乗客感激、線路沿いで洋野町民歓迎 レストラン列車

　　　　　　　　　　岩手日報より転載

乗客感激、線路沿いで洋野町民歓迎　レストラン列車   　ＪＲ八戸線（八戸―久慈間）のレストラン列車「東北エモーション」の運行を歓迎し、洋野町民が線路沿いで大漁旗などを振る「洋野エモーション」が好評を博し、住民と乗客の交流が生まれている。手作りのおもてなしに感動した乗客から寄付金が届き、住民は感謝を込めビデオレターを送る。ユニークな活動は地元でも広がり、町の「名所」としても注目されている。 　京都府舞鶴市の女性（６８）は町に３万円を寄付した。３月に友人とレストラン列車に乗った際、列車と並走して一生懸命手を振る子どもに感動した。乗客はこれをきっかけに打ち解け「車内の雰囲気が明るくなり、楽しめた。東北人の素直で温かい気持ちが伝わった」と話す。 　女性は４月、お茶代として寄付金を贈ったが、住民は「善意を形にしたい」と、のぼり旗６本の製作費に活用。旗には「ありがとうね」と記した。女性にはこの旗を振る映像を届ける。女性は町内の幼児に絵本３００冊も寄贈した。 　１１月の当初から活動する男性（５７）＝同町種市＝は「続けて良かった。新しいつながりができうれしい」と喜ぶ。 【写真＝寄付金で製作したのぼり旗を使い、レストラン列車の乗客を歓迎する町民】       (2014/05/31)

青森・おいらせ、津波避難タワー計画 「高コスト」復興庁変更迫る 町、交付金期限に焦り

　　　　　　　　　　湖北新報より転載

青森・おいらせ、津波避難タワー計画　「高コスト」復興庁変更迫る　町、交付金期限に焦り

避難スペースまで８メートルの高さがある千葉県旭市の津波避難タワー

　東日本大震災の復興交付金を活用し、青森県おいらせ町が建設を計画している津波避難タワーが、復興庁から大幅な見直しを迫られていることが２９日、分かった。高コストの鉄筋コンクリート製から、鉄骨造りに変更するよう「待った」をかけた形。復興交付金の期限が迫り、町は「時間切れになりかねない」と危機感を募らせる。

　町によると、タワーは百石漁港と隣り合う川口地区周辺の平野部に１基整備する。高さ２０メートル以上で、上部に約１００人が宿泊できる居室とエレベーターを備える。総事業費は約６億６０００万円で本年度着工。２０１５年度完成の予定。
　ことし３月、復興庁青森事務所が「岩手や宮城のタワーは鉄骨で費用を抑えている。岩手県久慈市は高さ１０メートルで約１億円。収容人数が大きいとはいえ６億円は高額。鉄骨でお願いしたい」と再考を求めてきた。
　建設地では最大２０メートル超の津波が予想され、久慈市の倍近い高さが必要で、鉄骨でも約４億円は掛かる。町は地震時に使えないエレベーターを削り、機能を避難用に限定。鉄筋製で、鉄骨と同じ４億円程度まで圧縮させた。
　しかし、さらなる経費削減を求める復興庁との溝は埋まっていない。町幹部は「これ以上どうしたらいいのか右往左往している状態」とこぼす。
　復興交付金の事業は、集中復興期間の１５年度末までに完了させるのが原則。政府は被災自治体の復興事業の遅れから交付期限の延長を検討中だが、現段階では未定。１０月までに設計を申請できなければ、事業そのものが頓挫しかねないという。
　復興庁青森事務所は「高額でも理由があれば待ったをかけるものではない。建設場所を含め避難計画を見直すなど、費用を削減できる方法を検討してほしい」と話す。
　町まちづくり防災課は「建設地変更は用地取得に掛かる時間を考えると難しい。遅くとも６月中に方針が決まらないと、時間的に間に合わない」と焦りを隠さない。


［津波避難タワー］津波の浸水想定区域で、逃げ遅れた人が避難できるよう、鉄骨などの構造物の上部に階段で上れる避難スペースを設ける。復興庁によると、東北ではおいらせ町のほかに青森県八戸市で１基、久慈市で１基、宮城県石巻市で４基が計画されている。事業費は設置場所や想定される津波の高さによって異なり、八戸市や石巻市は１基当たり約２億円を見込む。

 

2014年05月30日金曜日

【地元紙の誤解を招く記事にどうしても拭えな違和感】被災者の声や問題、課題などに視点をおいた報道を

転記
佐々木 公哉さんが新しい写真を10枚追加しました。
6時間前 ·
【地元紙の誤解を招く記事に疑問・・。どうしても拭えな違和感】～被災者の悲痛の辛い声や問題点、課題などに視点をおいた報道を・。
【地元紙の記事に大きな違和感】
　被災者の悲痛の辛い声や問題点、課題などに視点をおいた報道をして欲しいのです。被災地の新聞・地元紙の新聞に注文があります。
どうしても、被災者として違和感を感じる記事が多々あるからです。
画像1
「私たちは完全に見放された」仮設住宅から聞こえる悲痛の声 フリーアナウンサー末吉里花
2012年2月24日と古いのですが。こうした視点が大事だとおもいます。TBS系列「世界ふしぎ発見！」のミステリーハンターやオーガニックライフスタイリストの資格を生かして様々なイベントの司会を務めるフリーアナウンサー末吉里花さん。今年２月の取材で「完全に見放された」という被災者の声を聞き、被災地の現状を訴えています。
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なんだか、嘘のことではないけど・・。なには本質が違うなあ・・。
ホントはもっとこの事に関しては大きな課題があるんだけどなあ・・。取材のあり方と掲載された記事に疑問を感じる事がしばしばです。
これでは、誤解を招いてしまうと危機感を抱いてしまうのです。
以前からずっとそう思ってきましたので、具体的に記すことにします。
「この事に関しては、ホントはこういう事情があるのだけど・・。」
なんで、課題や問題点も記事にしないのかなあ。
当事者をシッカリ取材すれば、簡単に分かることなんだけど・・。
これでは、「復興が順調に進んです印象」を持たれる記事だなあと・・。
下の記事は、2014/05/15付けの岩手日報　の記事です。
隣村の「普代村のすき昆布」の記事です。
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【コンブ漁最盛期、眠らぬ浜　普代、復興へ自信の出来】
岩手日報　　2014/05/15
　岩手県普代村特産の養殖コンブ漁が最盛期を迎え、漁師たちは夜通しで水揚げ作業に励んでいる。収穫されたコンブはすぐに「すきコンブ」に加工され、各家々から立ち上がる湯気は浜の復興を示すのろしのようだ。
　同村太田名部の漁業砂合（すなごう）広喜さん（４１）は、１４日午前０時に太田名部漁港を出港。東日本大震災後に修復した船を沖合約３キロにある漁場へと向かわせた。
　フックを海へ投げ入れ、機械で海中のロープを巻き上げると、約６メートルまで育ったあめ色のコンブが姿を現した。２時間ほどの作業で船上にはコンブの山ができた。
　加工場では家族らと協力してコンブをゆで上げ、切り刻むなどして仕上げていく。出来上がったすきコンブは県内外のスーパーなどに並ぶ。砂合さんは「普代のコンブは肉厚で歯応えが良い。ぜひ食べてほしい」と自信を持って勧める。
【写真＝最盛期を迎えた養殖コンブ漁。船上に積み上げられたコンブがあめ色に輝く＝１４日午前１時１８分ごろ、普代村・普代沖】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140515_12
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「各家々から立ち上がる湯気は浜の復興を示すのろしのようだ。」と書いていますが、非常に違和感を感じます。
僕からすると、この太田名部地区は良く知っている所で、漁師とも交流があります。
だから、本質からあまりにも乖離し誇張した内容です。
知らない人が見れば、「スキ昆布も順調に震災前と同じようにやっている」と思ってしまうですしょう。
確かに、昆布の収穫も、「スキ昆布」生産が始まった事は、嘘ではありません。
しかし、この裏にある本質を著しく欠く記事です。
灯油の値上がりで止めた漁民が多くいます。
　何故なら、実際には同村太田名部地区には、この他に4人の大きくスキ昆布を経営してる漁師がいます。
しかし、スキ昆布は、乾燥場があり大量の灯油を使います。３～５人に女性作業者を雇用します。
アベノミクスで灯油が、値上がりして、赤字になるために、今年からこのスキ昆布をやめた人が4人います。
雇用者の人も、被災地の野田村の久喜浜の浜のお母さん達が来ていましたが、今年から、加工作業の依頼がなくなり、仕事が無くなったのです。
記事ではこのように、「各家々から立ち上がる湯気は浜の復興を示すのろしのようだ」などとかきたてていますが・。現実は昨年から半減してるのが現実であり課題なんです。
スキ昆布の漁師は今、苦境に立たされていて来年以降は「もうできないと思う。来年は昆布の種も付けない」と言っています。
更に、この太田名部の共同の大型定置網も今年から、止めると聴いています。
経営が赤字になるからです。
これまでは、震災前に放流していたサケを漁獲していましたが、今年は4年目でサケが来なくなることを見越していて赤字になるからです。こうしたなりわいの現実があることを伝えるほうが、真実ではないでしょうか・・？
　地元紙でこうした記事を掲載すると多くの地元の岩手の内陸部の非被災者の読者に誤解をまねきます。
非常にこうした記事は、「被災地の現実や課題」を伝える自分としては、もうしこし、取材をシッカリして「見かけだけの報道」は止めて欲しいと思うのです。
実は、これまでに、このよう部類の記事は沢山ありました。
例えば、こんな感じの見出しです。
表上は嘘ではないけど・・。本質やこの事への現実と課題があれ得のです。そういう事こそ伝えるべきことではないでしょうか・・・・。
（※　この見出しは例です。正確なモノではありませんが、大体こういうニュアンスだったのです。）
列記すると・・。
・「魚市場　最新鋭設備で復興　水産関係者期待」
　現状と課題
イメージ 9　魚市場が完成して復興ではないのです。漁業の不漁、漁業者の減少と高齢化・・・・。
漁師はほぼ全ての魚種で不漁で困っています。水産加工会社も多重債務で、厳しい経営にあります。
漁師が頑張ってとって水揚げした魚。それを買い取る業者が、バランスよく両者が「なりわい」として成り立っていけばいいのですが、そこまで「なりわい復興が進んでるとは全くいいがたい現状です。　魚市場の施設は完成しても、それを使いこなさないと意味がありません。また、流通運搬業者も廃業したところがあります。
そうした、まだまだ、「軌道に乗ってない」中で魚市場のが完成したのです。今後の設備有効利用、課題をの事を含めて報道して欲しいと思いした。
・「養殖ワカメ　浜に活気　漁業者塩蔵加工に汗。」
　現状と課題
イメージ 4今年のワカメは、海水温が低て、生育がよくなったのです。そして、価格がボイルワカメで低迷し、厳しい経営状況になっています。
震災前と比較して、ボイルワカメで１０㌔当たり、最低でも１万２千円していたのが、８千円しなかったのです。
これは、売れない為に在庫が冷凍庫に余っているからです。
原発の風評被害もありますが、関西などで水産業者のお客様が外に移ったのが大きな要因です。
出荷出来ない、空白の時間にこうした苦境い立たされているのです。
そういう、ことこそ記事にしべきだと思いました。
・「春をつけるイサダ漁　次から次へと満船で入港」
　現状と課題
いかにも、威勢のいい感じの記事だったように記憶しています。イメージ 5しかし、現状は２０１３年はイサダがいなくて、探すのに燃料だけ使い、更には単価が１㌔当たり３０円以下と低迷。赤字になると思った船主は、途中でこの漁を止めています。
ことしも、似たような漁、単価で初めからやらなかたった船主もありますし、またやめた船が多くあります。
漁をやったことは嘘ではありませんが、現実はこうした厳しい内容なんです。
そこを、取材して「船主の苦境にある声」を記事にすべきと思いました。
この画像の船は、僕と隣に係留している船ですが、今年はイサダ漁はついに断念して漁をやりませんでした。
・「仮設住宅で〇〇のイベント　被災者に笑顔」
　現状と課題
イメージ 6仮設住宅では、色々なイベントなどが開催されています。
しかし、殆どが高齢者です。そこまではいいとして・・。
こうしたイベントに、参加する人は恒常的に決まった人が参加します。
出ない人は、全く出ないで孤立しています。
何故、そういうふうになるのか・・・。孤立を防ぐためにはどうしたらいいのか・・。
そして、多くの参加者があって、みんなで笑顔であればいのです。
けど、現実は決まった人しか参加しないし、どうしたらいいのか・・。
行政やボランティアの方々が何か工夫できなのか・・？
震災から４年目に入り、被災者の心は限界に近い人も多くいます。
イメージ 7「心の病」、「高齢者などの孤独死」など大きな問題もあります。そして、まだまだ、これから長い長い仮設住宅の生活は継続するのです。
そうした、視点で課題を取り上げて、報道してほしいと思いました。
まだまだありますが・・・。
3年以上が経過して、この有り様なんです。
「復興の遅れ」は、政府、行政でさえ認めています。
そして、この先長い長い、復興には時間がかかるのです。
新聞記事は「出来事だけ」をそのまま掲載するのではなく、裏にある被災者の本当の苦境にある現実を報道して欲しいと思います。
「読者は記事のその出来事だけ」を鵜呑みにしてしまい、「復興がうまく進んでいる」と思ってしまうのです。
　僕は、内陸の人に「新聞にれば、復興はうまくすうすんでるようだね～。」何人にも、そう言われた事があります。
　確かに、暗い話題だけではダメですが、やはり、物事には「事の大事な真実」というモノがあります。
是非、被災者の声を綿密に取材して、課題や問題点も記事して欲しいといつも感じています。
その、生の声、叫びこそ本物です。
「新聞にれば、復興はうまく進んでようだね～。」と言われれば、
僕は何が・・？　と思います。
疑問に感じ、違和感をおぼえているのです。
これは、恐らく多くの被災者が感じてることではないでしょうか・・？
こうした、積み重ねが「風化」を逆に招くと思います。
被災地を取材するときは、あくまで、被災者の立場に立って取材リしてほしいのです。
その、悲痛の辛い声や問題点や課題などの方を取材すべきです。
被災者の声やその課題は何かに視点をおいて「真実」を記事にするべきだと、強く感じるのです。

大川小訴訟 仙台地裁あす第１回弁論 津波の予見可能性が争点

河北新報より転載

大川小訴訟　仙台地裁あす第１回弁論　津波の予見可能性が争点

　東日本大震災により児童と教職員計８４人が死亡・行方不明となった石巻市大川小の津波災害で、児童２３人の１９遺族が石巻市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、仙台地裁で開かれる。市は「児童が津波に巻き込まれることは予測できなかった」と予見可能性を否定し、県と共に請求の棄却を求めるとみられる。

　訴訟では、教職員が大川小周辺に津波が到達することを予測できたかどうかが争点となる。市側は「周辺住民の多くも予測できずに犠牲になった」などと予見可能性を否定することで、教職員の対応に問題はなかったとの主張を展開する可能性が高い。
　訴えによると、大川小の教職員は２０１１年３月１１日の地震発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後３時３７分ごろに津波に巻き込まれて児童７４人が死亡・行方不明になり、教職員１０人も死亡した。
　大川小をめぐっては、第三者の事故検証委員会が２月、「避難開始の意思決定が遅れ、避難先を北上川堤防付近に選んだことが被害の直接的な要因」と分析。全国的な災害対策の在り方や教育現場での防災体制について改善を提言した。
　児童の遺族の一部は「児童は教職員の指示がなければ逃げて助かったはずだ。教職員による人災で法的責任がある」などとして３月に訴えを起こした。


2014年05月18日日曜日

元代表ら３被告否認 岩手・山田ＮＰＯ横領初公判

河北新報より転載
元代表ら３被告否認　岩手・山田ＮＰＯ横領初公判


岡田栄悟被告


橋川大輔被告
　東日本大震災の緊急雇用創出事業を岩手県山田町から受託したＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市、破産手続き中）の業務上横領事件で、同罪で起訴された元代表理事の無職岡田栄悟（３５）＝旭川市＝と妻の無職光世（３２）＝同＝、岡田被告の側近の無職橋川大輔（３５）＝千葉県市川市＝ら３被告の初公判が３０日、盛岡地裁であり、３人は横領の犯意を否認した。

　起訴状によると、岡田、橋川両被告は共謀し、２０１２年度の事業費３０００万円を私的流用するため、岡田被告の義弟が経営するリース会社「タレスシステムアンドファシリティーズ」（旭川市）に送金したとされる。岡田、光世両被告は流用目的で、大雪の口座から事業費３００万円を払い戻したとされる。
　検察側は、金が岡田被告の母が住むマンションと岡田被告の自宅建設用の土地購入に充てられていたと指摘。岡田被告が事業開始半年後の１１年１２月ごろ、業者に土地購入の仲介を依頼していたことを明らかにした。
　大雪が直接購入せず、マンション契約の約１カ月半後にタレス社を設立した点については「いったん同社に入金し、委託事業に用いたかのような外形を装った」と指摘。リースに見せ掛けるため、岡田被告が橋川被告に虚偽の契約書の作成を指示したことも示した。
　３人は不動産購入などの事実を認めたが、犯意は否認した。岡田被告の代理人弁護士は記者会見で、不動産は事業に必要なリース品に当てる融資を受けるための担保で「業務上横領罪には当たらない」と従来の主張を繰り返し、無罪を求める考えを示した。
　検察側はことし６月下旬までに、岡田被告を別の業務上横領罪で追起訴する方針も示した。

◎強気に受け答え／岡田被告

　盛岡地裁で３０日あったＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」の業務上横領事件の初公判で、元代表理事岡田栄悟被告（３５）は逮捕以来、約３カ月ぶりに公の場に姿を見せた。青の上下ジャージー姿。髪は伸び、やや痩せたように見えるが、質問の受け答えには強気な姿勢がうかがえた。
　入廷した岡田被告は裁判官の方を一目見た後、ゆっくりと被告席へ。深く座り握った両手を膝の上に置くと、他の２被告が入る間、自信ありげな表情で前を見詰めた。
　３被告が裁判官の前に並んで立ち、検察官が起訴状を読み上げている間、岡田被告は時折、手を握るしぐさを見せた。
　裁判長に認否を問われると岡田被告は落ち着いた低い声で「マンションを購入した行為については認めるが、横領を意図してやったものではない」と明確に否認した。
　３０００万円を送金した目的については「リース代を払うため」と不動産を担保とする融資計画を示唆。裁判長に「正規の事業に使うためか」と問われると、はっきり「はい」と答えた。３００万円は「立て替え金」として、具体的な使途は語らなかった。


2014年05月01日木曜日

山田町NPO問題、雇用対策に対する質疑大要

　　　　　　　　　　斎藤信ホームページより転載

２０１４年４月１５日　商工文教委員会
山田町NPO問題、雇用対策に対する質疑大要

・山田町NPO問題について

【斉藤委員】
　第三者機関による再検証を求める決議が圧倒的多数で採択された。担当部の部長としてどう受け止めているか。
　知事は、「いま担当部局において精査している」と述べ、部長も同様に述べたが、何をどう精査しているのか。

【商工労働観光部長】
　決議の受け止めだが、執行部として設けた検証委員会、さらにはそれらをめぐる質疑・決議の内容といったものをしっかり照らし合わせながら、十分に精査をさせていただいている状況にある。また、何をどのようにといった部分も、例えば、決議の本文の中で示されている、「県の関与が適応か否かに焦点を当てて県の責任範囲を限定的にしているのではないか、きわめて不十分ではないか」というご指摘もあった。また、検証委員の大半が県の職員で構成されており、客観性という面での問題があるのではないかという点であった。3点目として、中間検査の形式的な取り組みにすぎないものではなかったのかというご指摘である。そういったことについて、執行部として答弁させていただいた部分、あるいは検証報告書で取りまとめられた仕組みのあり方などを総合的に照らし合わせ、慎重に精査している。

【斉藤委員】
　精査の内容として、検証委員会の報告そのもの、県議会での質疑の内容、決議の内容と。私は商工文教委員会でも、予算特別委員会でも、決議案に対する賛成討論でも、検証委員会の報告書の何が問題かということをかなり具体的に指摘した。そして審議の中では、率直に言えば答弁不能だったと思っている。
　例えば、御蔵の湯の建設を認めた経過について、いくつかの山があったが、一つ一つでチェックできたのに、最終的には山田町と一緒になり4項目のごまかしで認めるという問題。
　2つ目には、5回にわたる契約変更、特に4回目5回目は事実上の不足払いの中身のない契約変更だったにも関わらず、これは全く検証されていない。いわばこの手法が翌年度拡大し、5億円の不正に結びついた。
　3つ目には、完了検査がデタラメだった。3月31日の完了検査も実態はなく、5月の連休明けまで完了検査は続いたが、結局領収書や伝票など揃わなかったと、山田町が言っている。そしてそういう最中に、経理の実態がデタラメだとあなた方が気づきながら、翌年度7億9000万円の事業費を認めてしまった。
　検証報告では、「他県と同様にチェックはした。もう一歩踏み込んでいれば別な展開があった」と。これは逃げである。実際に6億7000万円の不正支出が出た段階で、なぜそれを食い止められなかったのかという県のチェック・責任をしっかり、言い逃れにしないで検証すべきだと具体的に指摘してきた。
　そういう点で、県議会全体の決議の内容も含めてだが、そういう議論の中で、私以外にもさまざま問題提起している人は多いが、きちんとその全体像をやっていただきたい。だから私は、これでは議会の理解も県民の理解も得られないと指摘した。
　それから、第三者による検証といった場合に、担当部局ではいけないと思う。本来、あなた方の精査は精査として、第三者機関による検証といった場合には、担当部局ではなく、全庁的に、客観的にも体制的にも第三者機関と言われるような形で進めることが必要だと、それが決議の趣旨だと思うので、これは商工労働観光部だけで精査して済む問題では本質的にはないと思う。本来、知事・副知事の決議に対する政治決断がなければ、本当の意味でこの決議に応えられない中身だと思うがいかがか。

【商工労働観光部長】
　委員からも、討論の中でも、契約変更の問題点や完了検査、翌年度の事業の承認といった部分での県の関わりについて、問題があったのではないかというご指摘もあった。
　検証報告書においては、それらについては「一概に不適切であるとまでは言い難い」」と取りまとめられているが、我々として現在精査させていただいているのは、討論でのやりとりも含め、委員からご指摘のあった点等も含めて精査の作業をさせていただいている。

【斉藤委員】
　これへの対応をしっかりやらないと、後ろ向きの問題で県政を引きずってしまうということになると思うので、県議会は県議会として一つの結論を示したわけなので、それに機敏に対応すると。
　私の意見は、商工労働観光部の精査は精査として、部を超えたところで対応しないとできない問題だと思うので、庁議の中で反映させて、できるだけ早く県としての方向を示し、県民に理解されるものにしていく必要があると思う。


・雇用問題について

【斉藤委員】
　先日大船渡市に調査に行ってきた。大船渡管内は、2月の有効求人倍率が1.8倍で県内一。そこの実態としては、被雇用保険者数で、震災前と比べ建設業で1061人増えている。ところが製造業で1027人減っている。復興の関係で雇用者は増えているが、地場産業、とりわけこの7割は水産加工業、その分野で同じぐらい減っている。ここをリアルに見ていく必要がある。有効求人倍率が全県でも1.1倍とか沿岸では1.4倍とか1.8倍と言っているが、やはり中身は、復興で何百億円何千億円という事業をやっているので当然増えているが、しかし肝心の地場産業は同じぐらい減っていると、ここを取り戻せていないということをリアルに見ていく必要があるのではないか。沿岸全体ではどういう状況になっているか。
　一昨日の河北新報に載ったのは、がれき処理で1300人の雇用がなくなっている。こういう方々がどれだけ再就職しているか。宮城の例では、2月段階で4割程度だと。
　緊急雇用事業では、昨年の実績はほぼ3500人余だった。今年度は2300人の雇用計画である。これだけでも1200人減る。そういう点で、がれきの処理で1300人、緊急雇用事業で単純計算で1200人減るとなれば、2500人の新たな安定した雇用というのがつくられなければならないが、その関係はどうなっているのか。
　復興のこれからの最大の問題は、被災者の生活再建と合わせて、生業の再生である。被災地で働ける安定した雇用をどうつくっていくか。このことなしに、本当の意味での復興はないと思っているので、商工労働観光部の本当に出番の時期を迎えていると思うので、その点を示していただきたい。

【雇用対策課長】
　昨年5月現在で、久慈地区を含め沿岸8市町村でがれき処理の関係で1300人余の方が従事しているということを把握している。その後、岩手労働局が、久慈以外の沿岸3ハローワーク管内での状況を市町村への聞き取りで行ったところ、390人の方が3月末で離職すると聞いている。ハローワークでは、その方のうちどのくらいの方が求職登録を行うかについては分からないということである。いずれ、がれき処理で離職される方については、一定程度次の職場にも行ける方は行っているので、今後残っている方がどのくらい求職するのかは分からない状況だが、いずれ被災地における求職活動にたいして我々は応えていかなければいけないと思っているので、円滑な再就職に取り組んでいきたい。
【雇用対策労働室長】
　沿岸地域における雇用の状況だが、沿岸の職業安定所分の雇用保険被保険者数でみると、平成23年2月と26年1月を比較し、建設業が31.6％増加している。一方で製造業は15％減っており、特に水産加工業を含む食料品製造業が24.1％減と大きい。その他、運輸業が3.1％減っている。それ以外は増えている。全体として見ると、3.4％ぐらい増加しているので、働いている方は働いていると。実は求職者が減ってきている状況がある。根本的に人手不足だが、もっとも望ましいのは、高校生や地場の方々が就職することが一番望ましいことだと思う。幸いなことに、高校生もやはり地元の役に立ちたいと思ってくれる子どもが多く、県内就職、沿岸が増えたことはいいことだと思っている。もう一つ、他から人を引き込む対策が必要だが、そのために住宅の確保対策も進めているところだが、それについて必ずしも直ちに効果は出ていないが、引き続き進めていきたい。いずれ、業種ごとにおいでいただく、それについてはマッチング対策等を含めてしっかり対策をしていく必要があると考えている。
　緊急雇用事業の1200人とがれき処理の1300人でもって、ある程度数が減ってきている、これを安定的な雇用として対応していかなければならないのではないかということだが、今回産業振興の関係で1200人ほど、事業復興型ということで3500人、今年の計画の中に盛り込んでおり、そういった形で安定的な雇用に結び付けていくために雇用の場の創出はきっちり進めていきたい。これについても、マッチングの部分は重要であり、幸い3月31日付をもって、県と労働局は包括的な協定を結んで、それを踏まえ丁寧に種々のマッチングに向けた対策を、お互いに情報交換しながら連携をとりながら進めていきたい。

【斉藤委員】
　いま高校生の就職について答弁があった。大船渡でも、管内への就職が増えているという話を聞いてきた。例えば、沿岸管内で、管内への就職の高校生がどのぐらいだったか。
　事業復興型で3500人という予算もとったが、3年間で1人あたり225万円の補助なので非常に大きいものである。ただ、以前から取り上げてきたが、震災の年にいち早く多くの水産加工会社は再開した。そうすると1年間商売できなくなるので。私がお話を聞いた水産加工会社は、自らがれき撤去も行い11年9月18日に再開したと。ところが、事業復興型雇用創出事業は、11月の第三次補正でつくられた。そうするとそれ以前は対象にならない。本当に苦労して早く事業再開したところが対象にならない。ここの矛盾は解消すべきである。これから再開するところについては助成するが、いち早く再開したところは対象にならないと。この問題は3年が経過したが、きちんとこういうことも対象にするとなれば、さらに再開している水産加工業で人も増やせる、待遇も改善できることになるのではないか。この間、国とのやりとりも含めて、それがどうなっているか、今後の見通しも含めて示していただきたい。

【雇用対策課長】
　新規高卒者の就職状況だが、25年3月末での県内の就職率は56％、26年3月は集計できていない。大船渡を中心に説明すると、26年3月で就職希望が157名、うち就職内定が76名という数で、半分以上が県内就職できている状況である。
　事業復興型についてだが、ご指摘の通り、早期に復旧した事業者については適用になっていない。これまで県として、当該事業について実効性のある事業とするために、国に対し要件の緩和を要望してきた。具体的には、再雇用者のみでも対象とするために、再雇用者の割合の制限を廃止してほしい、当該事業に遡及適用して震災以降の雇用者についても対象としてほしい、事業の着手時期の延長ということを要望してきた。しかし、結果として見直しは行われていない。これまでの対応をみると、国の見直しはなかなか厳しい状況かと思っているが、今後の県の対応については引き続き検討していきたい。

支援、祈願いつまでも 被災地に寄り添う成田山新勝寺

東京新聞より転載
支援、祈願いつまでも　被災地に寄り添う成田山新勝寺

2014年3月26日


「被災地に寄り添いたい」と話す山崎照義寺務長＝福島県いわき市で

　東日本大震災の翌日から毎日、お護摩祈祷（きとう）で被災地の復興を祈願している成田山新勝寺。その活動は現地へのお見舞いや慰霊法要、義援金の寄託、力仕事のボランティアなど幅広い。３年が経過して記憶も薄れつつある中、新勝寺の被災地支援は「増えることはあっても減ることはない」という。　（小沢伸介）
　「普段は元気にやっているつもりなんですけど、やっぱりダメ。涙が止まらない」
　まだ残雪が目立つ福島県二本松市の仮設住宅。春彼岸の法要の準備をテキパキこなしていた天野淑子さん（６２）は、新勝寺の僧侶たちに接した途端に脱力し、弱々しく法衣にしがみついた。
　原発事故で同県浪江町を追われ、各地を転々と避難した末にたどり着いた人たちが暮らす。近くに町役場の出張所が置かれ、災害公営住宅（復興住宅）の建設計画もあり、故郷で再び暮らせる見込みはない。
　震災当初に成田に避難し、この仮設住宅でも過ごした同県郡山市の宮代美紀子さん（５５）は「仮設でできた縁を大切に、遠いところまで忘れず来てくれるのがうれしい」と心遣いに感謝していた。
　彼岸法要では、同じ真言宗智山派の小さな寺にも立ち寄った。同県いわき市久ノ浜町の海岸で、円成（えんじょう）院の青木孝一住職（７４）と檀家（だんか）が参列する中、津波で亡くなった人や行方不明者の冥福を祈った。
　青木住職は「われわれも毎日お勤めしているが、大本山からこうして物故者の供養をしてくれるのはありがたく、亡くなった人も喜んでいると思う」としみじみ話した。
◆山崎寺務長に聞く　
　被災地支援の先頭に立つ山崎照義（やまざきしょうぎ）寺務長（７７）が本紙の取材に応じ、支援の在り方や震災と原発事故の受け止めを語った。
　－福島での彼岸法要のきっかけは。
　「被災地に寄り添いたいという思いから、成田で結ばれた細い縁をたどる形で始まりました。皆さんのご苦労を思い、一日も早い復興と亡くなった方のご冥福をお祈りすることに、感謝の気持ちで臨んでいます」
　－僧侶として心境に変化は。
　「私たちは、仏の願いを自分の願いとして生きています。現地で大勢のボランティアが活動している様子に、自らしもべとなって人々に尽くす仏の願いがこういうことだと肌で感じました。一人でも多くの方に現場に行っていただきたい」
　－被災地の三年間をどう感じますか。
　「例えば原発の問題を抱える福島では、先が見えず本当にお困りの姿に接している。三年の時の流れが被災された皆さんの気持ちに大きくのしかかり、疲れの色が見えます」
　－原発事故をどう受け止めていますか。
　「被災者の姿、事故処理が進まない状況を見ても、原子力は人類とはなじまない。見方はいろいろあるでしょうが、私たちは命を根本的に考え、命を大切にする点から、将来的に原発はなくすべきだと思います」
　－今後の支援は。
　「震災が風化する中で、寺として『忘れない』と呼び掛けることは大切です。岩手県陸前高田市とは少なくとも平成三十年まで支援を約束しています。ほかの地域でも当面は間違いなく継続します」

大川小の被災校舎保存の声相次ぐ 石巻市民の遺構候補調査

徳島新聞社より転載
大川小の被災校舎保存の声相次ぐ　石巻市民の遺構候補調査 2014/3/24 20:34

東日本大震災の津波の猛威を伝える「震災遺構」の在り方を話し合う宮城県石巻市の震災伝承検討委員会が実施した市民アンケートで、児童・職員計８４人が死亡、行方不明となった市立大川小学校の被災校舎が遺構候補として挙げた回答が約１割に上ったことが２４日、分かった。
　この日開かれた検討委で報告された。多大な犠牲が出た大川小は検討委が議論の対象からあえて外し、アンケートとともに配布した遺構候補のリストにも含まれていなかった。保存を求める声が根強いことが浮き彫りになった。
　アンケートは１月、１８歳以上の市民約２千人を対象に実施、６８７人から回答を得た。

石巻・大川小津波災害遺族との話し合い 市教委「訴訟に影響」

河北新報社より転載
石巻・大川小津波災害遺族との話し合い　市教委「訴訟に影響」
　東日本大震災で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の津波災害で、児童遺族と市教委の話し合いが２３日、市内であった。第三者による事故検証委員会の最終報告を受け遺族は責任問題などをただしたが、市教委は１９家族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟への影響を理由に回答を拒否。今後、公開での話し合いはしない方針も示した。

　遺族は約３０人、市側は亀山紘市長と境直彦教育長らが出席した。市は検証委の最終報告と再発防止策の提言を受け、市教委に学校安全推進課を新設することなどを説明。遺族からは「市全体の防災対策であり、大川小遺族への対応ではない」という批判が出た。
　「山に逃げたがっていた子どもたちが逃げられなかったことをどう考えるか」「最終報告にある『結果責任』をどう受け止めるのか」といった質問に、市教委は「訴訟に関わる発言は控える」と繰り返した。
　亀山市長は「学校管理下で子どもたちを守れなかったことを重く受け止め、悲惨な事故が二度と起きないよう防災対策を徹底したい」と強調。終了後、報道陣の法的責任に関する質問にも「提訴の内容を検討した上で考えたい」と述べるにとどめた。
　６年だった次女を亡くした佐藤敏郎さん（５０）は「市教委のあまりにも血の通わない説明にがくぜんとした。検証委の調査中は『検証に影響する』と言い、今度は訴訟を理由に話し合いを避ける。訴訟にかかわらず、子どもの命を守るために必要なことは話し合わなくてはならないはずだ」と憤った。



2014年03月24日月曜日

福島から生放送 とことん共産党 震災復興 力合わせて

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年3月13日(木)
福島から生放送　とことん共産党

震災復興 力合わせて


　「とことん共産党」が１１日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。東日本大震災から３年を迎え、福島市内から「復興をどうすすめるか」をテーマに、被災自治体の共産党議員らをゲストに迎えて生放送。小池晃副委員長がキャスターをつとめ多くの青年が会場にかけつけました。


（写真）福島から生放送する「とことん共産党」出演者＝１１日
　宮本しづえ・福島県議は、福島第１原発事故では汚染水漏れが繰り返され、県民の不安は尽きない現状なのに、避難指示解除、賠償打ち切りに動く政府を批判。福島・浪江町の馬場績町議は「道路一本隔て、こちらは帰還困難区域、そっちは居住制限区域ということで賠償に格差がある。格差への住民の怒りはすごい」と述べ、国の機械的な「線引き」に怒りを表しました。

　小池氏は「全ての被災者が生活と生業（なりわい）を再建するまで等しく支援するべきだ」と強調。「福島を切り捨てる背景に原発再稼働（を狙い）、原発新設も否定しない政府の姿勢がある」と指摘しました。

　福島復興共同センターの斎藤富春代表は、５０万枚のアンケートで被災者の要求をつかみ、子どもの健康を守る署名運動に取り組んできたことを発言。「オール福島で奮闘していきたい」と述べました。

　民青同盟福島県委員長の大橋沙織さんは、２０１２年に福島で青年大集会を開いたことを紹介。一緒に集会にとりくんだという会場の女性も発言し、「自分たちで声をあげていけば原発のない福島と日本をつくれると思えた」と話しました。

　三浦一敏・宮城県議と斉藤信・岩手県議が電話出演。「復興住宅ができたのはごく一部」と住宅再建が進まない現状を伝えました。

　斉藤氏は「住宅の建設費への補助が足りない。（現状が３００万円の）被災者生活再建支援金を５００万円以上に引き上げてほしい」と訴えました。

　小池氏は「被災地のみなさんと力を合わせて、これからも国会と地方でも力をあわせて前に動かしていきたい」と語りました。