２０１４年 ９月３０日（火）「円安頼み」

８月鉱工業生産指数速報は前月比１．５％低下の９５．５となり予想よりも大幅に低下した。消費税１０％に向けて経済全般の動向が注目されています。鉱工業生産指数はＧＤＰや経済全般への影響が大きいといわれています。
鉱工業生産指数の低下ばかりではない。
家庭消費支出 ５か月連続で下落・実質賃金の下げ幅拡大、8月は前年比‐2.6％と、消費の低迷もさらに進んでいる。
輸出の低迷と国内消費の落ち込みがあるのですから国内においての生産拡大（設備投資の量も質も）も進まなくなる。
それは日本経済の成長が止まっていることを示しているといえるでしょう。
経済成長のない中にインフレ傾向は生まれない。日銀の物価目標も達成されない。
経済的法則による景気の拡大そして過熱からのインフレは起きていないが、実際は日銀が目標としているよりも大きな物価高は起きている。少なくとも国民生活には大きな物価高が襲い掛かっている。だからこそ実質賃金の低下なのです。
日銀が目指すインフレと国民が苦しむ物価高とは乖離して進んでいる。
経済成長によるインフレではない現在の物価高は悪性の物価高です。その原因は円安と消費増税分の価格転嫁にあるでしょう。
日銀は経済成長によるインフレとしての物価上昇に弱気を示し始めた。「生産悪化で日銀物価シナリオに逆風、頼みは円安効果」という記事があるが、そこから見える日銀は「「あくまで物価」（８月８日定例会見）と繰り返しており、成長率が下振れても、物価が想定通りであれば現状の政策を続ける姿勢を強く示している。」（引用）であり、成長が下振れしても物価上昇ならば円安に頼らざるを得なくなるのは必然でしょう。
そうすると日銀も悪性の物価高容認に走るのかもしれない。
結局アベノミクスも日銀の量的緩和も「円安頼み」しかなかったということです。
日銀も経済学者の一部もここにきて円安は悪いことではないと開き直ってきている。
しかしこの円安は量的緩和からの人的円安誘導から経済という国力が落ちていく中での実体経済の落ち込みによる円安に転嫁されはじめているのではないか。それは日本は貧しくなっているということでもある。
アベノミクスという立派なエスカレーターができたので乗ってみたら実は下りのエスカレーターであわてて一生懸命に足で登り始めた。体力は消耗するだろう。。。。