「８月２２日という日」

【２０２３年】ツイッターつぶやき
福島事故原発汚染水を２４日に放出することを決めたようです。漁業者には説明をするとしても地元には行っていない。
汚染水はアルプスで除染したとはいえ、トリチウムは取り除けませんし、その他の各種も残っているようです。
しかしこれを十分に除染された汚染水であるとして放出するのですが、薄めた汚染水です。

≪過去の記事≫

【２００３年】
明日からしばらく旅に出ます。
どこへ？
。。。。。。内緒です。帰りましたら「ぶらり旅」のページのほうへ書きますね。
そういえば、まだデジカメをなおしていませんでした。写真はしばらく公開できません。すみません。

それでは行ってきます！！

【２００４年】
スーパーには梨が出始めました。桃ももう終わりです。今年最後のものをと思って買ってきましたが、皮がペロンと剥けて甘かったです。
レジを済ませてお釣りをもらったら２０００円札がありました。久しぶりに見ました。同じ日に発行された他の札がもう新しくなるというのに２０００円札はどうなるのでしょうか？このまま残るのかな？
それにしても財政難や企業の赤字が言われているのになぜ今新札なのでしょうか？自販機やいろいろな面での経費が大きいと思うのですが。それとも景気回復に向けての政策なのか？
よくわかりません。。。。

【２００５年】
（記事なし）

【２００６年】
今夜は、油揚げの中に納豆を入れて楊枝で止め、それを油をひかないフライパンでカリッと焼いて醤油で食べました。レタスが残っていたのでウインナーを焼いて仕上げにレタスをさっと炒めました。塩味です。「味覇」のスープを入れて出来上がり。おいしかったです。

【２００７年】
（記事なし）

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】ツイッターつぶやき
朝から日差しが強く暑いです

コーヒーをせっかく淹れたのですが

どうも暑い熱いものを飲む気がしない

氷を入れてアイスコーヒーにしました

いつも濃い目に淹れるので大丈夫

そういえば。。。。。。

大昔（笑）新婚旅行でハワイに行ったとき

アイスコーヒーを頼んだら変な顔をされた

その頃はハワイにはアイスコーヒーはなかった？

今はあるのでしょうか？

日本人がたくさん行けば日本文化も広まる

アイスコーヒーは日本文化？

中国文化をいち早く導入したほうがいい

商売するなら。。。。。。
　　　　　　　　（Am8:14）

コーヒーを「淹れる」

氷を「入れる」

今朝は「暑い」

「熱い」コーヒー

。。。。。。。

キーボード、クリック一発、誤字の迷宮・・・・
　　　　　　　（Am9:31）

【２０１１年】ツイッターつぶやき
今の世の中、常識では片付かなくなってきています。この常識とは今までの常識ではということです。言い換えるなら今までの常識が非常識になってきたということです。
一つの社会が出来上がるとそこには常識ができてきます。政治や経済もすべて。ところが特に経済というのは生き物で新化をしていきますしその新化した形において矛盾を引き起こすものです。この進化した経済の形にこれまでの常識で対処したならば必ず失敗に終わるでしょう。この土台である経済に振り回されるのが政治です。政治はさらに混乱した形になっていくでしょう。
この経済の新化とは、今までもささやかれてきたアメリカ（ドル）の中心となる世界が成り立たなくなってきて後発の発展途上国が伸びて相対的に先進国が衰退をしていく世界です。ここに何かしらの新化が要求としてくすぶっているのです。これを拒否しようとしても無理なわけで、進化を希望する経済をそのまま進化させるというのが政治も含めた世界の動きとなるしかないのです。常識では片付かない新たな常識の構築。
原発事故もそうです。今までのあらゆる事故や公害とは全く質の違う事故を同じ方法（国民犠牲）においてどうにか解決（実は風化）させようとしてもうまくいかないでしょう。ここには国の機能が質的にことなる改善方法を見つけねばならないはずです。常識では片付かない新たな常識の中で対応をしなければならないはずです。そうしないと一般国民の犠牲だけではとどまらない国民全体の犠牲を伴うようになります。もちろん上流社会の方が海外に逃げるのはできるでしょうし、少なくともいろいろな方策はできる方もいるかもしれませんが。今までの常識では片付かないのでは？

【２０１２年】ツイッターつぶやき
「討論型世調で原発ゼロが４６．７％」。。。。NHK
先に２０３０年の原発依存率を０にするか、１５％、２０～２５％にするかと国民の声を聞くとしていたが、０％が多かった。そこで討論型の世論調査という形でも進められてきたが、この討論前に比べて依存率０％が１４％伸びて４６．７％になった。
半数以上という事ではないが、１０％・２０～２５％を合わせても３０％に満たないことを見れば０％指示がある一定の国民の声と言えるだろう。「複数の選択肢を支持した人や積極的な支持がないとした人は、合わせて２４．９％」いるようだが、積極的支持がない人という意味では、ツイッター内では即時原発ゼロが多くいますからこういった意見も含まれるのではないかと思います。
たとえば、以前もこのブログで書きましたが、三つの選択肢を「即時原発０％」も入れて四つにすべきだと書きましたが、このような形にすれば原発依存０％は半数を超えるのではないでしょうか。
この０％については現実的ではないといった意見などもありますが、再稼働された大飯原発を除けば現在がほとんど脱原発状態です。電力の需要は今夏のピーク時にも余裕があったとのことです。そうするとっ議論は今の状態からはじめて脱原発から議論を始めるべきなのです。そしてこの脱原発の状態を維持するにはどのようなハードルがあるのかを検討されながらハードルを越えていくことが必要なのです。
すでに太陽光発電などの自然エネルギーは、原発に代わるエネルギーという位置づけから離れるべきなのです。火力発電などが増えたり古い発電設備を使っているわけですから、これらの効率の良いあるいは環境にも影響の少ないものに更新するのと同時並行的に太陽光発電などの自然エネルギーを増加させるという位置づけになっているわけです。
原発ゼロにするためのハードルを考えるのではなく、原発ゼロ状態を維持（脱原発の恒久化）のためのハードルを考えハードルを飛び越えることに集中すべきなのです。発想の転換が必要です。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
金銭解雇ができるように（解雇規制の緩和）なれば企業は派遣に頼らなくなるし、派遣労働者も派遣会社からの「めかじめ料」と取られなくなる。。。　「アゴラ　これからの派遣を考えよう」
しかしこの解雇規制はなぜ生まれたのでしょうか？
労使は対等の立場に立つ。これは企業と個人としての労働者とも対等の立場に立つということです。資本主義が生まれて企業は労働者の解雇を自由に行っていた。しかしそれでは労働者は弱い立場にあるわけですから賃金や労働条件など様々なものを向上させることができなくなる。しかし同時に資本主義の平等という精神は企業と労働者は対等な人間で、社会においては平等の権利を有するというものが成り立たなくなる。対等性や平等を維持するには法が必要で長年かかって解雇規制も生まれたものと思う。
これを緩和するということは企業と会社との対等性が保たれなくなるでしょう。もちろん企業にとってはその自由度が上がるわけですから歓迎しますが。
朝日新聞に「限界にほん」という連載がある。
解雇規制があるにもかかわらず、というのか解雇規制があるからといった方がよいかもしれないが、「追い出し部屋」というものが大企業と言われる企業の中に存在する実態などを記事にしている。たしかに解雇規制が緩和すれば企業も追い出し部屋などをつくらなくなり労働者もそのために苦しまなくなるからいいだろうといった論理もあるかもしれない。もちろん解雇規制が緩和すれば、企業は金銭解雇をして派遣も必要としなくなり、労働者も派遣先からみかじめ料を取られなくなる。あるいは雇用が増えるなどという意見もあるが、このような論理も上に書いたような解雇規制が緩和されれば追い出し部屋もなくなるといった論理と同じなのです。
派遣会社にはそのみかじめ料を含めて企業は支払うわけですが、それが必要ないとなれば企業はその金を出さなくなるだけでしょう。追い出し部屋というものをつくらなくても露骨に解雇できる。企業に労使関係あるいは個人の労働者に対してのコンプライアンスはあるでしょうか？その中に企業と労働者の対等性や平等性は維持できるでしょうか？解雇規制の緩和はこのような企業のコンプライアンスも含めて必要としませんよと言っているに等しい。
どのように企業と労働者の対等関係を維持できるかという資本主義の発展の中に生まれた理念をどう解雇規制の緩和を言う方はお考えなのか。
今の経済状況では仕方ないとかそれが時代の流れでは済まない問題です。
諸外国ではこのへんはどうなっているのでしょうか？
資本主義自体が先祖がえりをして企業が労働者に対して何でもありの自由を与えてしまうのか。
資本主義は後退をしていくでしょう。もちろんそれは資本主義が今の経済情勢に対応できなくなっているという証を示すことになる。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
４-６期の需給ギャップがー2.2に拡大したという。
需給ギャップは「一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。」（引用）
経済が好景気で需要（GDP）も伸びてそれに伴い供給も増えて行く中で、過剰生産気味になってきた場合に需給ギャップの差が大きくなるでしょう。しかし今の日本はこのような好景気の中での過剰生産傾向が出ているのかといえばそうではない。つい最近まで供給を増やさなければならないということが言われていたばかりですが、それは企業の国内設備投資も伸びずに労働力も労働力人口の減少により増えない中で供給が増えなかったのですから、供給が仮に一定ならばなぜ需給ギャップが大きくなるかといえば需要（GDP）の大幅な減少によるものとなる。これが好況時からの過剰生産と同じような現象を生むのですが中身は全く違うわけです。好況期は需要が一定となる中での過剰な生産ですが、今の日本は供給が一定なのに需要が大幅に減る中での需給ギャップの拡大です。言い換えれば慢性的なマイナス成長下の需給ギャップの拡大ですからその深刻さは大きなものでしょう。

【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１６年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１７年】ツイッターつぶやき
ロイターの記事に「物価目標達成不可能、２５％から３１％に」という企業意識の結果が出ていた。
注目すべきは日銀緩和に対して出口に向かうべきという答えが４０％に達しているという事である。多くの設問での答えの中でも食品産業は
「過当な値下げを要求してくる企業には政府が対策をとるべき」（食品）など、政府の政策対応を求める声が多く、物価上昇を実感した回答は少なかった。　（引用）
食品産業は円安による輸入品の値上がりにより商品価格は上がっているか商品量を減らすようになっていると思うが、やはり値上げを下にしても原材料などの円安の値上がりで経済の好転による物価上昇を感じていないのかもしれない。
金融緩和については
カネは実体経済に回らず、金融市場で投機に使われるだけ」（建設）、「円の実質価値低下は、長期的に日本経済にマイナスの影響を与える」（小売）などと指摘されている。　（引用）
やはり円安による輸入品目の値上がりについての矛盾が現れていると思われる。
一方金融緩和を維持拡大すべきという意見が半数を超えているが、これらの産業の多くが輸出産業や金融関連あるいは株などの利益に依存する企業ではないか。
以前からこのブログで円安誘導による輸入品目の根狩りによる物価上昇を悪い物価高と書いてきたが、それが現実に現れていることを示しているのではないかと思われる。
景気の好循環がない中で多くの企業は省力化や組織見直しという合理化を行うようだが、結局はこれがまた消費を減らす要因となるでしょう。
「製品自体に魅力（差別化要因）がなければ、値上げは売り上げ減に直結するため、独自性と消費者へのＰＲが重要」（食品）との考え方は、汎用品にはなかなか浸透しにくいようだ。　（引用）
企業努力はここに重点を置くべきで、ここからものづくり日本も復活するでしょう。そのためには企業内の風通しを良くして労働者を大切にする中での自発性を作り上げなければならないでしょう。

【２０１８年】ツイッターつぶやき
終戦記念日固き西日に鳩一羽　夕螺
先日しりとり俳句で詠んだ句ですが、西日がきついですなぁ。
何時ごろだろ、コンビまで行ったら信号機も見えないほどまぶしい西日でした。気温も３５度近くまで戻りましたが、まさに焼けつくような西日でした。
花もしおれていました。

【２０１９年】ツイッターつぶやき
以下ＮＨＫニュースより引用
「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためＧＳＯＭＩＡを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」
昨日の日韓外相会議は発展的意見交換ができなかったのでしょうね。
日本は混乱しています。
日本は徴用工をめぐってそれを理由に経済制裁はできません。
しかし経済制裁を通じて徴用工問題に対して韓国が折れることを戦術としている。
本音は徴用工問題での経済制裁だが、外交的には安全保障の問題としてしまった。韓国への輸出の「厳格化」を安全保障上の問題とすることは韓国への軍事的パートナーの信用を落としたことになります。
そうならば韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄したとしても矛盾はないでしょう。
ＧＳＯＭＩＡの役割は、
「「ＧＳＯＭＩＡ」を元に、韓国が収集したミサイルの発射時の情報と日本が収集したミサイルの着弾時の情報を共有できれば、ミサイルの射程や軌道についてより正確な情報を得られるとしています。」（引用）
日本は対北朝鮮の話し合いは蚊帳の外にある。そしてアメリカも大陸間弾道弾でなければただの飛翔体です。
領土問題ではロシア・中国・韓国（それは同時に北朝鮮）と対立をしており話し合いは糸口ぐらいのものでしょう。
北朝鮮の非核化は将来的には５ヵ国協議となってしまうかもしれない。
そして改憲はアジア諸国の懸念を大きくするでしょう。
安倍内閣の平和政策は「積極的平和主義」で、軍事力または力により相手国をねじ伏せることによる安定化です。日本がアメリカと同じことをしていて通用するのか？背後に常にアメリカを置いておかねばならない。アメリカへの追随がさらに大きくなるでしょうがこれが日本の国益となるのか？

【２０２０年】ツイッターつぶやき
GO Toについて菅さんが「やらなかったら大変なことに」とそうかつ総括らしきものを語った。
経済対策としてどのくらいの効果があったかは定かではない。たぶん「アベノマスクが無かったら日本は大変なことになっていた」と言われるような気持である。
東京をはじめ多くの都道府県で自粛が言われてました。政府のGo Toもそうは国民を躍らせるような成果はなかったのではないかと思う。
むしろ沖縄なんかを見れば観光客は来ないでくれ（しばらく我慢してくれ）と訴えていたぐらいですし、岩手県では知事が露骨にGo Toは失敗だったとして時期的に早かったと言っています。
本来は感染が収まったらという大前提でのキャンペーンでしたがそれを政府は無視してしまいましたね。
家族で出かけている家族の映像をテレビⅮ見ながら出かけても楽しくないよなと花いしてました。
案外国民は自粛生活に慣れ始めている面が出ているのではないでしょうか。もちろん若い方などは自由に出かけたり楽しんだりできないわけですからストレスもたまるかもしれませんが、かと言って以前のコロナ騒ぎ前のようにはできないことは十分知っているでしょう。
日本経済はコロナ騒ぎ以前からアベノミクスの失敗が明らかになっていてGDPなどの数字にも表れていました。コロナはあったものの経済自体は落ち込んで我慢の生活がはじまっていたのです。
すると、我慢の生活と自粛生活では一致する部分があり、旅行に行かなくても日常のちょっとした楽しみを見つけて自粛する事で生活の苦しさを紛らわすことができます。
経済のV字回復が言われますが、自粛生活に慣れて経済も落ち込んでいるのですから個人消費（内需）から見ればまた株価の下支えぐらいしかできないでしょう。
日本は政治面でも経済でも後退をするのですから、それなりの楽しみを見つけましょう。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
川上さんの「東京日記」ウェッブ版が新しいページになったようですね。
今度はこのページからのリンクがしやすくなったかもしれません？うん？同じかな・・・・・
川上さんもワクチン接種。
無事に終わったようですね。腕のアルコール消毒も。
アルコールは飲むのも腕に付けるのも大丈夫です。。。。悦に入ったことを言いたがる患者（笑）
僕も接種に対して体に不安があることを並べてお話をしましたが、その結果が「それならなおさら接種は早くした方がいいですよ」といわれた。
悦に入ったことを言いたがる患者も僕のような怖がりも結局ワクチンに対して不安があるからでしょうね。
流ししらたくレースに出場する白滝に名前を付けられなかった不安。。。。
烏が頭にとまる。。。。。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
インフレというと、景気が拡大して消費が大幅に増加をして物価が上がっていると勘違いをしてしまう。
インフレは継続して物価が上昇することと見れば確かに物価は上がっているのですからインフレに違いはないのですが、その物価がなぜ上がっているのかが大切でしょう。
消費が伸びたという場合、物価が上がればカネの動きもづるのですから消費額は増加をする。しかしモノやサービスなどの数量が増えたのかと言えばそうでない場合が出る。
経済は落ち込んでいるか伸びが極わずかな中で物価が上がっていくというのはスタグフレーションではないでしょうか。
いつまでもインフレだとしてそのインフレが長く続けば経済も好転しているはずというのはもうやめましょう。
７─８月の人出やクレジットカードの利用状況といった高頻度データの動きを踏まえ「消費は落ち込んでいないが、回復の動きが止まってきているように見える」（ロイター）
クレジットカードの利用が増加をしていればたしかに金の動きがあったということですが、しかしこの金は後日穴埋めする金です。穴埋めするには消費をおさえねばならない。