２０１４年 ９月 ４日（木）「日銀は具体的な賃上げの数値目標を出すべきです」

「黒田総裁は緩和期待と一線、雇用・所得起点の物価上昇に自信」を示したという。
その中で、「増税に伴う実質所得減少が、今後の消費者心理に与える影響は不透明。一段のインフレ期待上昇には、来年も継続して賃上げが行われることが不可欠との見方」（引用）も示したという。
日銀は２％というインフレの数値目標を明確に示している。そのために消費税１０％を行うべきだとしているし、黒田日銀総裁は「円安は好ましくないと思わず」アメリカの経済が「極めて好調」だから円安は自然だと円安を放置することも明確にしている。これは今までの経過すれば実質賃金をさらに下げることになるだろう。経済の発展があるとしながらも自然に実質賃金も上がるという神話は崩れている。ここには大きな自己矛盾を含んでいるのである。
この自己矛盾をなくすためには消費税や円安容認だけではなくて、日銀が明確に示しているインフレ目標２％を達成するには賃上げが何パーセント必要かという具体的な明確な数値目標を出すべきでしょう。もちろん賃金だけではなくて社会保障全般の傘下目標の数値も必要でしょう。
そうすると消費増税は労働者への所得の再配分と社会保障に使うという政策が必要ともなる。
ここまで具体的に語らない中での賃上げ必要論はナンセンスである。
賃上げの必要性は、日銀も政府も言うが具体的に何％の賃上げが必要化の数値を示さない。その中で実際には実質賃金は下がってしまっているのである。それは実質的なＧＤＰのマイナスあるいは成長率の下方修正にもつながっている。
デフレからの脱却宣言も出せずに、経済の立て直しも道半ばだといいい、２年も国民生活の低下を放置してきた。