復興願うサウンド5千人魅了 ケセンロックフェス

岩手日報より転載

復興願うサウンド5千人魅了　ケセンロックフェス 　「ケセンロックフェスティバル（ＫＲＦ）’１４」（同実行委主催）は１９、２０日の両日、住田町世田米の種山ケ原イベント広場で開かれた。復活３年目の今回は計１８組のアーティストが熱演を繰り広げ、約５千人の観客を魅了した。２０日は被災地でのライブ経験もあり、復興への願いが強い「ＴＨＥ　ＢＡＣＫ　ＨＯＲＮ」など１０組が出演。出店には地元の特産品や海産物が並んだ。両日とも悪天候だったが、地元有志が手作りの温かさで歓迎。情熱のビートに泥まみれになりながら全力で跳び、叫び、熱狂する観客たち。前へと歩む古里を奮い立たせるロックが会場に響き渡った。 ＜「好きなまちだから力に＞ 　ＫＲＦでは、復興への願いも多く集まった。１９日初出演したロックバンド、サンボマスターのボーカルギター山口隆さん（福島県出身）は東日本大震災後、音楽を通じて力強いメッセージを発信し続けている。音楽やロックの力、東北への思いを聞いた。 　東日本大震災後、自分の考え方は大きく変わった。それまで、自分の古里や東北に対して、これだけ自覚的に活動することはなかった。震災があったからこそ、東北の一つ一つのまちに行って「このまちが好きだ」と言いたい。それが、震災で変わったことだ。 　でも、被災したことがライブに行く理由ではない。そのまちが好きだから行くということが最初。（ライブ経験がある）宮古も大船渡もとても居心地がよく、もっと長くいたいと感じる魅力がある。好きなまちだから、また来たいし、力になれたらと思う。（談） 【写真（左）＝圧巻のパフォーマンスで観客を魅了する「ＴＨＥ　ＢＡＣＫ　ＨＯＲＮ」＝２０日、住田町】 【写真（右）＝アーティストの熱演に、盛り上がる観客】 (2014/07/21)   ［PR］

再稼働より復興を 福島集会 １０００人デモ行進

しんぶん赤旗　　　　　2014年7月20日(日)

再稼働より復興を

福島集会　１０００人デモ行進

（写真）「原発なくせ」「再稼働より復興を」と声をあげパレードする人たち＝１９日、福島市

　原子力規制委員会の審査書案が提示された川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働反対、福島県内原発の全基廃炉などを求め１９日、福島市で「原発再稼働より事故収束・復興を！　７・１９ふくしま集会」が開かれ、約１０００人が参加。集会後デモ行進しました。主催はふくしま復興共同センター。

　「安心して住み続けられる福島を」のゼッケン姿、再稼働反対の思いを書き込んだタペストリーを掲げる人たちなどで、雨のなか熱気に包まれました。

　鹿児島県から駆けつけた日本共産党の松崎真琴県議が「鹿児島県民の原発反対の声は強まっている。福島で頑張るみなさんと連帯したたかう」と訴えると拍手が起こりました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（県労連議長）が「安倍政権の暴走の一つひとつが、福島県民の心情を逆なでし、傷つけている」と発言。

　原発をなくす全国連絡会の小田川義和事務局長が「福島事故の収束と被害の賠償などを求める声を大きくしていこう」とあいさつ。大熊町から避難する木幡仁さんが訴えました。

　集会に参加した二本松市の自営業の女性（６４）は「２歳、ゼロ歳の２人の孫の将来を考えると原発再稼働は許せない」と話していました。

東日本大震災 仮設住宅の窮状／揺らぐ生活基盤の対策急務

河北新報より転載

社説

東日本大震災　仮設住宅の窮状／揺らぐ生活基盤の対策急務

　東日本大震災の災禍は発生から４年目の今なお、被災者の最低限の生活を脅かす。岩手、宮城、福島３県で約９万５０００人の被災者が暮らす約４万４０００戸のプレハブ仮設住宅を取り巻く環境が悪化している。
　プレハブ仮設住宅が直面する課題は大きく二つある。土台の腐食や傾きの進行といった建物自体の急速な劣化が一つ。さらに、民有地を借りて造った団地の契約期間の終了や入居者の転出による空洞化など、コミュニティー崩壊への不安だ。
　仮設住宅の入居期間は建築基準法で原則２年とされている。災害公営住宅など恒久住宅整備の遅れもあって今回、入居期間が特例で５年に延びた。ただ、応急住宅だけに構造は簡素で、快適な住環境や一般住宅並みの強度は求められない。このため、２年の枠を超えた住宅は次々と障害に見舞われている。
　石巻市では家屋の傾斜が見つかり、改修工事を実施した。別の仮設住宅ではカビが大量に発生し、国立医薬品食品衛生研究所は６月、住民の健康状況を調べる集団検診を行った。被害が著しい住宅では畳や天井板の交換を進めるという。
　岩手県は今夏、仮設住宅の入居期間が７、８年に及ぶ事態を想定し、延命に向けた試験修繕に着手する。秋に全戸点検を行い、老朽化の進展具合に応じて計画的な修繕に入る構えだ。
　仮設住宅団地の土地の貸借期間終了に伴うトラブルも顕在化してきた。宮城県内の場合、県内４０２カ所の仮設住宅のうち、民有地に建設されたのは１６６カ所。本年度中に４７カ所で契約期限が切れるが、７割超で延長契約が結ばれていない。
　名取市内で最大規模の愛島東部仮設住宅（１４４世帯）では、宮城県と市が、明け渡しを求める土地所有者と移転に反対する住民の板挟みに陥った。結局市は、異例の用地買い取りを決断。その額は１０億円前後に上る見通しだという。
　一方で、災害公営住宅の完成や自力再建による転居で仮設住宅の入居率は低下している。宮城県は５月末現在、８２％で前年同月比で１０ポイント以上減った。
　空洞化する仮設住宅の集約化に乗り出す自治体も出ている。空室が増えれば防犯上の問題はもとより、互助機能の崩壊、取り残されたことへの不安といった深刻な問題が生じる。入居者にとっては再度、近隣との人間関係を一から築かねばならず、ストレスは計り知れない。
　生きるのに精いっぱいな被災者に、次々と難題が降りかかる。国や自治体が取り組むべきは、住環境の悪化に伴う入居者の健康不安や精神的な苦痛に対処する施策の立案、実施だ。仮設住宅の見回りやコミュニティーづくりの支援員配置など地域を包括する対策が急務になる。
　国の集中復興期間は来年度で終わる。成長戦略に象徴される国富の追求が唱えられる中、多くの被災者は生活基盤すら固められないでいる。被災地の今を政治はもとより多くの国民もわがことと受け止めてほしい。被災地はなお非常時の中にある。

 

2014年07月01日火曜日

 

失われた命、見詰めて 石巻・大川小遺族ら仙台で活動報告

河北新報より転載

失われた命、見詰めて　石巻・大川小遺族ら仙台で活動報告

大川小の児童遺族が検証結果への疑問などを述べた報告会

　東日本大震災で児童と教職員計８４人が犠牲になった宮城県石巻市大川小の津波災害で、遺族を支援するＮＰＯ「ここねっと発達支援センター」（仙台市）と児童遺族有志でつくる「小さな命の意味を考える会」は６日、「いのちを問う　大川小で起きたことの報告会」を青葉区の宮城県立こども病院で開いた。

　６年だった次女を亡くした佐藤敏郎さん（５０）ら遺族３人が、第三者による事故検証委員会がまとめた検証結果に対する疑問や、子どもへの思いなどを語った。
　佐藤さんは「子どもの命を守る組織として学校がどうあるべきかを話し合ってほしかったが、検証委は踏み込んでくれなかった」と述べた。
　５年の次女を失った紫桃隆洋さん（４９）は「検証委は遺族の話を聞き入れず、検証結果には納得していない。親として真実を検証したい」と話した。
　３年だった一人息子が犠牲になった佐藤美広さん（５３）は「７４人の子どもの命が失われ『予見できなかった』では済まされない。学校でわが子を亡くした自分たちにしか伝えられないことを伝え続けたい」と訴えた。
　北九州市の医師で「東アジアグリーフケア会議」の武田康男代表が「被災地のグリーフケアについて考える」と題して講演。掛け替えのない存在を失った悲しみを率直に語り合い、見詰めることが新たな歩みにつながると説いた。

 

2014年07月08日火曜日

津波再現１００回 宮古工高生、模型で小中生に備え訴え

河北新報より転載

津波再現１００回　宮古工高生、模型で小中生に備え訴え

手作りの模型で津波が襲来する様子を再現する宮古工高の生徒ら＝６月２０日、宮古市鍬ケ崎小

　岩手県宮古市の宮古工高の生徒たちが市内の小中学校などに出向き、模型を使って疑似津波を実演する取り組みが７日、１００回の節目を迎える。避難や備えの大切さを訴えようと東日本大震災前から、精巧な縮尺模型で津波が押し寄せる様子を示してきた。今月下旬には、南海トラフの巨大津波が予想される徳島県で実演する。

　実演会は機械科３年の選択授業の一環として、２００５年度に始まった。実習教諭の山野目弘さん（６１）の指導の下、生徒たちが模擬津波を披露してきた。
　模型はベニヤ板や紙粘土で作り、海底や防潮堤なども含めた地形を再現。１０００分の１～２万５０００分の１の縮尺で、大きさは１．８メートル四方。これまで、宮古市や隣の山田町の沿岸部をモデルにした計１０基を製作した。現在は仙台湾などの模型を手掛けている。
　模型の海側には、波高などを調整できるモーター駆動の造波装置が取り付けてあり、色付きの「津波」を起こす。生徒たちは実演とともに、津波発生のメカニズムや過去の津波被害などを説明する。
　９９回目となった宮古市鍬ケ崎小では、児童たちが防潮堤を乗り越え市街地をのみ込む津波に見入った。生徒たちは「どこに逃げたらいいのか、家族で考えて」と呼び掛けた。１００回目の実演は同市磯鶏小で行う。
　震災後は県外からの視察が増え、大学などに出向く機会も多い。今月下旬には、南海トラフの巨大地震による津波被害が懸念される徳島県で、小中学生らを対象に行い、自分たちの被災体験も語る。
　佐々木柊亮君（１７）は「津波の恐ろしさとともに、とにかくてんでばらばらに逃げる『津波てんでんこ』の教えを伝えたい」と話す。

 

震災事業費で１着２０万のブランドスーツ支給 元代表理事を５回目逮捕 岩手

産経新聞より転載

 震災事業費で１着２０万のブランドスーツ支給　元代表理事を５回目逮捕　岩手

2014.6.30 20:11

　岩手県山田町から預かった平成２４年度の東日本大震災の緊急雇用創出事業費約１千万円を横領したとして、岩手県警は３０日、業務上横領容疑で、北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（破産手続き中）元代表理事の岡田栄悟容疑者（３５）と、法人の経理担当だった妻の光世容疑者（３２）を再逮捕した。岡田夫婦の逮捕は５回目。

　再逮捕容疑は２４年６月、２人で共謀して、事業に関連のない紳士用スーツなど数十点の購入代金として、約１千万円を送金し、横領したとしている。

　山田町は、岡田容疑者に対する民事訴訟で「１着２０万円のブランド物のスーツを幹部職員に支給した」と主張。容疑者側は「事業費を使っていない」と反論していた

過去最高２０００ベクレル検出 第一原発の井戸１カ所

福島民報より転載

過去最高２０００ベクレル検出　第一原発の井戸１カ所

 

　東京電力福島第一原発の「地下水バイパス」計画で、東電は１８日、１２カ所ある専用井戸のうち最も南側にある井戸の地下水から、過去最高となる１キロ当たり２０００ベクレル（排出基準同１５００ベクレル）の放射性トリチウムを検出したと発表した。東電は一時貯留タンクで他の井戸の地下水と混ぜれば排出基準を下回るとして、基準値を上回った井戸からのくみ上げを継続している。
　最高値を記録したのは１６日に採取した水で、東電は一時貯留タンク内では同３０６．８ベクレルになると評価した。
　この井戸では５月２６日と２９日、６月５日と９日に採取した水から、同１７００ベクレルのトリチウムが検出されていた。

（ 2014/06/19 10:34 カテゴリー：主要 ）

 

復興マネー不透明 原発利益共同体絡む １７３０億円管理“天下りペーパー法人”か

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年6月16日(月)

復興マネー不透明　原発利益共同体絡む

１７３０億円管理“天下りペーパー法人”か

　東日本大震災の被災地の復興とは関係のないことに使われる復興予算の流用が問題になっていますが、原発利益共同体と関係があり、実態も不透明な社団法人が復興予算の補助金執行の基金を管理していることが明らかになりました。

　（藤沢忠明）

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（写真）「地域デザインオフィス」の登記簿上の所在地となっているシェアオフィスのビル＝東京都千代田区神田錦町

（写真）同法人が入居するビル＝同区神田神保町

　この補助金は、企業が被災地域に工場や物流施設などを建てて雇用を創出するための「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。２０１３年度当初予算で１１００億円、同補正予算で３３０億円、１４年度予算で３００億円がそれぞれ計上され、総額１７３０億円。財源は国民への復興増税です。

補助金の流れ

　予算を執行する経済産業省が、１３年４月に同省の公募要領にもとづいて、基金設置法人の公募を実施。３社から応札があり、同年５月、一般社団法人「地域デザインオフィス」が採択されました。

　補助金の流れは、基金を管理する地域デザインオフィスから業務委託を受けた「みずほ情報総研」が、民間事業者の公募、採択を行い、地域デザインオフィスが交付するという枠組みです。(図参照)

　問題は、「厳正な審査」で採択されたという地域デザインオフィスの実態。登記簿によると、１２年９月３日に設立登記されていますが、この事業の基金設立法人公募が掲載された１３年４月１０日に、登記を変更し、事業目的に「地域振興を推進するための基金管理事業」という項目を追加しています。

　また同日、もともといた代表理事（独立行政法人・都市再生機構の子会社ＵＲリンケージの元常務）に、新たに１人、代表理事が追加されましたが、この人物は、一般財団法人「日本立地センター」の専務理事です。

　同センターは、経産省のＯＢが歴代の理事長を務め、会長は新日鉄住金相談役で日本商工会議所会頭の三村明夫氏。経産省や文部科学省の原子力広報事業を多数受注し、原発などの立地について「地域住民の理解促進や国民の合意形成を図るため」広報活動などを展開している原発利益共同体の一つです。

　ところが、地域デザインオフィスは１７３０億円もの国民の税金を預かる法人にしては、検索で引っかかるホームページはありません。登記簿に載っているアドレスで簡単な事業概要、業務内容などを記したホームページにたどりつくものの、財務諸表や業務実績など情報公開はほとんどない状態です。しかも、登記簿上の所在地は、東京都千代田区神田錦町のシェアオフィスのビルで、応札時には、郵便ポストだけの“ペーパー団体”でした。

　基金の運用益で、運営に必要な人件費などを出すことができるため、わざわざ“天下り”法人をつくったのではないか―。

「私は嘱託…」

　経産省の地域経済産業グループ産業施設課の担当者は「（公募のとき）専有スペースはなかったが、共有するスペースを借りる契約はあった。家賃、人件費など、基金に必要なものは、運用益でやっていいが、チェックする」としています。

　地域デザインオフィスが現在、入居している同区神田神保町の７階建てビルを訪ねると、４階フロアを４分割して他の３社とシェア。応対した基金の管理室長は「私は嘱託。代表理事は毎日来ない。みずほ情報総研に業務委託し、うちは管理・監督する」と話します。

かすむ復興 コミュニティー／仮設 深まる孤立（上）人知れず、悲しき最期

　　　　　河北新報より転載

かすむ復興　コミュニティー／仮設　深まる孤立（上）人知れず、悲しき最期

閑散とした石巻市内の仮設住宅。行政や住民による孤立防止策の前に、プライバシーの壁が立ちはだかる（写真と本文は関係ありません）

＜異変気付かず＞
　受け取る人もいないまま、郵便物や検針票がポストにたまっている。３戸が長屋のように連なる建物の端。玄関やサッシ窓は閉ざされたままだ。
　福島県南相馬市原町区の仮設住宅の１室でことし４月、１人暮らしをしていた女性（７１）が遺体で見つかった。死後１０日ほどが過ぎていた。病気が原因だったとみられる。
　仮設住宅には、東京電力福島第１原発事故から逃れた同市小高区などの約３００世帯以上が暮らす。県の支援員が察知するまで、異変に気付いた住民はいなかった。
　「あいさつ程度の付き合いしかなかった」と近隣住民。３００メートルほど離れた場所には知人女性（７３）が住んでいたが、死亡女性の訪問を受けることはあっても、出向いたことはなかったという。
　仮設入居時、部屋割りにかつての地縁は考慮されなかった。四つある自治会は棟の配置で機械的に区割りされた。近隣の結び付きを深めるにはどうしても時間がかかる。
　死亡女性が所属していた自治会の会長は「避難前の集落なら遠慮無しに家に上がり込んでいたが、ここは違う。そこまでの付き合いになるのは難しい」とため息を漏らす。

＜巡回は月１回＞
　東日本大震災、原発事故に伴う避難生活は４年目に入った。仮住まいの長期化に伴い、人間関係を構築できないまま、人知れず息を引き取るケースが各地で出ている。
　宮城県石巻市のある仮設で昨年冬、６０代男性が孤独死した。市によると、死亡時期は判然としない。周辺住民は２週間ほど姿を見ていなかった。
　市社会福祉協議会の支援員が巡回していたが、ペースは月１回程度。隣人が排気口からの異臭に気付いたのが、発見の端緒になった。
　市生活再建支援課は「強制的に部屋に入るわけにはいかない」と説明する。孤立した被災者に手を差し伸べようにも、プライバシーの壁を乗り越えるのは難しい。

＜情報の共有を＞
　仙台市太白区のあすと長町仮設住宅でことし２月、車いすの６０代男性が救急搬送された。度々トラブルを起こし、住民の目には「近寄りがたい存在」と映っていた。
　１１９番通報したのは自治会長の飯塚正広さん（５２）だった。男性は自治会に入っておらず、このときまで病状はもちろん、名前さえ把握できていなかった。
　後に、男性は亡くなったと聞いた。飯塚会長は「最低限の個人情報もふたをされてしまっている。必要な情報を共有できていなければ、今後、緊急時に適切な対応ができない恐れがある」と訴える。

　東日本大震災で打撃を受けた岩手、宮城、福島３県では、今も２０万人近くが仮設住宅などで生活を続ける。避難に伴って地域住民のつながりが寸断され、孤立感を深めている被災者も少なくない。今後、災害公営住宅などへの転居が進めば、コミュニティー維持はさらに難しさを増す。曲がり角を迎えつつある仮設の暮らしを追った。（震災取材班）

 

2014年06月12日木曜日

飯舘村民が種まき 首都圏のボランティアと 福島・松川

　　　　　　　　　　福島民報より転載

飯舘村民が種まき　首都圏のボランティアと　福島・松川

　　　　仮設住宅の敷地にヒマワリの種をまく参加者

　ヒマワリ３０００本分の種をまき、東京電力福島第一原発事故の避難者を励ます取り組みは８日、飯舘村民が生活している福島市松川町の旧松川小仮設住宅で行われた。
　東京都のＮＰＯ「東京すまいるの会」が企画した。青木貞夫理事長（７９）と元ラジオ福島アナウンサーの山下容子顧問（５５）、同会が募った首都園のボランティア員や、仮設住宅の住民合わせて約４０人が参加した。
　小雨の降る中、仮設住宅の南側斜面などに発芽率の高い品種の種を丁寧にまいた。順調に育てば、８月上旬には開花するという。
　山下顧問は「避難者と地域住民が一緒にヒマワリの花を楽しんでほしい」と期待していた。

（2014/06/10 12:50