２０１５年 ７月 ５日（日）「物価低下傾向の中の物価高」

「日本の東京、大阪の2大都市圏は、円の対米ドル価値が下がったためランクが下がり、東京が昨年の7位から11位に、大阪が23位から32位にランクダウンしたとしている。つまり生計費で見ると、日本の代表的都市圏では相対的な意味での物価は下がったことになる。」（日銀政策委員会「物価上昇率は高まる」と予測
一方、世界水準では円安で物価ランクが低下。。。マネー・ジン）
円安や消費増税による物価の高騰は国民生活を直撃している。国民の懐にある貨幣やもちろんドルではなくて円である。実質賃金は下がり続け賃上げの恩恵のない世帯においてはさらに生活は物価に追い付かない。国民にとっては悪性の物価高は深刻である。しかし「世界水準では円安で物価ランクが低下」しているという。円安の中でドル換算にすれば今の物価高でも総体的には下がっていると。
アベノミクスや日銀の失敗はここにある。というよりもこの国民の貧困化、困窮化がアベのミスの目的であるといえる。社会的と見の低いところから高いところへの所得移転。
輸出産業の輸出増に頼り、国内では円安による中国人の爆買いを中心に海外旅行客の金で内需は一息つく。一方では国民の中には「耐久財や日用品の販売が力強さを欠いており、その背景として、物価上昇に対する抵抗感や低価格志向の消費者行動が残存している」（同サイトから引用）
「世界水準では円安で物価ランクが低下」する中で、実質的な物価上昇２％が達成できないことが現れており、これをこれ以上の円安誘導で力ずくで行うならば国民生活は破たんするし、それは大企業と言えどもその破綻の道を進むだろう。日本はこれまで金融につぎ込んだ金をはじめ財産のたたき売りとなる。