にあえぐ生活だったことが伺える。
女性は元々、60歳代の母親と同居していて、父親の生命保険を切り崩して生活していた。
しかし、その母親が1ヵ月ほど前に脱水症状で見つかって入院。11月18日午前、合いカギで部屋に入った親族によって、彼女も餓死した姿で発見されたという。
11月20日付の産経新聞によると、女性は母親とともに、4年前の11月、区役所を訪問。生活保護の窓口に、生命保険がなくなったときに生活保護を受給できるのかどうか、相談に訪れている。
生活保護の担当者は「保険金がなくなったときに相談に来てほしい」などと対応したものの、その後、2度と彼女たちが窓口に来ることはなかったという。
また、近所の住民たちも、娘が同居していたことを知らずに1人暮らしだと思っていたなどと証言。事件や災害などが起きたのを機に、本人の存在が明らかになるという点でも、筆者がこれまでさんざん見てきた、地域に埋もれて引きこもっていた人たちの事例と同じである。
約1ヵ月前、管理会社から「連絡が取れない」という通報を受けて安否確認に来た警察が、脱水症状を起こして倒れている母親を発見。病院からの連絡で役所も調査に入ったものの、電気やガスが止められていたことから、いずれも1人暮らしと判断されて、押し入れのある部屋を確認しなかったようだ。
その後も、彼女の遺体は押し入れの中で、1ヵ月余りにわたって、誰にも気づかれることがなかった。
「私の置かれた状況とよく似ていて、他人事ではない」と明かすのは、心の病で働くことができず、生活保護の申請を4度目の訪問で受理されたものの、結局、受給を取り下げることになった40歳代の当事者男性。
「私も団地暮らしで、母と二人暮らしです。生命保険の解約返戻金が下りたので、生活保護の申請を取り下げたのですが、そのときに担当者から“海外旅行などで使い切って、生活保護を再申請しないように” と言われ、すごく感じが悪かった。（亡くなった）彼女の自治体の事情はわかりませんが、命に関わる問題なのに、自治体によって温度差があるのはおかしいと思います。生活保護法の改正を再検討しても良いくらいの出来事ではないでしょうか」
この親子は、一旦は役所の生活保護の窓口に出かけていって、ＳＯＳのシグナルを送っている。しかし、その後、貯金が底をついて生活に困窮しても、助けを求めなかったのはなぜなのか。
日本の「迷惑だ」という言葉のもつ疎外感に、原因があるのではないか。そう指摘するのは、当事者たちで仕事創りを進める大阪市のＮＰＯ法人「わかもの国際支援協会」代表理事で、元当事者でもある横山泰三さんだ。
「日本人って、誰かから相談をされたり、誰かの困りごとが自分に寄りかかってきたりすると、家族でも『迷惑をかけるな』っていう風潮がありますよね」
「迷惑」という言葉のもつ響きには、日本独特の文化や美徳に根ざした意識が影響しているのだろう。しかし、そのことがかえって、コミュニケーションの大きな阻害要因になっていると横山さんは言う。
「結局、何か世間の常識とか漠然とした社会の正しさを疑わせる“迷い惑わし” に対して、いまの日本人は、異様な被害者意識を持ち過ぎだと思います。元をたどると、イラク人質事件のときの“自己責任論”も同根だと思います。“迷惑かけるな。自己責任だ”みたいな、寛容のなさがあるように思います」
助け合うはずが「迷惑」「甘え」に
弱き者の声が封じ込められる社会
確かに日本では、自分が傷つけられた当事者の立場であったとしても、つらかった体験や困っていること、悩んでいることなど、そのままの思いを口にしようするだけで、周囲から「迷惑をかけるから」という口実のもと、言葉を封じ込められる風潮がある。
こうして当事者が声を上げられないまま、その場を「なかったことにされる」ことによって、解決されない事態は長期化、複雑化し、そのことが結果的に当事者や社会を不幸なものにしているのではないだろうか。
「引きこもり」当事者らでつくる兵庫県のＮＰＯ法人「グローバル・シップス こうべ」代表の森下徹さんも、こういう。
「家族でも学校でも社会でも、言いたい事が言えない。人と違ったことや、ネガティブなことを言うと、すぐに否定され、排除される雰囲気がある。力のある人に都合がいい、弱い人には厳しい社会。そのことが、精神障がいや引きこもりの一因のように思っています」
引きこもる当事者やマイノリティの人たちの中には、そんな弱者が切り捨てられ、強者の大きな声がまかり通る社会に違和感を抱いている人が多いと、森下さんはいう。
「弱き声を聴いてくれる場。対等な立場で対話のできる場を求めている人が多い。なのに、支援機関では、社会に合わせる支援ばかり。今回の特定秘密保護法のこともあるし、これからどうなっていくのか、危惧を感じます。
行政の責任ももちろんありますが、周囲ももう少し関わったり、本人も周囲に助けを求めたりできるようになれば良かったのですが…。生死を分けるのは、ほんとうに小さいことかもしれません。 それでも、この状況が変えられなければ、同じような悲劇は増えていきそうです。残念ながら…」
前出の生活保護の申請を取り下げた40歳代男性は、役所の窓口での体験から「自助＞共助＞公助」という福祉の優先順位を痛感させられたという。つまり、自己責任の次に「親族の扶養」、最後の最後に「生活保護」というものだ。
「生活保護を申請する人は、家族や親族との関係も悪化していたり、疎遠だったり、ＤＶの被害を受けていたりするのが現実。扶養義務の強化は、時代に逆行し、貧困の連鎖を生みかねないと思います。 片山さつき議員や世耕弘成官房副長官は、今回の事件についてどう思っているのでしょうか。生活保護費の削減も、無意味どころか逆効果です。社会保障の全体を見直さないといけないのに、とりあえず文句の出ないところから削ってやったことにするのかという印象があります。 私の場合、申請書類を自分で作って持っていくことができましたが、母だったら無理だったでしょう」
そもそも、電気やガスが止まったら、見回りに行かなければいけないと指摘するのは、都内で「ネッコカフェ」を運営する、一般社団法人「発達・精神サポートネットワーク」 代表理事の金子磨矢子さん。
「ライフラインの会社は、ただ止めるだけでなく、確認する必要がある。とくに水道は最後に止まる。水がなくなったら、人は死にます。生保の窓口担当者も、1度相談に来た人は、気をつけなければいけない。ただ、追い返すだけではダメです。ちょうど（生保）バッシングの影響で行けなくなったのか。窓口で2度と行きたくないと思ったのか。31歳で、本当に気の毒です」
傷つけられ、封じ込められて、声を発することのできなくなった当事者たちは、世の中の空気に敏感だ。一旦、失われた言葉を再びどうやって紡ぎ出し、弱き者の声が届く社会の仕組みをどのように構築していけばいいのか、いま改めて私たちは問われている。
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