最低賃金引き上げは有効な景気策！大門さんに“あっぱれ！”

大門実紀史参院議員の質問に、菅首相が「魅力的な提案だ」と絶賛しました。

10月25日の参院予算委員会で大門議員は、欧米と比べて低い日本の最低賃金を引き上げることを求めました。今回の質問の特徴は、最賃引き上げが働く労働者の生活を向上させるだけでなく、「有効な景気対策だ」という点です。

諸外国の最低賃金は、オランダが1296円、フランスが1265円、イギリスが1099円、アメリカが831円。日本は730円です。これを欧米並みに引き上げることが、「有効な内需拡大の経済対策になる」という主張に、菅首相は「内需主導経済に通じる重要な施策だ」と認めつつも、「雇用を増やすことが好循環につながる」と内需拡大と雇用拡大を対立させ、難色を示しました。

大門議員は、「非正規労働者が増えるだけでは、賃金全体の下押し圧力になる。雇用、賃金引上げの両方が重要だ」と反論しました。そして、最低賃金引き上げのためにアメリカが8800億円、フランスが2兆2800億円もの多額の中小企業への支援を実施していることを紹介し、62億円という日本の貧弱な支援額の大幅引き上げを求めました。大門議員が「なぜアメリカなどがこういう対策をしたかというと、貧困対策だけじゃなくて、景気対策として効果的だからだ」と主張し、「５兆円規模の経済対策、補正予算を組もうというのだから、規模も内容も、もっと思い切った対策がうてるのではないか」と迫りました。

菅首相は、「おっしゃることは大変、魅力的な提案だ」「いまの提案をいただいて、私の方でも検討したい。具体的な提案があれば、聞かせてほしい」と答弁しました。大門議員は「具体的に提案もして最低賃金の引き上げにむけ、とりくみたい」と結びました。

わずか18分の質問時間でしたが、数千万人の労働者と日本中の中小企業に希望の灯をともす、すばらしい質問でした。私は、胸をワクワクさせながら、大門議員と菅首相のやりとりを拝見しました。大門さんに拍手喝采と「天晴れ（あっぱれ）を送りたい。