日本共産党さいたま市議団は５月２７日、さいたま市の清水市長に「東日本大震災に関する第４次申し入れ」を行いました。
①避難所の増設や防災無線を活用した非難の周知など、防災無線の見直しを図ること。②市独自で学校・保育所・公園など市内各地の放射線量を観測できる体制を構築すること。観測にあたっては、地上５０㌢～１㍍とすること。③土壌・水・農産物の放射能の汚染状況を測定できる体制を講じること。④校庭や園庭の表土除去に対し、助成などの支援を行うこと。⑤民間家屋などの被害状況の実態調査を行うこと。⑥被災家屋の復旧や耐震化に活用できる住宅リフォーム助成制度を創設すること。⑦公共施設の耐震化を前倒しで実施すること。学校校舎・体育館の耐震補強も早急に完了すること。
この中で、特に、放射線量の測定については、５月臨時議会でも神田よしゆき市議が緊急質問で取り上げ、測定を迫りましたが、「県が行っているのでその数値を取り入れる」と答えるに留まっていました。
しかし、共産党市議団の再三の申し入れと、市民からの要望の大きさに押され、７月中旬から市独自でも調査を行うことを明らかにしました。
事の重大性に鑑み、もっと素早い対応をすべきです。共産党市議団の度重なる申し入れにあっぱれ！
