日本共産党福島県議団(神山悦子団長)は29日、佐藤雄平知事と会い、県議選後初の定例県議会で、原発災害対策などの大型補正予算を論議することになる12月議会に関した申し入れ、2012年度予算編成に関する要望も行いました。
神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第1原発と第2原発全10基の廃炉を明確にするよう求めました。放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染をするよう要求。18歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。
佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国に求めていく」とのべ、母乳の検査については前向きに検討する方向を示したものの、全基廃炉については明言しませんでした。
神山団長は、原発に依存しない県づくりを推進するためにも、東京電力福島第1原発と第2原発全10基の廃炉を明確にするよう求めました。放射能汚染から県民を守るため、国・東京電力の責任で線引きなしの徹底した除染をするよう要求。18歳までの医療費無料化や母乳検査などを強調しました。年末を控えて東電から仮払いさえ受けていない被災者もおり、全面賠償や、特別法の制定を強く求めるよう要請しました。
佐藤知事は、「特別法の制定はこれからも具体的な中身で国に求めていく」とのべ、母乳の検査については前向きに検討する方向を示したものの、全基廃炉については明言しませんでした。