２０１９年 ５月１８日（土）「年金制度と勤労国民」

以下ツイッターから
２００４年ごろ、小泉内閣で竹中平蔵当時大臣の旗振りで行われた年金改革では、「１００年安心」の年金制度として大改悪が行われた。１００年安心というのは年金支給も保険料負担も安心ということだった。その中で、年金は積立方式から賦課方式へ。
なぜ大改悪の年金制度化企画だったか？
年金積立金はそのままに現役世代が高齢者の年金を支えるということで、すでに当時から予測された高齢化社会においては保険負担も上がることは目に見えていたし、高齢化社会のための年金積立金は生かされない仕組みとなり今では危ない金融商品を買いまくっている
年金支給年齢が６５歳となり、段階的に国民年金に引き続いて厚生年金の支給年齢も引き上げられた。この支給年齢引き上げが段階的に終了したと思ったら今度は７０歳あるいは７５歳にさらに引き上げようとしている。
高齢化社会における年金積立金の活用は多くはせずに若い人々の世代に残すという。しかし若い世代が年金保険料負担が大きくなる一方で、株などに投資された金が若い世代が受け取れるかどうかはわからないでしょう。巨額の投資は、売れば株価を下落させるから。
年金支給年齢の引き上げにセットされるのが高齢者の労働力の活用である。年金支給年齢が引き上げられれば国民は働かざるを得ないから働く。
国は人生１００年時代と宣伝をし、働くことの生きがいを言う。国民は生活できなければ働けるうちは働き問いと。これをまた逆手にとって高齢者の労働意欲だと。
消費増税を社会保障にといわれていたが、子育て支援（教育無償化）も高齢者切り捨ての中で行われて、一つの家庭で見れば、高齢者に回っていた社会保障給付が子供の方へ回っただけである。
一方では預金ゼロ世帯が増加する中での企業の内部留保は膨らんでいるが、法人減税は続き、富裕層への所得減税が
消費税は企業や富裕層優遇とアメリカからの武器購入そして外交でのバラマキへ。
国民は、体が動く間は働け！！
というのが今の日本国家です。
労働力の再生産もできない勤労国民の実態からの労働力不足を補うために働かせるが、それを暗に強制するのが年金制度です。
しかし、高齢ドライバーの交通事故が増加していることが社会問題化されていますが、タクシーに乗れば高齢のドライバーが多い。
事務職ならば体をどうにかごまかしながらも働けるが、現業職となると働き続ける条件が企業にはない。
高齢者の労災が増加をしているそうです。
今朝の朝日新聞朝刊によれば、高齢者の労災は20代に比べると３倍ともいわれている。
企業の側の対策も少しは進んでいるようだが、高齢者の労働力は使い捨てである。
低賃金労働と労災の危険の中で働かされる老後生活が。
親の年金に頼る若い人も食ってはいけなくなる。
そして老々介護で働けないとか。
日本の高度成長を支えてきた労働者の現実がここにある。
人生を振り返ってみれば使い捨てだったことがわかる。
使い捨てではない！！
ならば高齢者の賃金や労働条件を改善せよ。