２０２０年 ６月２９日（月）「東京都モニタリン指標の改変か？」

(1)新規陽性者数
51.9 人　 <20人/日 　 50人/日
(2)新規陽性者数における接触歴等不明率
51 % 　　<50% 　　　 50%
(3)週単位の陽性者増加比
1.64 　　 <1 　　　　　 2
(4)重症患者数
12 人 　　【参考】100床(レベル1)
(5)入院患者数
272 人 【参考】1,000床(レベル1)
(6)PCR検査の陽性率
3.2 % 　　―
(7)受診相談窓口における相談件数
911 件　　 ―
＊<u>以上東京都のホームページ「モニタリング指標」より
このモニタリング指標を見ると、すでに東京都は再度休業要請レベルとなってきた。
国も東京都も経済優先で、国は専門家会議すら廃止する方向です。東京都は現在新しい指標を作るために専門家の意見を聞いているらしいです。その中で指標自体を改変するという議論がはじまっているようでそれを明日発表される可能性が強くなっています。すると上記したモニタリング指標も今夜で見納めかもしれませんし、再度休業要請やレインボーブリッジを赤に染めるのもチャラになるでしょう。
国の緊急事態宣言や東京都の東京アラートとは何だったのでしょ？
感染拡大を止められない状態で経済優先ならば、なにも緊急事態宣言や東京アラートで休業して廃業した商店などやそのために２万人以上と言われている失業者や新規採用のストップなどの国民の犠牲も必要なかったのです。
国や都も陽性という緩やかな宣言だから感染が再度広がったとして、国は憲法改正の必要性なども出し始めている。感染拡大が広がることによりこの国や都の姿勢が国民に浸透するようになる危険性があります。東京都の新たな指標がどのようなものになるかわかりませんが、政治の失敗を国民の行動にすり替えていく方向となるでしょう。実際すでに国民の自営の問題として自己責任を課しています。
政治面での政策的な議論もできないような状態になっています。コロナに対する政策の議論もすでに潰されていると見たほうがいいと思います。それは専門家委員会の一方的な廃止や都のモニタリング指標の改変という力の政治に現れている。
そろそろ政治に目を向けなければいけませんね。これが今の政治を変えます。というよりもこれしか残されていないです。