２０２２年 ６月１９日（日）「完璧なスタグフレーション」

このブログでも素人なりにスタグフレーションの危惧を書いてきた。
ネット検索で意図的にスタグフレーションを検索するとある程度のスタグフレーションの危機を扱う研究が出ているが、政治でも経済学者でもマスコミでもスタグフレーションという言葉を言うものは少ない。インフレが良くないならデフレがいいのか、日銀批判はデフレ主義者だといったバカげた批判が当たり前のようにまかり通っている。リフレ派というのはこのバカげた論理の代表でしょう。
だれが見ても日本の経済状態は成長率も下がり、下がるだけならいいがマイナスにもなっている。この中で物価は上がっている。何もコロナがどうのロシアや中国がどうのといったものから物価が上がっているわけではなく、通貨供給量が増加すれば、物価は上がっていくのです。通貨供給量が株式などに集まれば株価が上がって利益が出る人はいる。しかしこれは個人なら少しは消費を拡大するが、多くの株式は投資家や銀行、企業が持っていて売るには売れない状態で塩漬けになっている。それで株価バブルが引き起こされて経済が好転しているというような現象が現れる。しかし経済そのものは成長しないで落ち込んでいく。完全なスタグフレーションである。
経済指標としての失業率の低下は株価と並んでアベノミクスの成果といわれていた。
たしかに失業率は下がり完全雇用だとバカげたことを言う経済学者もいる。しかしその完全雇用を見た時、不安定雇用や高齢者や女性の低賃金層を増価させての失業率の低下ですから、労働者全体の賃金額は増加をしていない。むしろ低下をし続けてきた。この状態では経済指標としては何の役にも立たない。経済は好転をしているとして、実態は経済の落ち込みを広げている。利益は企業に吹き溜まり企業利益を経済の指標とする。名目上の貨幣市品は増加をするが実体経済は落ち込み利益維持のために値上げをするしかなくなる。
完璧なスタグフレーションです。
スタグフレーション下で日銀はさらにリフレ派の言うとうりに金融緩和を続ける。
スタグフレーションの時は貨幣量を増加させるのではなくて貨幣の回転を速める政策が必要なのです。国の財政を企業にばらまくのではなくて国民生活の直結した財政政策に転換すべき（内需型経済）なのです。