規制緩和後 子ども死亡増 新システムで拍車 宮本氏撤回要求

　日本共産党の宮本岳志議員は２８日の衆院社会保障・税特別委員会で、規制緩和により子どもにとって最も安全であるはずの保育園で死亡事故が起きているとし、子ども・子育て新システムでは「事故を根絶するどころか、いっそう深刻化させる」と強調しました。（論戦ハイライト）

　宮本氏は株式会社の参入、民間委託の促進、保育所への詰め込みなど、小泉政権以来、保育の分野に規制緩和が行われてきたと言及。子どもの死亡事故 が２００１年からの１０年間で１００件を超え（グラフ）、１０、１１年度は２年連続で２桁に達していることをあげ、「子どもの命が奪われ続けてきたことは 動かしがたい事実」と追及しました。  

　小宮山洋子厚労相は「子どもの安全は第一だが、規制緩和にはいい面もある」などと開き直りましたが、宮本氏に「死亡事故報告書通りの、機械のよう な（保育士の）見回りができていたのか」とただされると、「難しい」などと答え、子どもの安心を守れない実態であったことを否定できませんでした。  

　さらに宮本氏は、新システムでは事故が根絶される保証があるのかと追及。死亡事故が発生した大阪市では、安全基準を守れない施設が多数あることな どを理由に改善勧告を出した施設の放置を正当化していることをあげ、「これでは子どもの命を守れない」と批判しました。小宮山厚労相は「大阪市を指導す る」というだけでした。  

　宮本氏が子ども１人あたりの面積基準を超える詰め込み保育をしていた愛知県碧南（へきなん）市の民間保育園での死亡事故をあげ、待機児解消のため 面積基準を自治体まかせにしては、安全も子どもの成長も阻害されると指摘しても、小宮山厚労相は「市町村が条例を策定する際に、子どもの安全は考慮され る」と答えるだけ。宮本氏は「最低基準の引き上げこそ必要」と強調しました。  

　宮本氏は、新システムは公的責任を放棄するものと批判。「小泉政権以来、進められてきた規制緩和と保育の市場化を完成するもの」と強調しました。 【２０１２年５月２９日付「しんぶん赤旗」に掲載】