美浜原発２号機は１９７２年７月２５日に運転を開始、来月２５日には４０年を超えることになります。関西電力は昨年、保安院に対しさらに１０年間の運転継続を認めるよう申請していました。
原発の運転期間については法律で決められていませんが、運転開始から３０年たった時点で審査し、以後１０年ごとに審査することになっています。美 浜原発２号機は、３０年たった時点で審査を受け、運転を継続してきました。保安院は、４０年を超えて運転を継続したいとする関電の申請を受け、現地調査な どを含め、審査を行ってきました。
美浜原発２号機の４０年を超えての運転継続が認められれば、国内の原発では４例目。これまでに認められた３機の原発の中には東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）１号機も含まれています。
解説
「４０年廃炉」のまやかし
保安院が、運転開始から来月で４０年を迎える美浜原発２号機の運転継続を認める姿勢を示したことは、政府が国会に提出している「原発を原則４０年 で廃炉」にするための法案と矛盾しています。もともと、この法案には例外規定があり、最長６０年までの延長が認められることから、４０年はまやかしとの批判がありました。保安院の今回の対応は、それを実証するものにほかなりません。
原発は、運転期間が長くなればなるほど壊れやすくなります。高温、高圧の水や蒸気にさらされる機器や設備は金属疲労や熱疲労を起こし、運転中に炉 心から出る中性子線を浴びる原子炉圧力容器の鋼鉄はもろくなります。美浜原発２号機では、１９９１年２月に蒸気発生器の細管が金属疲労で破断して冷却水が 漏れる事故が発生しました。このとき、原子炉が空だきになって炉心が溶けるのを防ぐ緊急炉心冷却装置(ＥＣＣＳ)が日本の原発で初めて作動しました。
原子力規制機関を自称する保安院は、福島第１原発が津波で大事故に至る危険性を事前に知りながら何の対策も求めず、また国主催の原発シンポジウム で電力会社に「やらせ質問」を指示していたことなどが明らかになり、国民の信頼を完全に失っています。３月３１日には廃止が決まっていました。
民主党政権は、地球温暖化対策を口実に老朽原発の酷使を打ち出していました。新たな規制組織の発足が遅れているため存続しているだけの組織に、駆け込み的に運転継続のお墨付きを与えさせることは許されません。（間宮利夫）
【２０１２年６月７日付「しんぶん赤旗」に掲載】
